加須市

地方公共団体

埼玉県 >>> 加須市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人114,000人115,000人116,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.8%65.4%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度からほぼ変わらず（０．０１ポイント低下）であるが、類似団体平均を０．０３ポイント、埼玉県平均を０．０１ポイント下回っている。推移としては横ばいであるが、徴収率の向上や企業誘致、移住・定住の促進による人口減の抑制など、様々な手法により税収の確保に努め、財政力の向上を目指す。

類似団体内順位：17/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から３．３ポイントの増加となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均を上回る結果となった。これは、臨時財政対策債が減となった一方で、扶助費や補助費等の増により経常的経費充当一般財源が増加したことによるものである。今後も市税等の自主財源の確保に努めるとともに、更なる行財政改革の推進により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から５，６３４円の減となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業における委託料の減等が要因として考えられる。類似団体平均、全国平均よりも低い状況であるが、埼玉県平均を５０６円上回っている。今後、人事院勧告に伴う給与改定や定年延長等により、人件費の増加が見込まれる。また、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、事務の効率化や公共施設の計画的な再整備等により、人件費・物件費の削減に努める。

類似団体内順位：9/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．９ポイントの減となった。また、類似団体平均を１．１ポイント下回り、全国市平均を１．８ポイント上回っているものの、１００未満の水準を保っていることから、今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：7/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０２人減少となり、類似団体平均を１．２８人、埼玉県平均を１．１５人下回っている。これまで、定員適正化計画に基づいて定員の削減を図ってきたが、加須市の人口も減少していることから、「人口１，０００人当たり職員数」は、横ばいの状況である。定員適正化計画は令和２年４月に終えたが、今後も引き続き事務事業や組織の見直し、民間委託等の推進を図るとともに、多様化する住民ニーズ等に対応するため、真に必要な職員数を見極めながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：2/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．５ポイント悪化し、類似団体平均、埼玉県平均を上回る結果となった。これは、令和３～令和５元金償還開始額が令和２～令和４元金償還終了額を上回ったことにより、元利償還金の額が増加したことによるものである。今後も適債事業を見極めるとともに、起債額についても必要最小限に留めることで、債務残高の増嵩を防ぎ、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：16/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来の負担額よりも、将来負担額に充当できる基金などの金額のほうが大きいため算定されていない。今後も、普通建設事業費の適切な取捨選択により事業費を抑制し、その財源となる市債の新規借入を圧縮するなど、引き続き、将来負担額の軽減に努めるとともに、将来への備えとして、決算見込みにより生じる財源を活用しながら基金の積立てを行うことで、財源の確保に努める。

類似団体内順位：1/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。これは、人事院勧告に基づく給与改定等による職員の手当や給料の増加に加え、被用者保険の適用拡大による影響の満年度化や共済組合等負担金の増加によるものである。今後は、事務事業の見直しや民間委託等の推進、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術・デジタル化などを活用した業務改善により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。これは、物価高騰の影響等に伴う小学校及び中学校の電気料や学校給食における賄材料費の増のほか、ふるさと納税の増加による手数料や委託料の増、橋りょう点検に係る委託料の増などによるものである。今後は、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により維持管理経費などの物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から１．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、障害児通所給付費や障害福祉サービス費等の増のほか、子育て支援医療費やひとり親家庭医療費の増、医療扶助の増、保育所入所児童の増などによるものである。高齢化の進展等により、今後の社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや内容の精査などにより、上昇の抑制を図る。

類似団体内順位：19/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．３ポイント増加し、依然として、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも上回っている。要因としては、公共施設等の維持補修費や基金への積立金が増加したためである。合併により公共施設が多く、その維持には多額の経費を要するため、公共施設の再整備等により、経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。これは、埼玉東部消防組合への負担金の増のほか、ふるさと納税の増加による返礼品の増、下水道事業会計負担金の増などによるものである。今後も引き続き補助金等の適正化を図っていく。

