越前市

財政力指数の分析欄

平成１７年度の合併後、連続した伸びを見せていたが、近年低下傾向（平成２２年度から３年連続で低下）が続いており、平成２６年度は０．７２となった。全国平均、福井県平均を上回っている。今後も市税等の特別徴収本部の設置、コンビ二収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等は、普通交付税や臨時財政対策債の増、また地方税においては景気回復による増収益により法人市民税の増、固定資産税の増、消費税増税による地方消費税交付金の増の要因により、総額で１，１９８，８５９千円の増となった。一方、経常経費充当一般財源等は、対前年度＋９０９，０５９千円（＋５．３％）となったものの、経常収支比率８８．２％（対前年度－１．０ポイント）と回復した。しかし今後は、歳入では合併算定替えによる交付税の減が見込まれ、歳出では扶助費や公債費の増による経常収支比率の上昇が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数減により職員給は減少しているものの、物件費において、情報システムの更新等に係る経費の増により決算額が増となった。決算額は全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度以降の給与構造改革や、２０年度の職員給料月額の１％削減、人事院勧告による昇給抑制の実施しているが給与削減措置の終了により、前年度に比べ昨年度は０．２ポイント増の９９．７となった。しかし、依然、全国市平均および類似団体平均も上回っており、今後も引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めているが、団隗の世代の退職者が増えつつあり、職員数削減の目標年度よりも早期に達成している。人口千人当たり職員数は、２３年度より全国平均、福井県平均及び類似団体平均を上回っているが、今後も、大量退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社の清算が終了したことにより補助費が減少したことにより、平成２６年度の実質公債費率は、前年度に比べ１．０ポイント減の９．４％となっている。公債費は増加傾向にあるが、１０年経過後の利率見直し等を行い償還額の抑制に努めている。全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も、下水道特別会計への起債償還に伴う繰出金の増加等も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、市債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、半世紀に一度のまちづくりに伴う建設事業の増に充てるため、地方債現在高が増加しているため、将来負担比率は８３．９％となり前年度より０．２ポイント上昇した。しかし、前年度同様、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも上回っている。今後も公債費等義務的経費の一層の削減をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度との比較においては、定年退職者増による退職金の増により人件費は７１百万円増加しているが、経常一般財源も増加したことにより、人件費の経常収支比率は１．５ポイント減少した。団塊世代職員の定年退職者数は、暫く同程度で推移していくと見込まれるため、補充採用を一定数に抑制しつつ適正な定員管理と組織体制のあり方を検討していく。

物件費の分析欄

庁内情報システム管理事業委託の増により、物件費の経常経費は前年度比０．９ポイント増となったが、類似団体平均、福井県平均全国平均ともに下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、維持管理費等の経常的支出の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回っているが、児童手当支給者数の減などにより前年度に比べ０．２ポイント減となった。平成２６年度は減少しているが、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直し、統合等により、扶助費全体の抑制に努める。

その他の分析欄

国民健康保険事業への繰出金の増により歳出額は増加し、経常収支比率は前年度より０．４ポイント増加し１３．１となった。今後も増加が懸念されるが、健康づくりなど長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより、人件費は類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回るが、補助費等は例年上回っている。前年度との比較においては、南越清掃組合の分担金が増となっているが、一般計上財源も増加したことにより、経常支出比率は０．１ポイント減少した。今後も引き続き経営健全化を求めていく。

公債費の分析欄

普通債発行額の抑制や、後年度に交付税措置がある合併特例債の活用、借入から１０年経過した起債の金利見直しを行っており、２２年度は前年度に比べ０．５ポイント減の１８．９％となったが、類似団体平均値を上回っている。今後も、工事等発注時における合併入札の推進により工事費の削減を図り、普通再発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化、経常的支出の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析