長井市

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気の停滞、地価の下落傾向を反映した固定資産税の低迷等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。市税等の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

公債費、人件費の減少があったものの、地方交付税を中心とした経常一般財源の減少及び農業集落排水事業特別会計への繰出し金の増加により０．８ポイント悪化した。今後は、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、事務事業評価による事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数及び職員数が類似団体内平均値より低いこと、病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より適正度が高い要因と思われる。今後とも、行財政改革に積極的に取り組み、適正な水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にある。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合、平成２３は９４．０、平成２４は９５．８となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っている。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、類似団体でも下位となっている。しかしながら、地方債の新規発行額の抑制や決算剰余金を活用した繰上げ償還の実施等により、年々改善してきているため、今後も計画的な起債等により適正な水準を目指していく。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金等の将来負担額が多額にのぼることが比率の高い要因となっている。わずかではあるが、年々改善してきているので、今後も計画的な起債、繰出金及び分担金の削減に努めていく。

人件費の分析欄

団塊世代の退職に伴う新陳代謝及び国家公務員の人件費削減措置に伴う職員給の減により０．１ポイント改善。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指しながら、適正水準を維持するよう努めていく。

物件費の分析欄

病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことにより、類似団体より経常収支比率は低く推移してきたが、市内児童センターの指定管理制度への移行等により類似団体平均値を上回った。今後も児童センターの指定管理制度への移行を予定しており、増加が見込まれるため、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費の減少等により０．１ポイント改善。類似団体内ではほぼ中位であり、今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因となっている。公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制していく。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどが、類似団体より経常収支比率が高い要因と思われる。一部事務組合分担金にかかる構成市町の分担割合の見直しや置賜広域病院組合への分担金算定に係る繰出基準の策定などにより適正な水準を目指していく。

公債費の分析欄

地方債の新規発行額の抑制や決算剰余金を活用した地方債の繰り上げ償還の実施などにより、経常収支比率は０．５ポイント改善した。今後とも適正な公債費管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

補助費等や繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析