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新発田市

🗾15:新潟県 >>> 🏠新発田市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要となる標準的な経費のうち、どれだけ市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標。類似団体平均より０．２３ポイント低く、ここ数年は同様の状況が続いている。市税収入の増減に影響を受ける指標であり、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税確保・増収策により指標を向上させることができる。財政力指数は３ヶ年の単純平均により算出されるため横ばいであったが、令和４年度単年度でみると、普通交付税において臨時財政対策債償還基金費の加算がなかったことから指標は低下（悪化）している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、毎年度経常的に収入される一般財源の市税や地方交付税等で、どれくらい経常的な歳出（人件費や扶助費、公債費等）を賄えているかを表す指標で、この比率が高いと、市町村独自の各種事業などの臨時的、投資的又は政策的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状態にあるといえる。長期的には、国の地方財政計画の影響を受けるが、令和４年度は、前年度にあった地方交付税の追加交付（臨時経済対策費等）など経常一般財源への影響がなかったために平年並みとなり、指標は上昇（悪化）した。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民基本台帳人口１人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金を含まない。）、物件費及び維持補修費の合計額。令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種や公共施設の解体などにより物件費が増加した。また、維持補修費においても除排雪経費が増加したことなどにより、前年度に対し増額となった。引き続き、職員の定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を踏まえた経費の節減などにより、健全財政の維持に努めたい。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度からの部制廃止を含めた組織改革等の結果、上位層の人数が減少したこと等が減少傾向の主な要因で前年度より０．２ポイント減少した。全国市平均（９８．７）より３．２ポイント低く、類似団体平均（９８．４）より２．９ポイント低いが平均的な水準である。今後も行財政改革として組織のスリム化等による人件費削減を進め、給与の適正化を図っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は８．０４人である。普通会計の職員数は、平成３０年度から令和４年度までの４年間で２３人減少しているが、類似団体の平均よりも多い。行政サービスの質の確保のため、定年引上げ期間中においても、一定の新規採用者を継続的に確保しつつ、引き続き組織のスリム化や人員配置の見直しに取り組んでいく必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は２５．０％である。前年度からは０．４ポイント悪化して７．１％（３ヵ年平均）となったが、依然として健全な状態を維持している。合併特例債などの地方債の償還が進んでいることから分子である基準財政需要額算入額等控除後の元利償還金等は増加したのに対し、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により分母である標準財政規模が減少したことにより、前年度より悪化（６．７５→７．１４）したもの。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度を指標化したもの。当市は前年度から７．７ポイント悪化し、５９．６％となったが、財政の黄色信号である早期健全化基準の３５０．０％に対しては、依然として健全な状態を維持していると言える。地方債の償還が進んだことなどにより将来負担額が減少し、指標は良化した。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

前年度から１．２ポイント増加（悪化）したが、類似団体との比較においては４．２ポイント低い（良好な）水準にある。過去５年間も同様に推移している。悪化の要因は、消防団員報酬の増額等に加え、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等が減少したことによる。これまでも、定員管理や給与の適正化などの行財政改革を行ってきたことから、引き続き人件費比率の抑制を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度と比べて１．９ポイント増加（悪化）したが、類似団体平均よりも２．７ポイント低く抑えられており、この傾向はこれまでと同様である。悪化の要因は、燃油価格高騰等により光熱水費が増加したことに加え、前年度に限り普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算がされた反動により経常一般財源等が減少したことによる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度から０．３ポイント増加（悪化）したが、類似団体平均との比較において０．３ポイント上回った。悪化の要因は、扶助費そのものは減少したのに対し、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等が減少したことによる。