かすみがうら市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響はあるが、当市においては法人関係の税収が増加した。類似団体と比較すると０．１７ポイント上回っており、前年度から横ばいである。また、県平均より０．０７ポイント下回っている。今後の景気回復は不透明であることから、市税の徴収強化など、第２次行政改革実施計画（集中改革プラン）に沿った行財政改革の推進により財政の基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度数値と比較すると横ばいであり、類似団体と比較すると３．１ポイント下回っている。歳出面において、人件費・扶助費・公債費（利子）は減少しているが、公債費（元金）・補助費等の増加により相殺されている。歳入については、地方税・地方譲与税・地方特例交付金の児童手当及び子ども手当分などにより減少となった。今後は、少子高齢化の進展、生活保護者の増加等の影響による扶助費の増、合併特例債等の活用による公債費の更なる増加が見込まれる。そのため、補助金等の見直しによる行財政改革や起債事業の見直し及び平準化により現在の水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度は退職職員が新規採用者を上回ったため人件費は減少し、物件費も前年度と比較して減少したため、前年度より改善している。類似団体との比較においても２８，８２７円下回っている状況であるが、県内平均より６，６３８円上回っている。職員数減による補充を目的に、臨時職員や業務委託に依存している部分があり、これによって物件費は増加するという傾向である。引き続き、定員適正化及び指定管理者制度の導入でコストの低減を図っていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると０．３ポイント上回っている状況であり、前年度と比較すると０．３ポイント下回っている。平成１８年度から給与構造改革に取組み給与の適性化に努めているが、平成２３年度と平成２４年度については国の給与減額支給措置による相対的な上昇と捉えている（措置がないとした場合の指数は９７．１）。今後は、勤務成績の昇給への反映なども取り入れ、より職責職務に応じた給与構造となるよう引き続き取組み類似団体との均衡を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると０．３２人減少しており、類似団体と比較すると０．１７人下回っている。定年退職に加え早期退職者の増加により、定員適性化計画の計画人員４３８人を４２人下回っている状況である。今後も民間委託などにより、職員数の削減を図っていくが、急激な職員減による住民サービスの低下も懸念されるため、計画の変更による対応が必要である。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント上昇しているが、類似団体と比較して０．５ポイント下回っている。今後は、神立駅西口再開発事業や神立停車場線整備など大型事業が見込まれるため、上昇傾向になっていく。これらのことを考慮し、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択及び大規模事業の先送りによる起債の平準化により、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較すると３．６％改善している。これは、充当可能基金である財政調整基金が２８８，７６７千円、減債基金が３１４，０４５千円増加したことによるものである。また、地方債現在高について、既往債の比較的交付税措置が少ない地方債の債務が減るなか、合併特例債など交付税措置の高い地方債の割合が増加したことも減少要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると４５．６ポイント高い状況にあるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努め、充当可能基金への積極的な積立てを行っていく。

人件費の分析欄

数値は昨年度と比較して０．６ポイント下がった。退職者数が新規採用者数を上回ったことにより、一般職員数実数は平成２３４０４人から平成２４３９６人へと８人減少した。また、類似団体と比較すると７．０ポイント少ない。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などを図りながら、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

需用費等のシーリング及び見直し等により物件費の抑制を行っているため、類似団体平均を０．７ポイント下回っているが、前年度比でも０．２ポイント改善している。しかしながら、職員採用を抑制しているため、臨時職員の賃金や委託料は増加傾向にある。今後も、業務の民間委託化を推進していくため、物件費は上昇傾向、人件費は下降傾向である。

扶助費の分析欄

決算額は前年度比較で約５千万円減少した。要因としては、子ども手当制度から児童手当制度へ移行したことに伴い、支給額が減少したことなどが挙げられる。その結果、前年度比較で０．２ポイント減となっている。また、類似団体との比較しても０．８ポイント下回っている。なお、障害者自立支援費及び生活保護費は毎年増加している状況である。今後も資格審査等の適正化などの見直しを図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

維持補修費について、決算額では８百万円減少しているが、経常経費ベースでは１千９百万円増加しており、これにより前年度比較で０．２ポイント増加している。

補助費等の分析欄

前年度比較で０．５ポイント増加している。類似団体との比較においては３．４ポイント下回っている状況である。増加要因としては、一部事務組合への負担金が増加したこと（計３億５千５百万→４億８千８百万）などによる。前年度同様、補助金を交付するのに適切な事業を行っているか等、明確な基準を設けて、補助金の見直しや廃止を行う。さらに、一部事務組合への事務事業の改善等を呼びかけ、経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．４ポイント下回っているが、前年度比較で０．３ポイント増加している。これは、合併特例債発行額が増加した要因が大きい。今後も合併特例債の据置期間が終わり元金償還の開始や大型事業の市債の発行に伴う償還など更なる増加が見込まれ、臨時財政対策債も増加しているため、起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費・扶助費・物件費は下回っており、補助費・その他は上回っている。この結果、前年度比較で０．３ポイント下回り、類似団体比較でも０．７ポイント下回った。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費等義務的経費の抑制を図り、類似団体平均と同水準になるように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析