新発田市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要となる標準的な経費のうち、どれだけ市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標。類似団体平均より０．２５ポイント低く、過去５年間で見ると差が広がる傾向にあったが、前年度よりも差が縮まった。市税収入の増減によって影響を受ける指標であり、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税確保・増収策を講じることによって、指標を向上させることができる。今回０．５を下回る結果となったため、まずはこれを回復させることを目標に改善を図っていきたい。平成２４年度当初予算から、子育て支援や少子化対策の拡大実施により、人口減少に歯止めをかけるよう、また、企業誘致による雇用の確保策等にも取り組んでいる。直接的な市税収入への反映までにはもうしばらくかかると思われるが、着実に効果が生まれるよう継続的に取り組んでいきたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、経常的に歳入する一般財源（市税や地方交付税など）を、どれくらい経常的な歳出に充てているかを表す指標で、この比率が高いと学校建設や道路整備事業、あるいは市町村独自の各種事業などの臨時的、投資的又は政策的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状態にあると言える。指標は長期的に見た場合、国が定める地方財政計画の財源措置による影響を受け、概ね８５から９０までの範囲で増減しているが、類似団体と比べ１．９ポイント良好な状況にある。生活保護費や障害者自立支援費の大幅増の影響により、全国的にも悪化傾向にある。指標の維持改善に向けて、収納対策や不用遊休財産の売却などで自主財源を確保するとともに、定員管理による人件費の抑制や施設の維持管理費、公債費などの義務的、経常的な歳出経費の見直し、削減に継続的に取り組んでいきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住民基本台帳人口１人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。）、物件費及び維持補修費の合計額。前年度と比べて、物件費及び維持補修費については、平年ベースまで戻ったものの、人件費で大幅な増加となった。人件費の増加要因は、退職手当の大幅増によるもので、退職手当以外は削減されているため一時的な状況である。物件費は、前年度の東日本大震災による避難者用としての月岡温泉旅館の借り上げ等にかかる一時的な経費が、維持補修費は、前年度の豪雪により除雪費が大幅増となった臨時的な経費がそれぞれ減額したものである。行政改革推進計画の重点取組項目である「人件費１０％削減」による定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を踏まえた経費の節減で健全財政の維持に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より１．０ポイント下がったが、これは部制廃止を含めた組織改革等の結果、上位層の人数が減少したことが要因であり、類似団体平均より２．１ポイント低い。なお、平成２５年４月１日時点では国家公務員の給与削減措置に準じた削減を行っていないためラスパイレス指数が１００を超えているが、平成２５年７月１日から国の要請どおり給与削減措置を実施し、７月１日時点のラスパイレス指数は９９．４となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は７．８２人である。類似団体平均より１．３９人多いことから、部制廃止を含めた組織改革（組織のフラット化）やアウトソーシング実施などの手法により、更なる退職者補充の抑制を図り、定員適正化計画どおり、平成２４年度から平成２７年度までの４年間で職員数２１人（－２．３％）の削減に取り組んでいきたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は２５．０％で、この基準値に対して当市は前年度から０．５ポイント向上して１１．３％と低く、健全な状態を維持している。なお、類似団体が大幅に改善した理由は、２２年度までの全国類似団体数が４２団体であったところが、２３年度から８８団体まで増加したことが大きく影響していると思われる。合併特例事業や下水道事業等の元金償還が始まることで、今後も指標の悪化が懸念されるが、これら償還に対する普通交付税や臨時財政対策債も連動して増加しているため、県内２０市でも２番目に良い数値となっている。今後も、事業の選択や合併特例債などの優良債を優先的に活用していきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度を指標化したもの。財政の黄色信号である早期健全化基準は３５０％で、この基準値に対して当市は前年度から４．９ポイント向上して６０．８％と低く、健全な状態を維持していると言える。なお、類似団体が大幅に改善した理由は、平成２２年度までの全国類似団体数が４２団体であったところ、２３年度から８８団体に増加したことが大きく影響していると思われる。合併特例事業や下水道事業等の進捗によって地方債残高の増加が見込まれるが、計画的な基金の積立や普通交付税の増額による標準財政規模の拡大、充当可能財源の増加などによる効果で、２１年度以降の過去４年間においては、県内２０市で常に上位に位置している。今後も事業の見直し等を図りながら、財政の健全性維持に努めていきたい。