国に適切な財源手当てを求めるとともに、経常経費の見直し、削減により、健全財政の維持に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分され、前年度から０．５ポイント増加（悪化）し、類似団体平均との比較においても１．７ポイント高い水準となった。悪化の要因は、経常的な維持補修費等は減少したのに対し、前年度に限り普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算がされた反動により経常一般財源等が減少したことによる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度に比べ２．４ポイント増加（悪化）し、類似団体平均より２．０ポイント高い水準となった。悪化の要因は、燃油価格高騰等による光熱費の増加に対応するために広域事務組合で行っている施設運営に係る負担金の増額があったことに加え、前年度に限り普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算がされた反動により経常一般財源等が減少したことによる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度から０．１ポイント増加（悪化）したが、類似団体平均値との乖離は０．２ポイント縮小した。悪化の要因は、公債費は合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んでいることにより減少したが、前年度に限り普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算がされた反動により経常一般財源等が減少したことによる。経年においては、償還が進み良化傾向にある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度比較で６．３ポイントの増加（悪化）となったが、類似団体平均からは３．５ポイント低く抑えられている。悪化の要因は、前年度に限り普通交付税において基準財政需要額に臨時経済対策費などの加算がされた反動により経常一般財源等が減少したことによる。扶助費など裁量が限定されるものもあるが、その他の経費については、改革改善等により経常経費を削減し、限られた財源が可能な限り市民サービスに活用できるよう努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し、上回っている費目として、土木費については、除雪に係る経費によるものが主な要因であり、新潟県平均も高い傾向にある。令和３年度と比較し降雪量は減少したものの、降雪期間などの影響により除雪及び排雪に係る経費は増加した。商工費及び農林水産業費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額に対応した事業計画の実施により増加した。公債費については、市庁舎建設に係る合併特例債などの償還金により類似団体平均を上回っているが、交付税算入率の高い地方債を選択するなど、財政負担の軽減化に努めている。その他の経費については、概ね類似団体平均と同程度または平均以下のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトを進めていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と大きく乖離している費目として、維持補修費については、除雪に係る経費によるものが主な要因であり、新潟県平均も高い傾向にある。令和３年度と比較し降雪量は減少したものの、降雪期間などの影響により除雪及び排雪に係る経費は増加した。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額に対応した事業計画の実施により増加した。普通建設事業費（うち更新整備）については、市民文化会館施設改修事業の長寿命化工事、道の駅加治川リニューアル工事の完了などにより減少した。公債費については、令和元年度から市庁舎建設に係る合併特例債の元金償還が開始されたことにより、類似団体平均を上回っているが、令和元年度をピークに減少する見込みであり、地方債残高も平成２８年度をピークに減少していく見込みである。その他の経費については、概ね類似団体平均と同程度のコストとなっているが、継続的な経費削減に努め、可能な限り市民サービスにつながる経費へシフトを進めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は、実質単年度収支が赤字となったが、単年度収支に比べ赤字額が縮小しているため、財政調整基金以外の基金等を取り崩すことにより財政運営を行えたと言える。また、実質収支比率が５％を超えているが、これは除雪費に対し臨時道路除雪補助金約２．２億円の交付を受けたことや、専決した除雪委託料で不用額約１．２億円があったこと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として補正計上した事業に不用額約１．３億円があったこと、特別交付税において、定住自立圏事業等の増により、予算額に対し約４．４億円上回る交付を受けたことや、国県支出金のうち翌年度に精算還付の必要な額が約３．３億円となっていることなどが要因として挙げられる。この実質収支は繰越金として、翌年度精算による残余を財政調整基金に積み立てて、後年度の事業実施に活用していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）コミュニティバス事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（施設勘定）土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計西部工業団地造成事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和４年度においても、これまでどおり赤字が生じている会計はない。一般会計については、実質収支比率が５％を超えているが、除雪費に対する臨時道路除雪補助金約２．