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令和２年度の財政力指数は、前年度から０．１ポイント上がり０．７５となった。全国、県平均を上回り、類似団体内平均値と同値となった。今後も投資的経費の抑制など年度間の平準化を図り、税収の確保のため、コンビニ収納やキャッシュレス決裁の推進を図りつつ、滞納整理の強化を実施し自主財源比率の向上に努める。
歳入では、地方税において、税制改正などにより法人市民税が５７９，１８０千円の減となり、逆に地方交付税等が２０２，６２４千円の増となった。全体で９２，３６６千円の増となり経常収支比率を０．５ポイント改善させることとなった。歳出では下水道事業の企業会計移行により当該年度のみの退職手当引当金等が増となることで、相対的に経常的な繰出金が減となったところである。また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業実施等ができず補助費等の減により、全体で８０，０４９千円の減となり経常収支比率を０．４ポイント改善した。
人件費については、会計年度任用職員の物件費からの移行に伴う増、退職手当等の減で、全体では１７４，５８０千円の増となった。物件費においては、会計年度任用職員の人件費への移行に伴い減となり、併せてコロナ禍に伴う事業中止等に伴い物件費全体で１５２，２９５千円の減となった。これらのことから、人口１人当たり人件費・物件費決算額全体で１１，０６７円の増となった。なお、類似団体、全国平均、福井県平均のいずれも下回っているが、引き続き、行財政構造改革プログラムに基づき事務事業の見直し効率化を推進し、経常的経費の削減に努める。
職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を引き続き行い、併せて団塊の世代の退職者が増えたことも影響し、職員数削減目標は早期に達成したところである。人口１，０００人当たりの職員数については、全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれも下回っているが、保育士や土木などの専門職の採用が課題となっており、今後も引き続き、適正な定員管理と組織体制の在り方を検討していく。
令和２年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は１１．１％となり、前年度比０．５ポイント減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、下水道事業の企業会計移行に伴い一時的に減少したことなどによる。なお、令和２年度の単年度の実質公債費比率は、標準税収入額等の増に伴い９．９％と前年度比１．７ポイント改善した。今後は、半世紀に一度のまちづくりの推進等に伴い起債発行額が増加したことから、高止まりすることが見込まれ、併せて公営企業への繰出額の増加も懸念されることから、利率見直しなどによる償還額の見直しと公営企業の経営健全化も含め財政基盤の強化に努める。
令和２年度の将来負担比率については、前年度比６．１ポイント増の１３２．３％となった。主な要因は、南越清掃組合におけるごみ処理施設建設に伴う起債発行が増加したことに伴い組合等負担見込額が大きく増加したことや会計年度任用職員の退職手当算入に伴い退職手当負担見込額も増加したためである。引き続き、新規起債発行額の抑制をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。
例年、類似団体平均や全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度比較においては、会計年度任用職員の導入に伴い人件費に移ったため、臨時職員等の賃金が計上されることになり増、一方、退職者の減に伴う退職手当の減で、結果０．８ポイントの増となった。今後も、行財政構造改革プログラムに基づき適正な定員と組織体制の在り方を引き続き検討していく。
物件費については、会計年度任用職員の導入に伴い人件費に移ったため、臨時職員等の賃金が減となった一方で、ＧＩＧＡスクール構想推進のための小中学校へのタブレット端末導入などが増加したことで、結果、０．８ポイントの減の１３．４％となった。類似団体、全国平均、福井県平均のいずれも下回っているが、今後も行財政構造改革プログラムに基づき事務事業の見直しや効率化、ＤＸ化を推進し、ランニングコストなども注視しつつ経常的経費の抑制に努める。
類似団体、全国、福井県平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策に伴い補助費等が大きく増となったことなどから相対的に前年度比０．３ポイント減となった。扶助費全体では、令和２年度はコロナ禍に伴う医療控え等の影響で子ども医療助成事業が減少しているが、今後は国の制度改正等により増加傾向が見込まれることから、市制度の見直しを含め効果的な給付等を行い、扶助費全体の抑制に努める。
下水道事業の企業会計移行に伴い繰出金から補助費等に一部経費区分が変更になったことから４．７ポイント減の１０．９％となった。今後も、長期的視点に立った施策を推進し、歳出抑制に努める。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として各種支援を実施したことや、下水道事業の企業会計移行に伴い繰出金から補助費等へ一部経費区分が変わったことから、補助費等において前年度比４．４ポイント増の１９．７％となった。以前から、類似団体、全国平均、福井県平均のいずれも上回っており、補助費等の割合が相対的に高いことから、長期的視点に立ち効果的な施策を推進し抑制等に努める。