人件費の分析欄

前年度から０．７ポイント改善した。類似団体平均と比較して４．２ポイント低い（良好な）水準にあり、過去５年間も同様の傾向で推移している。当市の行政改革推進計画における重点取組項目である「人件費１０％削減」により定員管理や給与の適正化などの行財政改革を進め、より一層の人件費比率の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

前年度と比べて０．６ポイント後退した。主に保育園運営に係る需要費や大規模体育施設の委託費が増加したことによるもの。なお、類似団体平均よりも３．５ポイント低く抑えられている傾向は、これまでと同様である。今後も引き続き予算編成過程において、経常的な経費については無駄を排除し、抑制を図っていきたい。

扶助費の分析欄

前年度と比べて１．１ポイント指標が後退した。原因として、生活保護費や障害者自立支援費などの扶助費が押し並べて増加したことによるもの。類似団体平均より２．６ポイント低く、過去５年間も同様の傾向で推移している。社会保障制度そのものの見直しも叫ばれているが、景気低迷による影響も大きい。当市ができる改善策としては、産業振興による雇用の確保策として、新たな企業誘致に向けた取り組みの具体化を進めているところである。

その他の分析欄

その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分される。前年度比較で０．６ポイント悪化し、類似団体平均より３．４ポイント高い状況にある。平成２０年度以降、類似団体平均との差が年々拡大しているが、主な要因は繰出金によるもので、特に下水道事業関連の特別会計への繰出金である。当市は下水道の普及率が低く、２４年度末の汚水処理人口普及率が５９．６％で、全国平均の８８．１％を大きく下回っている。今後も生活環境の保全のため事業推進を図っていくことから、同様の傾向が続くものと思われる。大幅な指標悪化とならないよう、事業費の平準化や実施方法の見直しなどによる経費削減に取り組んでいきたい。

補助費等の分析欄

前年度から１．２ポイントの大幅改善が見られる。主に、広域ごみ処理施設運営事業において、起債償還の一部完了に伴う特別負担金の減額によるもの。なお、類似団体平均の過去５年間と比べて少しずつ差が縮まってはいるものの、依然として２．５ポイント高い状況にある。主な要因は、一部事務組合負担金によるもので、当該要素を除くと、むしろ類似団体平均よりも少なく、このことは補助費等以外の指標において類似団体平均より低いことの要因でもある。経費削減に向けて、当市が進める行政改革と同様の取り組みを一部事務組合にも促し、協力を得ていきたい。

公債費の分析欄

前年度から０．２ポイント改善したが、決算額は年々増加し続けている。また、昨年度からの類似団体平均値の大幅改善によって、逆転して２．５ポイント高い状況にある。類似団体の改善は、平成２２年度までの全国類似団体数４２団体が、２３年度から倍以上の８８団体に増加したことが大きく影響していると思われる。今後も合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の実施や臨時財政対策債によって増え続け、３１年度に公債費のピークを迎えるものと推計している。しかしながら、増加する地方債残高は、交付税措置率の高い優良債によるものであり、実質的な一般財源負担額はむしろ減少を見込んでいる。また、将来の公債費増加に備えて、減債基金への積み増しを計画的に実施している。

公債費以外の分析欄

前年度比較で０．４ポイント悪化したものの、類似団体平均より４．４ポイント低く抑えることができ、同様の傾向が続いている。要因としては、扶助費、物件費及び繰出金が大きく影響している。今後も改革改善等による経費削減を行い、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトや将来に備えた蓄えを継続的に行っていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析