２億円の交付を受けたことや、専決した除雪委託料で不用額約１．２億円があったこと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として補正計上した事業に不用額約１．３億円があったこと、特別交付税において、定住自立圏事業等の増により、予算額に対し約４．４億円上回る交付を受けたことや、国県支出金のうち翌年度に精算還付の必要な額が約３．３億円となっていることなどが大きな要因である。しかし、実質収支額については、前年度の特殊要因による影響も大きく、約３．４億円の減となった。今後も、原油価格・物価高騰などの社会情勢を踏まえた上で、引き続き経常的な歳出の見直しと歳入確保に向けた取組みが必要である。介護保険事業特別会計については、給付件数の減等により保険給付費が減少したため、比率については０．２２ポイント減の１．５８％となった。以上の内容から、全体の比率では、昨年度に比べ０．８６ポイント減の１５．０６％となった。連結実質赤字は生じていないため、今後も適正な財政運営に努めていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の償還が進んだことにより、元利償還金が２０３百万円の減となった。年次計画により、公営企業の地方債償還財源とした繰入金は減、一部事務組合等の地方債償還に充てた補助金又は負担金については増となった。算入公債費等については、災害復旧費等に係る基準財政需要額、特定財源の減により合計で２１１百万円の減となった。以上により、分子は１，６５５百万円となった。分母との比較から分子の増加割合の方が高いため、実質公債費比率は、単年度比較では前年度より０．５ポイント悪化（７．１→７．６）している。今後も引き続き事業の見直しや優良債の優先的な活用により、改善を図っていきたい。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）については、地方債の償還が進んだことによる地方債現在高の減などにより、約１１億円の減となった。分子から控除される充当可能財源等（Ｂ）については、合併特例債償還費、臨時財政対策債償還費の減により基準財政需要額算入見込額が減少したことで約２３億円の減となった。以上により（Ａ）、（Ｂ）ともに減少したが、（Ｂ）の方が大きく減少しているため、分子は前年度比約１３億円の増となった。将来負担比率も５９．６％となり、前年度比７．７ポイントの増となった。今後も引き続き、新規事業の実施については、財源確保を念頭に置き慎重に判断するとともに、公営企業の改善を図り、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図っていきたい。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）減債基金において財政計画に基づき取り崩したことから基金残高は減少したが、財政運営における財源調整のための財政調整基金については、前年度収支による繰越金が増加したことに伴い積立額が増加したことなどから基金残高は増加した。そのほか、加治川用水土地改良事業基金や教育振興基金において、事業計画に基づく積立てを行ったことから基金残高は増加し、基金全体では増加となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、当市の中長期に渡る財政状況をシミュレーションした財政計画に基づいて積立て及び取崩しを行っていく予定である。特に、財政調整基金については当市が安定した財政運営に必要と見込む３０億円以上の残高を維持することを方針としている。その他特定目的基金については、各基金の目的及び計画に基づき積立て及び取崩しを行う。加治川用水土地改良事業基金については、令和７年度に予定される国営事業の負担金に備えて、令和５年度まで年次的に積み立てることによる増加を予定している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）過年度の国県支出金等の精算や新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策としての専決・補正対応に伴い取崩額は増加したが、前年度収支による繰越金が増加したことに伴う積立額の方が上回ったことから、基金残高は増加した。（今後の方針）年間の財政運営（当初予算・補正予算）に必要となる額２０億円及び除雪や災害等の緊急時に迅速に対応するために必要と見込む額１０億円を合わせた３０億円以上の基金残高を維持する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）財政計画に基づく取崩しによる減少（今後の方針）合併建設計画に基づき合併特例債を活用した大型ハード事業を進めてきたことなどにより、地方債償還に併せて、当市財政計画に基づき平成３０年度から計画的に取り崩ししている。令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分は、臨時財政対策債の償還年次に併せて令和７年度から取り崩す予定である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の統廃合、長寿命化、除却などに係る経費の財源・加治川用水土地改良事業基金：令和７年度に予定される国営加治川用水土地改良事業の負担金の財源・地域振興基金：地域づくりの推進、進展・教育振興基金：教育の振興・地域福祉基金：地域保健福祉活動の推進（増減理由）・公共施設等総合管理基金：基金運用利息を積み立てたことによる増加・加治川用水土地改良事業基金：事業実施予定に併せて、年次計画により積み立てたことによる増加・地域振興基金：ふるさとしばた応援寄附金の一部（返礼品及び寄附年度事業充当分を除いた額）を積み立てたことによる増加・教育振興基金：歴史資料館建設のための財源などとして積み立てたことによる増加・地域福祉基金：（仮称）こども運動広場整備事業などの財源として取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の統廃合、長寿命化、除却などの実施のために活用・加治川用水土地改良事業基金：計画通り令和５年度まで年次的に積み立てる予定・地域振興基金：基金の使途に沿った事業の実施のために活用・教育振興基金：基金の使途に沿った事業の実施のために活用・地域福祉基金：基金の使途に沿った事業の実施のために活用

