越前市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 林業集落排水 特定地域生活排水処理 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度の財政力指数は、前年度と同値の０．７４となった。現状は、全国平均、福井県平均を上回った状況であるが、類似団体内では、概ね平均値となった。今後も投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを図り、コンビニ収納の推進や滞納整理の強化を実施するなど、デジタル化も図りつつ税収の確保に努める。

類似団体内順位：39/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源とうについては、普通交付税及び臨時財政対策債の減（１，０６１，９１１千円）、また地方税においては、一部企業の業績停滞による法人市民税の減（３６９，５６７千円）の影響により、総額で１，０２６，８５２千円の減となった。一方、経常経費充当一般財源等については、扶助費において施設型給付費等、令和元年１０月からの無償化の影響により、一般財源が減となった影響から、対前年度２９４，１６０千円減となった。このことから、経常収支比率は９２．０％（対前年度比＋３．５ポイント）と増加した。今後は、公債費の増による経常収支比率の上昇が懸念される。

類似団体内順位：42/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、概ね横ばいであった。物件費においては、観光推進事業に係るインバウンド事業の委託料増に伴い前年度に比し増となったところである。また、人口について前年度より１，０００人減となった影響が増の要因となっている。しかしながら、全国平均、福井県平均及び類似団体平均をいづれも下回っており、引き続きコスト低減を図っていく。

類似団体内順位：18/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

依然、全国平均及び類似団体平均を上回っており、今後も引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：59/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めている。また、団塊の世代の退職者が増えたことから、職員数削減目標は早期に達成したところである。人口１，０００人当たりの職員数については、全国平均、福井県平均及び類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、行財政構造改革プログラムに基づき適正な定員管理と組織体制の在り方を検討していく。

類似団体内順位：22/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度の実質公債費率は、公営企業への操出金が増加したものの、元利償還金の減少や法人市民税の増に伴う標準税収入額等の増の影響等により、単年度では１１．６％と昨年度比０．４ポイント減となったが、３ヵ年平均において１１．６％と０．３ポイントの増となった。今後は、起債発行が増えたことにより公債費は増加傾向にあることから、利率見直し等を行うことで償還額の抑制に努めている。また、公営企業への操出金も増加が見込まれることから、公営企業の経営健全化や新規起債の発行抑制などに引き続き努める。

類似団体内順位：85/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は、半世紀に一度のまちづくりに伴う建設事業（新庁舎建設等）が佳境を迎えたことから、合併特例債等の起債発行が増加し、地方債残高が１，８７９，９７５千円増となったことや、庁舎建設基金などの充当可能基金残高が１，０２３，５３４千円減となったことなどから、将来負担比率は１２６．２％と１８．８ポイント大幅に上昇した。今後も新規起債の発行の抑制をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：90/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度比較においては、退職手当や時間外勤務手当が増加したことにより、人件費全体で４，３９６千円増となり、１．０ポイント増の１９．１％となった。今後も、行財政構造改革プログラムに基づき適正な定員管理と組織体制の在り方を引き続き検討していく。

類似団体内順位：14/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、インバウンド事業に係る委託料等増や庁内情報ネットワーク更新事業等の増に伴い、昨年度に比し０．９ポイント増の１４．２％となった。類似団体、全国、福井県平均をいずれも下回っているが、今後も行財政構造改革プログラムに基づき事務事業の見直しや効率化を推進し、経常経的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、全国、福井県平均を下回っているが、令和元年１０月からの無償化等の影響で施設型給付の経常経費が減少したことが、扶助費の割合を１．５ポイント減少させ８．７％となったところである。扶助費全体では、今後増加する傾向があることから、国の制度改正を注視しつつ、市制度の見直しを検討し効果的な給付等を行い、扶助費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：15/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道特別会計を除く各特別会計への操出金の増に伴い、前年度に比し１．２ポイント増の１５．６％となった。今後も、長期的視点に立った施策を推進することで歳出抑制に努める。

類似団体内順位：64/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

工芸の里構想推進事業などの補助金の増や、清掃組合への分担金の増に伴い、前年度比１．０ポイント増の１５．３％となった。これまでも、類似団体、全国、福井県平均を上回っており、補助費等の割合が高いことから、長期的視点に立ち効果的な施策を推進することで歳出抑制等を図る。

