北茨城市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、市民税において個人・法人ともに増収となったが、東日本震災の影響による地価の下落や家屋の減少、償却資産の減少などにより固定資産税が減収となったため、対前年度で約１億３，０００万円減，約２．６％の減少となった。基準財政需要額は、約１億２，０００万円減，約１．６％の減少となったことから、単年度財政力指数は０．６４となり、前年度を下回った。平成２４年度の財政力指数（３ヶ年平均）は、平成２４年度の単年度財政力指数が低かったため、前年度より０．１ポイント下がり０．６４となった。類似団体平均を上回ってはいるが、今後も人件費の削減や徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源は、物件費及び他会計への繰出金等は増となったが、人件費、公債費等が減少したため約４，４００万円の減となった。一方、分母である経常一般財源等は、地方譲与税や地方特例交付金等が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債等の増により約２００万円の増となった。以上のことから経常収支比率は０．５ポイント下がり９２．９％となったが、依然として類似団体を大きく上回っている。今後も市税の徴収率の向上に努め、職員の定員管理及び適正化計画を遵守し、経常経費の削減を行い、比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度を下回り、物件費についても東日本大震災による災害ごみ処理委託料の減少により、前年度を下回った。このことにより人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減少し、類似団体平均を下回った。今後は平成２２年度以前の水準になるように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員が時限的な給与減額支給措置を行っていることにより、ラスパイレス指数が１００を超えているが、給与削減措置がないとした場合の指数は９６．８である。また、類似団体平均及び全国市平均を下回っている状況にある。今後も定員適正化計画に基づき職員の削減を行い、総人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の削減、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効率的な行政運営の推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、年々減少傾向にあるが、平成２３年度及び平成２４年度決算では類似団体平均を上回ってしまった。今後、消防庁舎建設や図書館建設等新たな地方債発行による公債費増加が見込まれることから、引き続き適正かつ有利な地方債の発行を心がけ、類似団体平均を下回るように努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少並びに充当可能基金の増加等により、将来負担額が大きく減少した。今後も市債発行の抑制に努め、類似団体平均に近づくように努める。

人件費の分析欄

退職者の不補充等により職員数が減少したため、人件費に充当した経常経費充当一般財源等は、前年度に比べ約１億２，６００万円の減となったことにより比率は低下したが、類似団体と比べて高い水準にある。引き続き新規採用等を抑制し、比率の低下に努める。

物件費の分析欄

決算額は、東日本大震災による災害ごみ処理委託料が減少したため約１３億１，１００万円減となった。しかし、ゴミ収集事業における臨時職員賃金約３，２００万円を経常経費として区分したこと等により、物件費に充当した経常経費充当一般財源等は約９，５００万円の増となり、比率が前年度に比べ１．０ポイント上昇した。今後は指定管理料の見直しや複数年契約の導入等を図り、比率の低下に努める。

扶助費の分析欄

決算額は、障害者自立支援費、生活保護費等は増となったが、児童手当費等が減になったため、約１億３００万円の減となっている。しかし、扶助費に充当した経常経費充当一般財源等は約７，１００万円の増となったことにより、前年度に比べ０．７ポイント上昇し、比率は８．０％となった。３年連続して類似団体平均を上回っている状況である。扶助費は、国の制度に伴う事業が大半であり、今後も増加するものと推測される。

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等の決算額は、国民健康保険事業、公共下水道事業、漁業集落排水事業への繰出金の減により、前年度に比べ約１億１，７００万円減となっている。しかし、経常経費充当一般財源等は前年度と比較して約５，７００万円の増となったことから、比率は０．４ポイント上昇し１５．４％となり、類似団体平均を上回っている。今後も国民健康保険事業、公共下水道事業、介護保険事業等の他会計への繰出が増大するものと予想され、一般財源の確保が重要な課題となっている。

補助費等の分析欄

決算額は、市立病院等への補助金の増により約１億８，１００万円の増となっている。補助費等に充当した経常経費充当一般財源等は、前年度と比べ約６，９００万円の増となり、比率も０．７ポイント上昇し８．０％になったが、一部事務組合負担金が少ないため類似団体平均は下回っている。今後も補助金等の見直しを行い、比率の維持に努める。

公債費の分析欄

公債費は、平成１４年度をピークに減少傾向にあり、公債費に充当した経常経費充当一般財源等は前年度に比べ約２億２００万円の減となったことにより、比率も２．０ポイント減の１７．７％となった。類似団体平均は下回ったが、引き続き事業等の見直しを行い、慎重な市債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外において、経常経費充当一般財源等に占める人件費が、前年度に比べ約１億２，６００万円の減額になっているが、扶助費、物件費、補助費等が増額となったことから、比率は前年対比１．５ポイント上昇し７５．２％となった。類似団体平均と比較して高い状況にある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析