新発田市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道小規模集合排水農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要となる標準的な経費のうち、どれだけ市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標。類似団体平均より０．２４ポイント低く、ここ数年は同様の状況が続いている。市税収入の増減によって影響を受ける指標であり、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税確保・増収策を講じることによって、指標を向上させることができる。平成３０年度は固定資産税が評価替えにより減となったほか、個人市民税や市たばこ税も減少したが、地方消費税交付金の増などもあり、財政力指数は横ばいであった。平成２７年度から取り組んでいる、定住促進に向けた施策などを継続、強化し、また、企業誘致による雇用の確保策等にも取り組むことで、指数の向上を図りたい。

類似団体内順位：83/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、毎年度経常的に収入される一般財源（市税や地方交付税等）で、どれくらい経常的な歳出（人件費や扶助費、公債費等）を賄えているかを表す指標で、この比率が高いと、市町村独自の各種事業などの臨時的、投資的又は政策的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状態にあると言える。長期的には、国の地方財政計画の影響を受けるが、当市においては、平成３０年度は児童福祉や社会福祉等に係る扶助費や公債費などの増により、指標は悪化した。県平均は下回っているが、財政の硬直化が進行していることから、市税増につながる施策の展開、人件費の抑制、施設の維持管理費や公債費などの義務的、経常的な歳出経費の削減に取り組んでいきたい。

類似団体内順位：43/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民基本台帳人口１人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。）、物件費及び維持補修費の合計額。前年度と比べて、降雪量の減少に伴う除雪費の減少を要因として、維持補修費が大きく減少したことにより、決算額が減少し、類似団体との差も前年度から減少した。引き続き、職員の定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を踏まえた経費の節減などにより、健全財政の維持に努めていきたい。

類似団体内順位：60/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年から減少傾向にあるが、前年度より０．２ポイント高い９６．２である。平成２４年度からの部制廃止を含めた組織改革等の結果、上位層の人数が減少したこと、また５５歳以上昇給停止を実施してきたことが減少傾向の主な要因であるが、組織改革が一定の目標に達したこともあり前年度より微増した。全国市平均（９８．９）より２．７ポイント低く、類似団体平均（９８．６）より２．４ポイント低いが平均的な水準である。今後も行財政改革として組織のスリム化等による人件費削減を進め、給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位：15/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は７．９３人である。平成２６年度から平成３０年度までの４年間において、職員数が５人増加しており（待機児童対策で保育士が１１人増）、類似団体平均より０．６１人多いことから、そのことも踏まえ、組織のスリム化や人員配置の見直しに取り組んでいきたい。

類似団体内順位：62/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は２５．０％で、この基準値に対して当市は前年度から０．３ポイント悪化して７．７％（３ヵ年平均）となったが、依然として健全な状態を維持している。合併特例事業や下水道事業等の元金償還が年次的に始まっているが、これらの償還に対する普通交付税措置額も連動するほか、地方消費税交付金の増加に伴う標準税収入額が増加したため、県内２０市において４番目に良い数値となっている。今後も、事業の選択や交付税措置率の高い優良債などを優先的に活用していきたい。

類似団体内順位：53/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度を指標化したもの。当市は前年度から４．６ポイント良化し、６６．６％となり、財政の黄色信号である早期健全化基準の３５０．０％に対しては依然として健全な状態を維持していると言える。地方債償還などにより将来負担額が減少したことや、そこから控除する特定財源及び地方債に係る基準財政需要額算入額の減少に対して充当可能基金が増加したことに加え、地方消費税交付金の増加に伴う標準税収入額の増加が良化の要因である。これまでの交付税措置率の高い優良債の活用や、減債基金の計画的積み増しなどにより、２１年度以降、県内２０市で常に上位に位置している（平成３０年度：４位）。引き続き財政の健全性維持に努めたい。

類似団体内順位：71/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から０．４ポイント減少（良化）となり、類似団体平均との比較において３．２ポイント低い（良好な）水準にある。過去５年間も同様の傾向で推移している。良化の要因としては、退職者数の減に伴う退職手当支給額が減少したことによる。これまでも、定員管理や給与の適正化などの行財政改革を行ってきたところであるが、引き続き人件費比率の抑制を図っていきたい。

類似団体内順位：17/93

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べて０．２ポイント上昇（悪化）したが、類似団体平均よりも３．３ポイント低く抑えられている傾向は、これまでと同様である。悪化の要因は、施設管理やサービス提供に係る維持管理経費が増加したことによる。今後も引き続き、経常的な経費については無駄を排除し、抑制を図るとともに、更新時期を迎える老朽化した公共施設について、市全体の公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理費の抑制を検討していきたい。

