越前市

財政力指数の分析欄

平成１７年度の合併後、連続した伸びを見せていたが、４年前から停滞し、２４年度は０．０１ポイント減の０．７０となった。全国平均、福井県平均を上回っている。今後も市税等の特別徴収本部の設置、コンビ二収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等は、個人市民税が年少扶養控除の廃止等により増額するものの、評価替えによる固定資産税減、法人市民税・普通交付税臨時財政対策債が減額し、総額で９５８，６３３千円の減となった。一方、経常経費充当一般財源等は、対前年度－２２７，３６０千円（－１．３％）となり、経常収支比率は８７．７％となった。今後も依然として、普通交付税の減や扶助費や公債費の増による経常収支比率の上昇が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数減に加え、老人福祉施設の民営化や、除雪費の減等による物件費等の減により、人口一人当たりの決算額が減となった。決算額は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っているが、当年度に限られた事例もあるため、今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度以降の給与構造改革や、２０年度の職員給料月額の１％削減、人事院勧告による昇給抑制の実施しているが、国家公務員の給与費削減の影響で９．２ポイントの増となった作年度に比べ０．７ポイント減となったが、全国市平均および類似団体平均も上回っており、今後も引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めているが、団隗の世代の退職者が増えつつあり、職員数削減の目標年度が早期に達成する見込みである。人口千人当たり職員数は、２３年度より全国平均、福井県平均及び類似団体平均を上回っているが、今後も、大量退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債等の活用、借入から１０年経過した起債の金利見直しを行っていることにより年々減少し、２４年度は前年度に比べ０．６ポイント減の１１．８％となっているが、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も、下水道特別会計への起債償還に伴う繰出金の増加等も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、市債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社や国営土地改良事業の債務負担行為に基づく支出予定額や組合等負担見込額、職員数の減による退職手当負担見込額の減、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額（臨財債・合併特例債）が増加した結果、前年度比１６．５ポイント減となった。しかし、前年度同様、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も公債費等義務的経費の一層の削減をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度との比較においては、定年退職者増による退職金の増により人件費は１１百万円増加した一方で、経常一般財源が減少したことにより、人件費の経常収支比率は０．９ポイント増加した。団塊世代職員の定年退職者数は、暫く同程度で推移していくと見込まれるため、補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。

物件費の分析欄

老人福祉施設の民間委託により、物件費の経常経費は前年度比０３ポイント減となり、類似団体平均、福井県平均全国平均ともに下回った。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、維持管理費等の経常的支出の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回っているが、障害者介護・訓練給付費、養護老人ホーム措置費、生活保護扶助費の増により、前年度に比べ０．５ポイント増となった。平成１９年度から年々増加しているため、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直し、統合等により、扶助費全体の抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により歳出額は増加により、経常収支比率は前年度より０．４ポイント増加し１２．０となった。この繰出金の増は、医療費や介護給付費の増に起因するものであり、今後も増加が懸念されるが、健康づくりなど長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費は類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回るが、補助費等は例年上回っている。前年度との比較においては、一部事務組合の維持補修費、公債費等の減により１１２百万円の減となっているが、経常一般財源も大幅に減少したことにより、、経常収支比率は０．２．ポイント増加した。今後も引き続き経営健全化を求めていく。

公債費の分析欄

普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債の活用、借入から１０年経過した起債の金利見直しを行っているが、据置期間が終了した元金償還の開始や、臨時財政対策債の発行などもあり昨年より０．７ポイント増の１８．６％となった。全国平均、県平均を下回っているが、今後も、工事等発注時における合併入札の推進により工事費の削減を図り、普通再発行額の抑制に努める

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、経常的支出の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析