類似団体内順位：69/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通債発行額の抑制や交付税措置のある有利な起債の活用など行いつつ、金利の見直し等を行い縮減を図っているところだが、前年度に比し０．５ポイント増の１９．１％となった。これまでの半世紀に一度のまちづくりに伴う起債発行額の増が影響しており、、類似団体、全国平均、福井県平均をいづれも上回っており、今後も公債費の増に注ししつつ、新規起債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：79/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均をいづれも下回っているところだが、今後も引き続き行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化を推進し、経常的支出の削減に努める。

類似団体内順位：18/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和元年度の目的別歳出決算分析（住民一人当たりのコスト）では、議会費については、政務活動費事業の増などによる増であり、総務費については、本庁舎建設事業における工事費等の増などによる増額である。民生費については、民間保育園施設の増改築、大規模改修に伴う補助金の増等による増額であり、衛生費では、地域総合整備資金貸付の減に伴う減額である。労働費では、労働福祉センター等の改修工事費の増に伴う増額であり、農林水産業費では、低コスト集落農業条件整備事業補助金の増に伴う増額である。商工費については、インバウンド事業に係る観光推進事業費の増などによる増額であり、土木費では、道路整備や公園整備工事費の減などによる減額である。教育費では、福井国体の事業終了に伴う減等による減額である。また、公債費については利率見直し等に伴う減額である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和元年度の性質別歳出決算（住民一人当たりのコスト）については、普通建設事業費（うち新規整備）が前年度に比し大きく増加した。これは、本庁舎建設事業が佳境を迎えたことによるものである。なお、全体としては各性質においては前年度から大きな増減はないところだが、半世紀に一度のまちづくりに係る業務量の増により、普通建設事業費は類似団体平均等より依然高い状態が続いている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は昨年度に比べ地方税や地方交付税が減となる一方、国庫支出金、県支出金が増となり総額では０．７％の増となった。歳出においては、本庁舎建設が佳境を迎えたことから普通建設事業費が増となる一方、補助費等、貸付金、積立金が減となり、総額では０．４％の増となった。このことから、実質収支も昨年度より増加し、実質単年度収支においても平成２７年度以来プラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業今立工業団地事業介護保険国民健康保険工業用水道事業後期高齢者医療水道事業産業団地造成事業簡易水道事業農業集落排水事業

分析欄

一般会計等の実質赤字は生じてないが、公営企業を含む特別会計の資金不足において、下水道事業においてのみ資金不足が発生した。これは、企業会計移行に伴う打ち切り決算による影響である。なお、すべての会計を合計した連結実質収支は３８．９億円の黒字となった。よって、連結実質赤字比率は「該当なし」となる。国が定める財政健全化計画を作成しなければならないとする連結実質赤字比率の早期健全化基準は１７．５１％である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度の実質公債費率（３ヵ年平均）は１１．６％となり、前年度比０．３ポイント増加した。元利償還金等減少したものの公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加した。なお、令和元年度単年度の実質公債費率は１１．６％と前年度比０．４ポイント改善した。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度の将来負担比率について、地方債の現在高の増加や組合等負担等見込額の増、充当可能基金の減などのにより、将来負担比率は１８．８ポイント増の１２６．２％となった。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設が佳境を迎えたことから、庁舎建設基金を前年度より４３８百万円多い７８９百万円取り崩す一方、健全な財政運営を確保するため財政調調整基金の積立を実施したことで、基金全体として１３億７千６百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため、財政調整基金の計画的な運営を図り、半世紀に一度のまちづくりなどの推進のため、社会基盤整備基金や庁舎建設基金の運用を計画的に実施する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動や普通交付税合併算定替による特例措置の縮減等に併せ、７８７百万円取り崩した一方で、繰越金の１／２及び年度末までに発生した入札差金等の不用額で５９４百万円積立したことにより、１９３百万円の減となった。（今後の方針）今後想定される普通交付税の逓減や経済情勢の影響等による税収の減に対応し、健全な財政運営を確保するため、標準財政規模の概ね１０％を維持する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息分の増（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合に備え、今後も現状の積立額を維持する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：越前市庁舎建設のための財源社会基盤整備基金：半世紀に一度のまちづくりを推進するにあたり、必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源に充てる。（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設計画（平成２９～令和２）に基づく、本庁舎建設の財源として７８９百万円を充当したことに伴う減少社会基盤整備基金：社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費に、３４０百万円充当した一方で、今後のまちづくり事業の経費の財源として、１５１百万円を積立てたことに伴う減少。（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎建設計画に基づき、本庁舎建設の財源として適切に取崩しを行う。社会基盤整備基金：半世紀に一度のまちづくりを推進するにあたり、令和２年度までに累計２０億円の積立を目指すため毎年１億５千万円を積立、計画的な事業執行を実施する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、類似団体よりも高い水準となっているので今後老朽化対策の取組を進めていく必要がある。