類似団体内順位：16/93

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．１ポイント上昇（悪化）し、昨年度に引き続き類似団体平均を０．２ポイント上回った。子ども子育て支援関連経費の増加に加え、生活保護費や障害者自立支援費などの増加が上回ったことにより、指標が上昇した。子ども子育て支援関連経費や障害者自立支援費などについては、今後も増加が続くことが見込まれることから、引き続き国に対して適切な財源手当てを求めていくとともに、経常経費を含む他の歳出の見直し、削減により、健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：47/93

その他

その他の分析欄

その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分され、前年度と同水準となった。類似団体平均との差は５ポイントであり、過去５年間と同様、類似団体平均より高い状況にある。要因としては、降雪量の減少により、維持補修費における除雪費が大きく減少したが、特別会計に対する繰出金が増加したことによる。繰出金については増加傾向にあることから、引き続き各事業における基準内繰出を基本とし、事業内容の精査、一般会計同様の経費削減努力を促すとともに、収益に見合った事業を展開するように努めたい。

類似団体内順位：83/93

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べて０．２ポイント上昇（悪化）したが、類似団体平均より低い（良好な）水準にある傾向は前年度と同様である。悪化の要因は、一部事務組合が所管する広域ごみ処理施設運営事業や広域常備消防活動運営事業など事業費が増加したことによる。今後も一部事務組合が所管する施設の老朽化等に伴う更新経費が見込まれ、補助費等の上昇が予想されるが、経費削減に向けて、当市が進める行財政改革と同様の取組を一部事務組合にも促し、協力を得ていきたい。

類似団体内順位：28/93

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．５ポイント上昇（悪化）し、類似団体平均値との乖離も０．８ポイント拡大した。活用した合併特例債の償還開始や、臨時財政対策債の発行などにより公債費は増え、令和元年度にピークを迎えるものと推計しているが、増加する地方債残高は、交付税措置率の高いものが中心であり、実質的な一般財源負担額は引き続き、低く抑えられることを見込んでいる。また、将来における公債費のピークに対応するため、これまで減債基金への積み増しを計画的に実施してきたところである。