類似団体内順位：18/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも下回っている。これは、教育債や消防債などの元金償還金の減少などによるものである。今後も、普通建設事業費の取捨選択により事業費を抑制することで、その財源となる市債の新規借入を抑制し、公債費負担の軽減に努める。また、借入に当たっては、地方交付税措置のあるものを選択する。

類似団体内順位：8/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から３．６ポイント増加し、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも上回っている。今後は、扶助費や人件費などの義務的経費の増、公共施設の管理運営経費の増加に伴う物件費や維持補修費の増などが見込まれるが、事務事業の見直しや内容の精査、公共施設の再整備等により、効率的な財政運営を目指す。

類似団体内順位：25/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも１１，８３０円増の６８，１００円となっている。これは、財政調整基金及び水と緑と文化のまちづくり基金元金積立金の増加や個人版ふるさと納税報償品費の増加が主な要因である。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも９，３６５円増の１６３，９８３円となっている。これは、令和５年度に低所得世帯に対する物価高騰対応支援給付金の支給等を実施したことが主な要因である。消防費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも１，２０９円増の１５，０４９円となっている。これは、埼玉東部消防組合負担金の増加や防災無線システム設備更新の増加が主な要因である。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度よりも２，８７１円増減の３６，９４７円となっている。これは、令和４年度に不動岡小学校校舎大規模改造工事や小中学校のトイレ洋式化改修工事を実施したことが主な要因である。今後においても、子育て世帯や高齢者・障がい者等に対する支援を継続的に行うため、民生費は増加傾向が続くことが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費の住民一人当たりのコストは、前年度より７，０４８円減の５５，２２３円となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業における委託料の減等が主な要因である。扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度より１２，１３１円増の１０５，１０６円となっており、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。これは、令和５年度に低所得世帯に対する物価高騰対応支援給付金を実施したことが主な要因である。維持補修費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも大きく上回っており、推移としても増加傾向にある。これは、合併により多数の公共施設を抱えているとともに、その多くが老朽化し、維持管理に多額の経費を要するためである。今後は、公共施設の再整備等により、維持管理経費の削減に努める。積立金の住民一人当たりのコストは、類似団体平均、埼玉県平均、全国平均をいずれも上回る結果となった。これは、決算見込みにより生じた財源を財政調整基金へ積立てたことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、予算に対する市税決算額の上振れが縮小したことや、歳出における不用見込額を減額補正し、これにより生じた財源を活用して財政調整基金等へ積立てを行うなど、財源の有効活用を図ったことなどにより、実質収支額は減少した。今後も不断の行財政改革等により、経費削減に努めるとともに、安定的な市民サービスの提供に向けて、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計（普通会計）国民健康保険事業特別会計国民健康保険直営診療所特別会計幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度も前年度と同様に全ての会計において赤字はなかった。今後も、標準財政規模に見合った財政運営に努める。なお、下水道事業会計は、平成２８年度から実施し、令和７年度中に完了予定の川口地区における公共下水道管渠工事など、大規模な事業が数年にわたり続くことから、より一層の経営努力の必要性がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