類似団体内順位：2/83
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市では、合併特例債等、財源確保に有利な起債を活用し半世紀に一度のまちづくりを行っている。これに伴い、体育館の建設や庁舎の建設等に起債発行が増え、起債残高の上昇となり、債務償還比率においても類似団体に比し高くなっているものである。

類似団体内順位：86/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。半世紀に一度のまちづくりに伴う整備を進める現在は一時的に将来負担が増加すると見込まれるものの、今後は施設の更新・複合化が進むことで公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

46.6％47.9％48.3％48.7％49.9％51.3％52.4％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担比率が近年上昇傾向にある。主な要因としては、体育館の建設や公園整備、庁舎建設等に対し、地方債を発行したことが挙げられる。今後これらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

10.1％10.2％10.4％10.8％11.1％11.3％11.6％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は庁舎、道路、図書館、体育館・プールである。高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、今後個別施設計画を策定し、老朽化対策を進めていくこととしている。庁舎や体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少した理由は建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は庁舎、道路、図書館、体育館・プールである。高い水準となっている児童館、認定こども園・幼稚園・保育所においては、今後個別施設計画を策定し、老朽化対策を進めていくこととしている。庁舎や体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少した理由は建替えによるものである。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、複合化、集約化、減築、廃止等、あらゆる方法を比較検討しつつ、施設保有面積を減少させることによって、改修、改築、維持管理費用の縮減に努めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から698百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、本庁舎建設等により、建物(事業用資産)が5,942百万円増加した。一方、負債総額も前年度末から650百万円増加しており、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)の1,850百万円増加である。主な要因としては、本庁舎建設に伴合併特例債の発行が挙げられる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,879百万円となり、前年度比1,363百万円の減少となった。内訳としては、人件費や物件費で約半分を占める業務費用が1,722百万円減少しており、一方で一部事務組合への分担金など他者に交付する費用である移転費用は358百万円増加した。今後は指定管理者制度や民間委託の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置及び管理などにより、経費の縮減に努めたい。

本年度差額

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,946百万円)が純行政コスト(29,848百万円)を下回っており、本年度差額は902百万円となった。一方、純資産残高は48百万円の増加となった。前年度と比較すると、純行政コストが1,037百万円減少したことに伴い純資産残高が増加している。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,553百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎などの大型事業を行ったことから、▲3,337百万円となっている。投資活動収支は今後、大型事業が完了すれば改善されると見込まれる。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,880百万円となっている。主な要因として本庁舎整備などの大型事業に伴う合併特例債発行が挙げられるため、大型事業が完了すれば数値が減少していくと見込まれる。結果、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、1,125百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。この要因として、越前市では半世紀に一度のまちづくりを標榜し、老朽化した資産に対し積極的に投資を行ってきたことが挙げられ、市民サービスに資する公共施設が多く整備されていると言える。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っており、逆に将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。半世紀に一度のまちづくりを標榜し、老朽化した資産を更新するために市債発行を行っていることが要因と考えられる。今後、大型事業の完了後は、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、概ね類似団体平均値並であある。平成29年度は大雪による除雪作業に係る経費が発生していたためやや高い数値であったが、そうした突発的な支出があった年を除けば経年でほぼ横ばいとなっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支について、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、2,932百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、半世紀に一度のまちづくりを標榜し、老朽化した資産に対し積極的に投資を行っていることが要因として挙げられる。今後、大型事業の完了後は、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、令和元年度は類似団体平均よりやや高い数値となったが、概ね適正であると考えられる。今後、受益者負担比率について極端な偏りが出ないように努める。