類似団体内順位：80/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比較で０．１ポイントの上昇（悪化）となったが、依然として類似団体平均より３．７ポイント低く抑えられている。悪化の要因は、物件費、扶助費などにおける経常収支比率が上昇したことによる。扶助費については抑制が困難な面もあるが、それ以外の経常経費について、今後も改革改善等による経費削減を行い、限られた財源が、可能な限り市民サービスにつながるよう努める。また、維持補修費の減少は、降雪量の減少による除雪費の減少にものであることから、公共施設等の施設管理費については、市全体の公共施設等総合管理計画に基づき抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：21/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し、大きく上回っている経費について、総務費は新庁舎建設事業の完了に伴い、その財源としていた庁舎建設基金に替えて「公共施設等総合管理基金」を新たに設置したことが主な要因である。農林水産業費は当市の基幹産業である農業振興経費として、ほ場整備やかんがい排水整備事業などのハード事業や、生産者支援施策などのソフト事業を実施しているためである。商工費については、産業振興策として実施する各種の制度融資事業等によるものである。公債費については、合併特例債などの償還金により類似団体平均を上回っているが、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、財政負担の軽減化に努めている。その他の経費については概ね類似団体平均と同程度のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトや将来に備えた蓄えを進めていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と大きく乖離している経費について、維持補修費は、除雪に係る経費によるものが主な要因であり、新潟県平均も高いコストとなっている。少雪に伴い、平成３０年度は大きく減少した。公債費については、合併特例債や臨時財政対策債などの償還金により類似団体平均を上回っているが、増加する地方債残高は、交付税措置率の高いものが中心である。また、将来における公債費のピークに対応するため、これまでに減債基金への積み増しを計画的に実施してきたところである。積立金については、新庁舎建設事業の完了に伴い、その財源としていた庁舎建設基金に替えて「公共施設等総合管理基金」を新たに設置したことが主な要因である。貸付金については、産業振興策として実施する各種の制度融資事業等によるものである。繰出金については、特別会計に対する繰出金が増加しているため、経費削減を促し、収益に応じた事業展開に努めたい。その他の経費については概ね類似団体平均と同程度のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトや将来に備えた蓄えを進めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度の財政調整基金については、庁舎建設基金を廃止し、取り崩しの一部を積み立てたことにより残高が増加している。実質収支額については継続的に黒字を確保しているが、平成２９年度の約１４億円に対して、平成３０年度は約８．４億円となり、前年度より約５．６億円減少した。収支の決算見込を踏まえ、財政調整基金に積み立てたことが影響している。実質単年度収支については、降雪量の減少により財政調整基金の取崩しが減り、また、庁舎建設基金の一部を財政調整基金に積み立てたことにより、黒字となっている。今後も歳入の確保に向けた取り組みを進めるとともに、事務事業の抜本的な見直し等、歳出予算の選択と集中を進め、健全財政の堅持に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、平成２９年度以前と同様に全体で赤字を生じている会計はない。一般会計は、標準財政規模が増加した一方で実質収支額が減少したことから比率が２．２１ポイント減少した。水道事業会計については、現金及び預金が約２．３億円増加し、流動資産は合計で約１．９億円増加した。流動負債は、大規模工事に係る未払金が約１億円増加したほか、引当金が約０．２億円の増加となり、合計で約１．４億円増加した。流動資産の増加が流動負債の増加を上回った結果、比率が０．２５ポイント増加した。国民健康保険事業特別会計については、平成２９年度は平成２７年度の実績に基づく前期高齢者交付金が増加したこと等により比率が増加したが、平成３０年度については平成２８年度の実績に基づく同交付金が減少したこと等により減少し、比率が１．０７ポイント減少した。連結実質赤字は生じていないため、今後も適正な財政運営に努めていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については、平成２６年度に借り入れた合併特例事業債や臨時財政対策債の元金据え置き期間が終了したことにより増加した。また、農業集落排水事業や下水道事業の公債費の財源に充てた一般会計からの繰出金も増加し、平成３０年度の「元利償還金等（Ａ）」は合計で約１．８億円（２．５９％）増加した。災害復旧費等に係る基準財政需要額（合併特例債償還費、臨時財政対策債償還費等）が増加したこと等により、分子から控除される「算入公債費等（Ｂ）」も約１億円（１．９３％）増加したため、実質公債費比率の分子は約０．８億円（４．７９％）増加した。平成３０年度の実質公債費比率は７．７％となり、県平均の１０．５％は下回る数値となっているが、引き続き事業の選択や優良債の優先的な活用を図っていく。

分析欄：減債基金

該当の積立はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

普通会計において地方債の償還が進み一般会計等に係る地方債の現在高は大幅に減少した。このこと等により、「将来負担額（Ａ）」は約１１．６億円（１．３２％）の減少となった。分子から控除される「充当可能財源等（Ｂ）」については、充当可能基金は積み立てにより増加したものの、基準財政需要額算入見込額が減少したこと等により、約２．７億円（０．３７％）の減少となり、将来負担比率の分子は約８．９億円の減となった。標準税収入額等の増等により分母が微増したため、将来負担比率は前年度比４．６ポイント減の６６．６％となった。県平均の１０３．４％を下回る数値であり、今後も新規事業の実施等について慎重に判断するとともに、公営企業の財政状況の改善を図り、後世への負担を軽減するよう、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政運営における財源調整のための財政調整基金について、少雪による除雪費の減少に伴い取崩し額が減少したこと加え、後年度の公債費負担に対応するために積立を行ったことから、基金残高は増加した。また、市庁舎建設関連事業の完了に伴い、庁舎建設基金を廃止し、新たに公共施設等総合管理基金を造成した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、当市の中長期の財政状況をシミュレーションした財政計画に基づいて積立てと取崩しを行っていく予定である。特に、財政調整基金については当市が安定した財政運営に必要と見込む３０億円の残高を維持することを方針としている。その他特定目的基金については、各基金の目的及び計画に基づき積立てと取崩しを行う。平成３０年度は、公共施設等総合管理金を造成し、事業完了に伴い廃止した庁舎建設基金の残高の一部を積み立てた。また、加治川用水土地改良事業基金については、令和６年度に予定される国営事業の事業負担金に備えて、令和５年度まで年次的に積み立てることによる増加を予定している。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減などにより、平成２９年度まで３年連続で取崩し超過が続いていたが、平成３０年度においては、降雪量の減少により除雪経費の財源としての取崩しが例年より大きく減少したことに加え、市庁舎建設関連事業の完了に伴い廃止した庁舎建設基金の一部を積み立てたことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）年間の財政運営（当初予算・補正予算）に必要となる額２０億円、及び、除雪や災害等の緊急時に迅速に対応するために必要と見込む額１０億円の合計３０億円以上の基金残高を維持する。