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にあるが、平成２７年度に完成した新発田駅前複合施設や平成２８年度に完成した市役所本庁舎等の大型建設事業を実施したことや、計画的な道路整備等の実施が償却率を抑えられた要因となっている。今後は、徐々に各施設等の減価償却が進んできており、グラフのとおり年々高くなってきていることから、優先順位をつけて老朽化対策を実施するとともに、老朽化により利用していない施設の解体等を進めることで減価償却率の上昇を抑える必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

新発田駅前複合施設や市役所本庁舎等の大型建設事業の実施、学校の大規模改修の実施等により地方債残高が増加し、将来負担比率が高くなっていることが類似団体や全国平均と比較して数値が高い要因となっているが、推移傾向は類似団体と同様である。今後は、大型建設事業も完了したことから、地方債償還が進み、毎年残高は減少していく見込みであり、債務償還比率も低くなると見込んでいる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体との比較では、新発田駅前複合施設（平成27年度）や市役所本庁舎（平成28年度）等の大型建設事業の完了により、将来負担比率は高い水準となっている。しかしながら、それらの減価償却がまだ進んでいないため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後については、上記大型施設の減価償却が進むことで有形固定資産減価償却率は増加する一方、債務償還が進むことで将来負担比率は減少していく見込みである。
45.4％46.9％48.7％50.4％52.2％53.7％55.4％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大型建設事業の実施により地方債残高が増え、将来負担比率は高くなっているが、普通交付税算入のある地方債を利用することにより実質公債費比率は低くなっている。大型建設事業がおおむね完了したことから、今後は将来負担比率の低下が見込まれる。
6.7％7％7.1％7.3％7.4％7.7％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に平均値と大きなかい離はないが、橋りょう・トンネルにおいては、人口に対して市の面積が広く、加治川や新発田川等の河川に架かる橋りょう等が多いことにより、一人当たり有形固定資産額が高くなっている。学校施設においては、各学校の大規模改修や空調設備更新等の実施により、減価償却率が低くなっている。港湾・漁港においては、当市唯一の漁港である松塚漁港の機能強化事業を平成２６年度から平成２９年度にかけて実施したことにより、減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館においては、大規模改修等が進んでいないことから減価償却率が高くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降３０年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる見込みである。このため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等により経費の削減に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館においては、平成２７年度に完成した新発田駅前複合施設内に図書館機能を移設し、旧図書館を歴史図書館としたため減価償却率が低く、また、一人当たり面積が広くなっている。体育館・プールにおいては、当市最大の体育施設であるカルチャーセンターが大規模な改修をしていないことから減価償却率が高くなっているとともに、大規模な体育施設が少ないことから一人当たり面積も狭くなっている。庁舎においては、平成２８年度に市役所本庁舎建設工事が完了したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。当市は公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降３０年間の施設更新に係る経費の予測をしており、多額の費用がかかる見込みである。このため、更新経費の平準化を図るとともに、公共施設の再編や定期的な点検・メンテナンス等により経費の削減に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額の92.2%を占めているのは有形固定資産(1,732億円)であり、その内訳は、事業用資産が28.2%(530億円)、インフラ資産が63.8%(1,198億円)、物品が0.2%(4億円)でした。有形固定資産は、市役所新庁舎建設事業等の大型建設事業が完了し、減価償却が進んだことにより近年では減少傾向にあります。今後は、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の解体・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。一方、負債は総額で519億円であり、地方債が417億円、1年以内に償還予定のものが44億円であり、負債全体の88.9%を占めています。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,005億円多くなりますが、負債総額も、配水施設整備事業及び公共下水道事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から882億円多くなっています。