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人口減少と高い高齢化率（平成２２国調３２．５％）に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。定員適正化計画に沿った人員配置や行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の縮減に努め、令和３４７号の通年通行を見据えた事業等の重点化により、活力あるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。
集中改革プランに基づく職員数の削減や事務事業の見直しに取り組み、比率が上昇しないように努めてきた。平成２２年度は普通交付税が大きく増加したことで、前年度より７．２ポイント改善し、全国平均に近づき、平成２４年度からは、さらに改善して類似団体平均値を下回っている。しかし、人件費にかかるものが２４．３％、公債費にかかるものが２１．２％と高い水準にあるため、定員適正化計画に沿った職員数の抑制に努め、投資的事業についても緊急かつ安全対策に係る事業に厳選し、交付税措置のある地方債を活用するなど、事務事業の徹底した見直しにより経常経費の削減に努める。
当市は豪雪地であり、平成２４年度は戦後最大の積雪深（市街地で２６６ｃｍ）を記録した。また、近年の労務単価の高騰も相まって、平成２５年度の除排雪経費も６億円を優に超えた。また、消防業務を隣接の大石田町から受託していること、さらには扇状地上に集落が点在する地理的な事情により公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比較して多くなっている。除排雪経費は降雪状況により増減にならざるを得ないが、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や、保育所、小中学校の統廃合、不要施設の廃止等によって人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。
旧来からの給与体系により、類似団体や県内市町村平均と比較しても約３ポイント程度下回っていたが、平成１８年度の給与構造改革以降は、自治体の制度均一化等により徐々に上昇した。平成２３年度に国家公務員の給与引き下げにより１００を超える指数となったが、特例措置がなかった場合の参考指数は、平成２３年度が９４．１、平成２４年度が９４．７で、徐々に上昇しているもののほぼ横ばいで推移しており、低い水準となっている。
人口減少が著しいことに加え、豪雪地であることや奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには隣町の大石田町から消防業務を受託していること（消防職員平成２５：５０名）により、類似団体を上回っている。現在、保育所や小中学校の統廃合を進めており、また、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や消防業務の効率的な運用を行うことで、類似団体の平均に近づける方針である。
長根山運動公園整備事業や徳良湖周辺整備事業、さらには福原中学校建設事業など大型事業の償還、新鶴子ダム償還金における一般財源の負担分が増加したこと、また、下水道事業への繰出金等の要因により類似団体平均を大きく上回っている。この中でも特に新鶴子ダム償還金が平成２５年度１７．６％のうち５．９％を占めており、指数を押上げる要因となっている。平成２０年度決算より実質公債費比率が１８％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業を厳選することで起債発行額を抑制してきたことで、平成２５年度にようやく１８ポイントを下回ることができた。今後においても、投資的事業の厳選に努め、実質公債費比率のさらなる抑制を図る。
平成２４年度までは、債務負担行為を設定している新鶴子ダム建設に係る償還金が大きなウエイトを占めていたことにより、類似団体を上回る大きな要因となっていた。平成２５年度決算では新鶴子ダム償還金の債務負担残額の減や学校建設に係る地方債や過疎対策事業債など、大型事業の償還完了により地方債現在高が減少したことにより、類似団体の平均にようやく近づいてきた。新鶴子ダム建設に係る償還金の返還は平成２７年度まで続くが、今後も、新規事業の実施においては、安全安心なまちづくりのための事業や緊急を要する事業などに厳選することとし、公債費負担の抑制に努めながら財政の健全化を図る。
人件費に係る分が２４．３％と前年に比較して０．６ポイント減少したものの類似団体の平均をやや上回っている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランに基づき人員削減を実施してきたが、今後も保育所や小中学校の統廃合などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。
物件費は類似団体平均よりも低くなっている。施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことが要因となっている。
類似団体の平均よりも高いのは、他団体に比べ高齢化率（平成２２国調３２．５％）が極めて高いこと、また地理的に保育所の数が多く、特別保育の需要も伸びていること、さらには少子化対策として独自に中学校３年生まで医療費を無料化していることが要因となっている。少子高齢化が進んでいる現状から、扶助費の増加は今後も続くものと想定され、歳出全般にわたり、事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。
豪雪地帯であるため降雪状況によって維持補修費が大きく変動する。また、下水道や簡易水道等の公営企業会計への繰出しも年々増加傾向にある。公営企業の適用事業についても毎年事業計画の見直しを行うこととし、独立採算の原則に立った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努める。
補助費は類似団体平均よりも低くなっているが、特に単独補助金の必要性の検討と終期を設けるなど毎年見直しを加えてきたことが要因である。今後も継続して見直しを進めることで補助費等の抑制に努める。
類似団体を上回っているのは、冬期間の快適環境づくりのため、流雪溝や防雪柵の整備を行っていること、また公営住宅や運動公園さらには学校建設などの大型事業の償還が始まったことにより、元利償還金が膨らんだことによる。市債残高は毎年減少しており、公債費の償還ピークも平成２３年度でその後は徐々に減少していく予定である。しかし、耐震化事業や防災減災事業なども控えており、事業の取捨選択により将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外については、類似団体の平均を下回っている。しかし、人件費と繰出金が大きなウエイトを占めており、定員適正化計画に沿った人員の抑制と下水道等の公営企業会計への繰出しが抑制できるよう、毎年事業計画の見直しを行うとともに独立採算の原則に則った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努めていく。
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簡易水道事業（法適用）
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