減債基金

（増減理由）当市財政計画に基づき、公債費負担に対応するための積立て・取崩しを行った。（今後の方針）合併建設計画に基づき合併特例債を活用した大型ハード整備を進めてきたことにより、令和元年度に地方債償還のピークを迎える見込みであるため、当市財政計画に基づき、平成３０年度から年次的に取り崩している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の統廃合、長寿命化、除却などに係る経費の財源。・地域振興基金：地域づくりの推進、進展。・加治川用水土地改良事業基金：令和６年度に予定される国営加治川用水土地改良事業の事業負担金の財源。・地域福祉基金：地域保健福祉活動の推進。・国際交流基金：国際交流事業の推進。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：新たに基金を造成し、市庁舎建設関連事業の完了に伴い廃止した庁舎建設基金の一部を積み立てたことによる増加。・地域振興基金：平成２８年度から、前年度のふるさと寄附金の一部（返礼品費及び寄附年度事業充当分を除いた額）を積み立て、積立ての翌年度に取り崩して活用しているが、ふるさと寄附金の増加に伴い年度末残高が増加。・加治川用水土地改良事業基金：事業実施予定に合わせて、令和５年度まで年次計画により積み立てることにより増加。・地域福祉基金：小学校施設や大規模体育施設の整備の他、高齢者福祉や子育て支援の関連事業の実施のために取り崩したことにより減少。・国際交流基金：海外友好都市とのスポーツ交流事業の実施のために取り崩したことにより減少。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の統廃合、長寿命化、除却などの実施のために活用。・地域振興基金：基金の使途に沿う事業の実施のために活用。・加治川用水土地改良事業基金：計画どおり令和５年度まで年次的に積立ての予定。・地域福祉基金：基金の使途に沿う事業の実施のために活用。・国際交流基金：基金の使途に沿う事業の実施のために活用。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にあるが、平成２７年度に完成した新発田駅前複合施設や平成２８年度に完成した市役所本庁舎等の大型建設事業が実施されたことや、計画的な道路整備等の実施が償却率を抑えられた要因となっている。今後も優先順位をつけて老朽化対策を実施する。

類似団体内順位：79/82

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新発田駅前複合施設や市役所本庁舎等の大型建設事業の実施や、学校の大規模改修の実施等により起債残高が増加し、将来負担比率が高くなっていることが類似団体や全国平均と比較して数値が高い要因となっている。今後は大型建設事業も完了したことから、起債償還が進み、残高は減少していく見込みであり、債務償還比率も低くなると見込んでいる。

