新発田市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要となる標準的な経費のうち、どれだけ市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標。類似団体平均より０．２５ポイント低く、ここ数年は同様の状況が続いている。市税収入の増減によって影響を受ける指標であり、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税確保・増収策を講じることによって、指標を向上させることができる。前年は０．５を回復したが、今年度、個人市民税の落ち込みや、喫煙者の減によるたばこ税の減収などにより、再び０．５を下回る結果となった。平成２７年度から、人口減少対策として、定住促進に向けた施策などを強化し、また、企業誘致による雇用の確保策等にも取り組んでいる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、経常的に歳入する一般財源（市税や地方交付税など）を、どれくらい経常的な歳出に充てているかを表す指標で、この比率が高いと学校建設や道路整備事業、市町村独自の各種事業などの臨時的、投資的又は政策的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状態にあると言える。指標は長期的に見た場合、国が定める地方財政計画の財源措置による影響を受け、概ね８５から９０までの範囲で増減している。平成２６年度は物件費の増などにより上昇したが、類似団体と比べれば４．０ポイント良好な状況にある。指標の維持改善に向け、収納対策や不用遊休財産の売却などで自主財源を確保するとともに、人件費の抑制や施設の維持管理費、公債費などの義務的、経常的な歳出経費の見直し、削減に取り組んでいきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民基本台帳人口１人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。）、物件費及び維持補修費の合計額。前年度と比べて、人件費、物件費、維持補修費の全てにおいて増加し、類似団体との差も広がる結果となった。人件費の増加要因は、東日本大震災の復興財源に充てるために実施された国家公務員給与の削減を踏まえ、市職員の給与も削減を行った措置が終了したことによるものが大きい。物件費については、公共施設（し尿等下水道投入施設）の新規稼働等により増加した。維持補修費については、除雪費が前年よりも増加したことによる。職員の定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を踏まえた経費の節減などにより、健全財政の維持に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．５ポイント下がったが、これは部制廃止を含めた組織改革等の結果、上位層の人数が減少したこと、また５５歳以上昇給停止を実施したことが要因である。ラスパイレス指数としては、全国市平均より１．９ポイント低く、類似団体平均より２．１ポイント低く、平均的な水準である。現在、行財政改革として組織のスリム化による人件費削減を進めており、管理職員人数の削減等により給与の適正化を図っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は７．７５人である。類似団体平均より１．３７人多いことから、引き続き組織のスリム化による人員配置の見直しやアウトソーシングの実施などの手法により、退職に伴う補充を更に抑制し、定員適正化計画どおり、平成２４年度から平成２７年度までの４年間で職員数２１人（－２．３％）の削減に取り組んでいきたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は２５．０％で、この基準値に対して当市は前年度から０．８ポイント向上して１０．０％と低く、健全な状態を維持している。合併特例事業や下水道事業等の元金償還が始まることで、今後も指標の悪化が懸念されるが、これら償還に対する普通交付税や臨時財政対策債も連動して増加しているため、県内２０市でも４番目に良い数値となっている。今後も、事業の選択や交付税措置率の高い優良債などを優先的に活用していきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度を指標化したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は３５０．０％で、この基準値に対して当市は前年度から３．９ポイント上昇し、６４．９％となったものの、依然として低く、健全な状態を維持していると言える。合併特例事業や下水道事業等の進捗によって地方債残高の増加が見込まれるが、計画的な基金の積立や普通交付税の増額による標準財政規模の拡大、充当可能財源の増加などによる効果で、２１年度以降の過去６年間において、県内２０市で常に上位に位置している。今後も事業の見直し等を図りながら、財政の健全性維持に努めていきたい。

人件費の分析欄

前年度から１．７ポイントの上昇となったが、類似団体平均と比較して３．７ポイント低い（良好な）水準にあり、過去５年間も同様の傾向で推移している。上昇の要因は、東日本大震災の復興財源に充てるために実施された国家公務員給与の削減を踏まえ、平成２５年度に市職員の給与も削減措置をを行ったが、この措置が終了となったことが大きい。これまでも、定員管理や給与の適正化などの行財政改革を行ってきたところであるが、引き続き人件費比率の抑制を図っていきたい。

物件費の分析欄

前年度と比べて０．９ポイント上昇した。公共施設（し尿等下水道投入施設）の新規稼働等により大幅な増額決算となったことによる。類似団体平均よりも３．８ポイント低く抑えられている傾向は、これまでと同様であるが、今後も物件費の増額傾向は続くものと推計している。今後も引き続き予算編成過程において、経常的な経費については無駄を排除し、抑制を図るとともに、更新時期を迎える老朽化した公共施設について、市全体の最適化計画を策定し、施設管理費の抑制を検討していきたい。

扶助費の分析欄

前年度と比べて０．９ポイント指標が改善した。扶助費以外の経費比率が上昇したことにより相対的に数値が改善したが、決算額は対前年で増額となっている。類似団体平均より３．７ポイント低く、過去５年間も同様の傾向で推移している。社会保障制度そのものの見直しも議論されているが、景気低迷による影響も大きい。当市が取り組む改善策として、新たな企業誘致に向けた工業団地の造成や、農産物のブランド化、販路拡大などにより、産業振興による雇用の確保を目指しているところである。

その他の分析欄

その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分される。前年度比較で０．５ポイント上昇し、前年同様、類似団体平均より３．５ポイント高い状況にある。過去５年間も同様の傾向にあるが、、主な要因は繰出金によるもので、特に下水道事業関連の特別会計への繰出金である。当市は下水道の普及率が低く、２６年度末の汚水処理人口普及率が６４．８％で、全国平均の８９．５％を大きく下回っている。今後も生活環境の保全のため事業推進を図っていくが、大幅な指標悪化とならないよう、事業費の平準化や実施方法の見直しなどによる経費削減に取り組んでいきたい。

補助費等の分析欄

前年度から０．５ポイントの改善となった。前年に引き続き、主に、広域ごみ処理施設運営事業において、起債償還の一部完了に伴う特別負担金の減額による。なお、類似団体平均の過去５年間と比べて少しずつ差が縮まっているが、逆転できていない。主な要因は、一部事務組合負担金によるもので、当該要素を除くと、むしろ類似団体平均よりも少なく、このことは補助費等以外の指標において類似団体平均より低いことの要因でもある。経費削減に向けて、当市が進める行政改革と同様の取り組みを一部事務組合にも促し、協力を得ていきたい。

公債費の分析欄

前年度から０．６ポイント良化し、決算額も減少に転じた。また、類似団体平均値との乖離も縮小している。今後は合併特例債を活用した新庁舎建設等の大規模建設事業や、臨時財政対策債の発行などにより公債費は増え、平成３２年度にピークを迎えるものと推計している。しかしながら、増加する地方債残高は、交付税措置率の高いものが中心であり、実質的な一般財源負担額はむしろ減少を見込んでいる。また、将来の公債費増加に備えて、減債基金への積み増しを計画的に実施している。

公債費以外の分析欄

前年度比較で１．７ポイントの上昇となったが、類似団体平均より７．０ポイント低く抑えられている。要因としては、人件費、扶助費などが大きく影響している。今後も改革改善等による経費削減を行い、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトや将来に備えた蓄えを継続的に行っていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析