最も大きな割合を占める元利償還金は、令和５年度の元利償還開始額の増額よりも令和４年度の償還終了による減額が上回り、９６百万円の減となっている。実質公債費比率の算出に用いる年度を比較した場合、令和２年度の元利償還金よりも令和５年度の元利償還金が増加しており、比率の算出に当たってはプラス（悪化）要因となっている。今後も引き続き適債事業を見極めるとともに、起債額についても必要最小限に留めることで、債務残高の増嵩を防ぎ、公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、過年度に起債した学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの元金償還額が、旧川緊急浚渫推進事業債や臨時財政対策債などの令和５年度の起債額よりも大きかったため、３，２５７百万円の減となっている。また、公営企業債等繰入見込額は下水道事業会計の減や農業集落排水事業特別会計の減により、３０４百万円の減となっている。充当可能基金は、財政調整基金の増などに伴い３，２５５百万円の増となり、基準財政需要額算入見込額については、公債費の減などに伴い全体で２，１７４百万円の減となっている。今後も引き続き適債事業を見極めるとともに、起債額についても必要最小限に留めることで、将来負担額の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、歳出における不用見込額を減額補正し、これにより生じた財源を活用して財政調整基金等へ積立てを行ったことにより、２，３６９百万円の増となった。また、公共施設等再整備基金は公共施設等の工事や修繕等に要する経費として３８８百万円取崩したが、留保財源を活用して８６０百万円の積立てを行ったため増となった。さらに、寄附金等による各基金への積立てを行ったため、基金全体では３，０９６百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等再整備基金は、公共施設等の修繕等に要する財源として取崩しが見込まれている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、大規模改修や再整備等に要する財源確保のため、計画的に積み立てを行っていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、歳出における不用見込額を減額補正し、これにより生じた財源を活用して財政調整基金等へ積立てを行ったことにより、２，３６９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高の最低水準を標準財政規模の５％以上とし、望ましい水準として、最低水準＋過去１０年間の単年度取崩額の合計額としており、適正な水準の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、取崩しを行わず、利子の積立のみを実施したため、大きな増減はなし。（今後の方針）今後、見込んでいる繰上償還は無いため、公債費の状況を見極めながら、必要に応じて市債の償還財源として活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等再整備基金：公共施設等の再整備に要する経費に充てるため。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図るため。水と緑と文化のまちづくり基金：ふるさと納税又は企業版ふるさと納税として寄付された寄附金を活用し、寄付者の加須市に対する思いが具現されるための事業に要する経費の財源に充てるため。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等再整備基金：公共施設等の工事や修繕等に要する経費として３８８百万円取崩したが、留保財源を活用して８６０百万円の積立てを行ったため増加。地域福祉基金：３百万円取崩したが、寄付された額（７百万円）を積み立てたため増加。水と緑と文化のまちづくり基金：４３百万円取崩したが、寄付された額（２９８百万円）を積立てたため増加。河野博士育英基金：河野博士育英事業に要する経費として５百万円取崩したため減少。（今後の方針）公共施設等再整備基金：公共施設等の修繕等に要する財源として取崩しが見込まれている。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、大規模改修や再整備等に要する財源確保のため、計画的に積立てを行っていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して３．６ポイント悪化しており、類似団体、全国平均、埼玉県平均よりも高い水準で推移している。本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２７％削減するという目安を定め、老朽化した施設の統廃合を進めることとしており、今後も施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：21/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較して９．４ポイント上昇しているものの、類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も本市の財政運営の基本姿勢である「債務残高の圧縮」と「将来への備え」を遵守することによって、債務償還比率を下げるよう努めていく。

類似団体内順位：9/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

59.9％60.9％62.2％63.7％65.1％65.2％68.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来の負担額よりも将来負担額に充当できる基金などの金額の方が大きいため算定されず、健全性があると言える。実質公債費比率は、類似団体とほぼ同水準である。令和2年度の済生会新病院建設工事等補助金交付事業に係る一般単独事業債の一部償還開始や田ヶ谷小学校校舎大規模改造事業に係る防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債及び学校教育施設等整備事業債の償還開始などにより、令和元年度と比較して元利償還額が14.4％増加したため、前年と比較して0.6ポイント上昇している。今後についても引き続き債務の圧縮に取り組んでいく。