類似団体内順位：80/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新発田駅前複合施設や市役所本庁舎等の大型建設事業の完了により、将来負担比率は高くなっているが、減価償却がまだ進んでいないため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。平成30年度からは上記施設の減価償却も進み有形固定資産減価償却率が高くなる反面、地方債償還も進み、将来負担比率は低くなってきている。今後も減価償却及び地方債償還が進み、有形固定資産減価償却率の増加及び将来負担比率の減少が進む見込み。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大型建設事業の実施により地方債残高が増え、将来負担比率は高くなっているが、合併特例債等の普通交付税算入のある地方債を利用することにより実質公債費比率は低くなっている。大型建設事業も完了したことから、今後は将来負担比率も低くなっていくことが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全体的に平均値と大きな乖離はないが、橋りょう・トンネルにおいては、人口に対して面積が広く、加治川や新発田川等の河川に架かる橋りょう等が多いことにより一人当たり有形固定資産額が高くなっている。学校施設においては、二葉小学校や住吉小学校の大規模改修、各学校の電気設備更新等の実施により減価償却率が低くなっている。港湾・漁港においては、当市唯一の漁港である松塚漁港の機能強化事業を平成２６年度から平成２９年度の計画で実施していることにより減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館においては、大規模改修等を実施していないことから減価償却率が高くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降３０年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる予測となっている。このため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等で経費の削減に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館においては、旧図書館を歴史図書館とし、平成２７年度に完成した新発田駅前複合施設内に図書館機能を移設したため減価償却率が低く、一人当たり面積が広くなっている。体育館・プールにおいては、当市最大の体育施設であるカルチャーセンターが大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、大規模な体育施設が少ないことから一人当たり面積も狭くなっている。消防施設においては、平成２９年度に新発田地域広域消防本部中央分署の建て替え工事が完了したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっているが、平成３０年度は消防施設の大半を所管している一部事務組合の固定資産台帳が未完成であり当該数値算定に含まれていないため数値が増加している。市民会館においては、当市唯一の市民文化会館が大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、市民文化会館は平成１５年及び平成１７年の市町村合併前に建設されたものであり、合併による人口増もあり一人あたり面積が狭くなっている。庁舎においては、平成２８年度に市役所本庁舎建設工事が完了したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降３０年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる予測となっているため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等で経費の削減に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額の93.1%を占めているのは有形固定資産(1,909億円)であり、その内訳は、事業用資産が26.7%(547億円)、インフラ資産が66.3%(1,358億円)、物品が0.2%(27億円)でした。前年度比では減少しており、これは市役所新庁舎建設事業等の大型建設事業が完了し、減価償却が始まったことによるものと考えられます。これらの資産は、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。一方負債は、地方債が496億円、1年以内に償還予定のものが50億円あり、総額で546億円と負債全体の90.9%を占めています。水道事業会計等を含めた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて244億円多くなりますが、負債総額も配水施設整備事業や老朽管更新事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から152億円多くなっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常収益が11億円、経常費用が387億円となりました。経常費用の中では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(159億円)であり、経常費用の41.2%を占めています。施設の解体・集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の節減を目指します。また、経常費用の他の費用の主な内訳は、職員給与費を含む人件費が16.8%(65億円)、補助金等が16.1%(62億円)、社会保障給付が14.1%(55億円)となっています。前年度比で、市役所新庁舎の減価償却等により増加している項目もあるが、予算の効率化や見直し等により総額では減少しているものと考えられます。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が18億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が158億円多くなり、純経常行政コストは170億円多くなっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、財源調達は349億円となり、その内訳は税収等が273億円、国や県からの補助金が76億円となりました。純行政コストは377億円となり、無償所管換等により取得した固定資産の評価額等も反映させた結果、本年度末の純資産残高は1,450億円となりました。全体では、一般会計等と比べて純資産残高は93億円の増加となりました。主なものは、水道事業会計(70億円)です。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は37億円となり、財務活動収支については、地方債等の新規発行が抑制されるとともに償還が進んでいることから発行収入が償還支出を下回り、△17億円となりました。投資活動収支については、新庁舎建設事業等の大型建設事業の完了により公共施設等整備費支出が減少したが基金積立金支出が増加したことから△25億円となり、本年度末資金残高は前年度から5億円減少し、9億円となりました。全体では、水道料金等の収入があること、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より11億円多い48億円となっています。しかし、財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を下回ったことから、△19億円となるとともに、投資活動収支では、配水施設整備事業等の実施により△35億円となり、本年度末資金残高は前年度から6億円減少し、22億円となりました。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額(209.2万円)は、前年度(212.0万円)よりも2.8万円減少しています。新庁舎建設事業等の大型建設事業が完了し、減価償却が始まったことにより資産が減ったことが要因と考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成31年3月31日現在の97,542人として指標を算出しており、当該値は210.2万円としています。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っておりますが、今後も資産の老朽化が進んでいくことから、施設等の修繕、長寿命化を進めるともに、更新の方針などを検討することが必要になります。なお、当市で公表済みの財務諸表において、減価償却累計額に物品も含めて算出しており、当該値は49.0%としています。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率(70.7%)は、前年度よりも0.1ポイント増加していますが、例年同様の状態であり資産形成に係る充当財源に大きな変更はないものと考えられます。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度から0.4ポイント減少となっています。今後も地方債の発行に関し、世代間の負担の公平性に配慮しつつ、健全な財政運営を堅持できるよう計画的に発行していきます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より上回っています。今後は使用料・手数料の見直し等による受益者負担の適正化や、老朽化公共施設の解体等を行い、減価償却費の抑制による指標の改善に努めます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成31年3月31日現在の97,542人として指標を算出しており、当該値は38.7万円としています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているのは、資産形成に地方債を充てる割合が類似団体より多い傾向にあると考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を平成31年3月31日現在の97,542人として指標を算出しており、当該値は61.5万円としています。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、前年度収支が大幅な黒字であったことにより多額の基金積立を行ったためです。なお、当市で公表済みの財務諸表において、基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて投資活動収支を算出しており、当該値は△2,539百万円としています。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。今後は老朽化した公共施設の解体・集約化を図るとともに、使用料・手数料の見直し等による公共施設等の適正管理に努めることにより受益者負担の適正化を図ります。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村