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常収益が15億円、経常費用が452億円となりました。経常費用の中では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(169億円)であり、経常費用の37.4%を占めています。今後は、施設の解体・集約化事業を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の節減を目指します。また、経常費用の他の費用の主な内訳は、職員給与費を含む人件費が16.2%(73億円)、補助金等が26.1%(118億円)、社会保障給付が13.0%(59億円)となっています。前年度比で、経常収益は増加しましたが、それ以外に物件費が増加しているため、純経常行政コストは増加しました。全体では、水道料金及び下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が28億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が150億円多くなり、純経常行政コストは177億円多くなっています。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、財源調達は414億円となり、その内訳は税収等が291億円、国や県からの補助金が122億円となりました。純行政コストは441億円となり、無償所管換等により取得した固定資産の評価額等も反映させた結果、本年度末の純資産残高は1,359億円となりました。全体では、一般会計等と比べて純資産残高は124億円の増加となりました。主なものは、水道事業会計(82億円)、下水道事業会計(18億円)です。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は38億円となり、財務活動収支については、地方債等の新規発行が抑制されるとともに償還が進んでいることから発行収入が償還支出を下回り、△25億円となりました。投資活動収支については、例年同様に公共施設等整備費など支出が国県補助金など収入を上回り△22億円となりました。本年度末資金残高は地方債等の新規発行が前年度比で14億円ほど減少したこともあり、前年度から9億円減少し、23億円となりました。全体では、水道料金及び下水道料金等の収入があること、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より16億円多い54億円となっています。しかし、財務活動収支については、地方債等の発行収入が償還支出を下回ったことから、△30億円となるとともに、投資活動収支では、配水施設整備事業及び公共下水道事業等の実施により△35億円となりました。本年度末資金残高は一般会計等と同様に地方債等の新規発行が前年度比で13億円ほど減少したこともあり、前年度から10億円減少し、48億円となりました。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額(199.6万円)は、前年度(202.9万円)よりも3.3万円減少しています。新庁舎建設事業等の大型建設事業が完了し、減価償却が始まったことにより資産が減ったことが要因と考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を令和5年3月31日現在の93,563人として指標を算出しており、当該値は200.7万円としています。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、今後も資産の老朽化が進んでいくことから、施設等の修繕、長寿命化を進めるともに、更新の方針などを検討することが必要になります。なお、当市で公表済みの財務諸表において、減価償却累計額に物品も含めて算出しており、当該値は55.6%としています。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率(72.4%)は、前年度よりも0.5ポイント増加していますが、例年同様の状態であり、資産形成に係る充当財源に大きな変更はないものと考えられます。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っていますが、前年度から0.3ポイント減少となっています。今後も地方債の発行に関し、世代間の負担の公平性に配慮しつつ、健全な財政運営を堅持できるよう計画的に発行していきます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より上回っています。今後は使用料・手数料の見直し等による受益者負担の適正化や、老朽化公共施設の解体等を行い、減価償却費の抑制による指標の改善に努めます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を令和5年3月31日現在の93,563人として指標を算出しており、当該値は47.2万円としています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているのは、資産形成に地方債を充てる割合が類似団体より多い傾向にあると考えられます。なお、当市で公表済みの財務諸表において、人口を令和5年3月31日現在の93,563人として指標を算出しており、当該値は55.5万円としています。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためです。なお、当市で公表済みの財務諸表において、基金積立金支出及び基金取崩収入を含めて投資活動収支を算出しており、当該値は△2,173百万円としています。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。今後は老朽化した公共施設の解体・集約化を図るとともに、使用料・手数料の見直し等による公共施設等の適正管理に努めることにより受益者負担の適正化を図ります。

収録資料

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