普通債発行額の抑制や交付税措置のある有利な起債の活用を図りつつ、金利の見直し等縮減を実施し、昨年度比０．２ポイント減の１８．９％となった。これまで、半世紀に一度のまちづくり推進に伴い起債発行額が増加してきたこともあり、今後とも公債費は増加傾向が続くことから、引き続き、公債費の増に注視しつつ、財政基盤の強化を図るため、新規起債発行額の抑制に努める。
公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っているところだが、今後も引き続き行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化を推進し、経常的経費の削減に努める。
（増減理由）庁舎建設の終了に伴い、庁舎建設基金を廃止したことから基金全体として１３３百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため、財政調整基金の計画的な運営を図り、北陸新幹線越前たけふ駅開業に向けた、社会基盤の着実な整備等のため社会基盤整備基金の運用を計画的に実施する。
（増減理由）景気の動向や税制改正等の影響による法人関係税等の変動や新型コロナウイルス感染症による財政出動に伴い、１，１６４百万円あまりを取り崩した一方で、繰越金の１／２及び年度末までに発生した入札差金やコロナ禍による事業中止等の影響による不用額で１，２５１百万円あまりを積立したことにより８７百万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源不足の調整や災害等に備えるための財源として活用するとともに、行財政構造改革プログラムにおいて年度末残高１０億円以上を確保することとなっているが、近年、標準財政規模の約１０％に当たる約２０億円以上を確保していることから、適正な財政調整基金の考え方について、令和４年９月を目途に検討を行う。
（増減理由）利息分の増（今後の方針）経済情勢の変動等により財源が不足する場合に備え、今後も現状の積立額を維持する。
（基金の使途）社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源に充てる。中小企業等経営安定対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する利子補給を令和７年３月まで継続的に行うため新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資に基金を造成（増減理由）社会基盤整備基金：社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費に、３１９百万円充当する一方、今後の社会基盤の整備の経費の財源として、４２４百万円積立てたことから前年比１０５百万円増加した。中小企業等経営安定対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する利子補給を継続的に行うため、基金を新設し、１１４百万円積立てたことから増加した。（今後の方針）社会基盤整備基金：計画的な社会基盤の整備を推進するため、健全な財政運営を確保するため計画的な積立を実施する。中小企業等経営安定対策利子補給基金：令和７年３月まで継続して利子補給を実施するため、計画的な取崩を実施する。
当市では、平成２８年度に策定（令和３年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、類似団体よりも高い水準となっており、費用抑制と施設機能向上の両方の課題に対応するべく令和元年度に個別計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定した。
当市では、合併特例債等、財源確保に有利な起債を活用し、庁舎や体育館、中央公園エリア整備などの大型事業を実施してきたことで、市債残高が上昇し、債務償還比率においても類似団体に比し高くなっているものである。今後は北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備による起債はあるものの、令和２年度から市債発行を抑制しているため、比率の上昇は落ち着くとみている。
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。まちづくり基盤整備を進める現在は、起債額の増加により一時的に将来負担が増加しているものの、施設の更新・複合化が進むことで、今後は公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、特に将来負担比率が近年上昇傾向にある。主な要因としては、庁舎や体育館、中央公園エリアの整備、また、南越清掃組合新ごみ処理施設など大型事業に対し、地方債を発行したことが挙げられる。今後、順次これらの地方債の償還が始まり、公債費が増加していくため、起債の抑制など財政健全化に取り組んでいく必要がある。すでに令和2年度から市債発行額が元金償還額を超えないように予算を配分しており、今後その効果を分析していく。
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