4.4％4.5％4.8％5.1％5.5％6％6.2％6.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【児童館】【幼稚園・保育所】【橋りょう】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】【公営住宅】である。【児童館】については、加須児童館が昭和５４年度に建設されたものであり、減価償却が進んでいることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。【幼稚園・保育所】については、築３０年以上経過した施設が多く、減価償却が進んでいることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。【橋りょう】については、市が管理する橋りょうが全部で１０９５橋あり、急速に高齢化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。【学校施設】については、令和４年度に不動岡小学校の校舎大規模改造工事を実施したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、元和小学校校舎増築工事を令和６年度完了に向けて実施しており、令和７年度からは、礼羽小学校の長寿命化工事を実施していく予定。【公営住宅】については、平成になってから建設されたものがほとんどであり、耐用年数の半分程度しか経過していないため、類似団体平均を大きく下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【保健センター】【庁舎】【一般廃棄物処理施設】、特に低くなっている施設は、【図書館】である。【保健センター】については、加須保健センターが昭和５６年度に建設されたものであり、減価償却が進んでいることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。【庁舎】については、主な資産である本庁舎が昭和６０年度に建設されたものであり、減価償却が進んでいることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。【一般廃棄物処理施設】については、加須クリーンセンターが平成９年度、大利根クリーンセンターが平成元年度に建設されたものであり、減価償却が進んでいることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。【図書館】については、市内の４施設が平成１５年度から平成１６年度に建設されたものであり、類似団体平均を下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,226百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産の工作物(68,823百万円、前年度比4,188百万円)と事業用資産の建物(88,179百万円、前年度比1,804百万円)であり、減少の要因はどちらも減価償却の増加によるものである。また、負債総額については1,983万円減少した。金額の変動が大きいものは地方債と1年以内償還予定地方債が挙げられ、地方債残高の圧縮により地方債は1,660百万円の減少、1年以内償還予定地方債は98百万円の減少となっている。今後も施設老朽化による資産の減少が予想されることから、施設の更新統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めるとともに、地方債残高を圧縮し負債の減少を図っていく。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は45,464百万円となり、前年度末から6,130百万円の減少であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,103百万円、前年度比1,201百万円増)であり、純行政コストの36.0%を占めている。物件費等の増加理由は新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増によるものである。施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設の維持管理に係る経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額が6,144百万円となっており、前年度末と比較すると3,136百万円減少している。その要因は、財源の国県等補助金が減少していることであり、前年度と比較して10,406百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計といった特別会計の国民健康保険税や介護保険料等の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が8,113百万円増加している。全体の本年度差額は5,721百万円、本年度純資産変動額は▲5,790百万円であり、一般会計等のみより若干の改善が見られる。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度末から2,097百万円の減少、投資活動収支は4,131百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,758百万円減少となっており、本年度末資金残高は前年度から921百万円増加し、6,461百万円となった。また、来年度の財務活動収支についても、受変電設備等改修及び設備棟建設工事、浚渫推進事業等の地方債の発行を予定しているが、引き続き「債務残高の圧縮」に努めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

③有形固定資産減価償却率が類似団体平均を4.8ポイント上回っており、さらに、①住民一人当たり資産額についても類似団体平均と比較して▲29.2百万円となっていることから、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることが分かる。改善のために、施設の更新・統廃合長寿命化等を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストについては純行政コストが税収等を上回ったため、前年度より0.1ポイント減少しており、行政コストの削減を図っていく必要がある。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を8.2ポイント下回っており、地方債残高は前年度末より1,436百万円減少していることから引き続き地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、前年度は特別定額給付金等の交付により一時的に経常経費が大幅に増加したため、前年度と比べて4.8ポイント減少している。引き続きコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より1.6ポイント減少していることから、引き続き収益の増加、経費の削減に努める。⑧基礎的財政収支については、前年度より1,791百万円増加しているが、投資活動収支が1,636百万円の赤字となっているのは、受変電設備等改修及び設備棟建設工事を行ったためである。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字分を上回ったため、99百万円の黒字であり、今後も持続可能な財政運営を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体を下回っているものの、前年度より経常収益は増加し、経常費用は減少したことにより0.7ポイント上昇となったことから、引き続き収益の増加、経費の削減に努める。

類似団体【112101_17_5_000】