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類似団体と比較すると、同程度の水準で推移している。近年、市民税や固定資産税の減収により財政力指数は低下傾向にあったが、法人市民税が大幅に増収し、平成２５年度の基準財政収入額が増加したため０．２ポイント上昇した。市内大企業の市税収入に対する影響は大きいため、今後もその動向を注視していく。
類似団体と比較すると、高い水準で推移している。東日本大震災前までは低下傾向が続いていたが、平成２３年度以降歳入では固定資産税、普通交付税等の減収、歳出では扶助費、繰出金等の増加に伴い、比率が上昇している。平成２５年度においては、前年度より０．２ポイント改善しているが、今後も扶助費の増加が見込まれることから、経常経費の抑制に努める。
類似団体と比較すると、やや低い水準で推移している。東日本大震災の影響により、宮城県平均は今年度も全国平均を大きく上回っており、当市でも震災前（平成２２年度）と比較して８，３００円高くなっている。震災の復旧事業の完了に伴い関連する物件費は減少することが見込まれるが、平成２６年度で改修工事が完了する市民センターの管理運営費等が今後増加することが見込まれるため、引き続き物件費等の削減に努める。
類似団体と比較してやや低い水準で推移している。２年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し、平成２５年度（平成２６年４月１日現在）の当市ラスパイレス指数は再び１００を割り込んでいるが、国家公務員が給与削減をしていない場合、前年度の当市ラスパイレス指数は９５．３であり、実質的には上昇している。給与制度の見直しへの取組みを着実に実施し、人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進する。また、平成２７年度より管理職手当の１０％削減を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
類似団体と比較して低い水準で推移している。平成２５年度（平成２６年４月１日現在）においては、待機児童対策としての任期付保育士の採用による人員増（３名増加）、人口の減少により前年度と比較して０．１７ポイント上昇している。人口の減少は今後続くものと見込まれるので、引き続き定員適正化計画により職員数の適正化を図る。
類似団体と比較してやや低い水準で推移している。平成２５年度においては、前年度より０．２ポイント低下しほぼ横ばいとなっているが、今後、市民センター整備事業にかかる市債償還の開始により比率が上昇するものと見込まれるので、財政状況の健全を図るため計画的な財政運営に努める。
類似団体と比較すると、やや低い水準から同程度の水準で推移してきたが、平成２５年度は市民センター整備事業充当債（平成２５年度分）の借入により４．１ポイント上昇し、７０．９％と類似団体を１８．１ポイント上回った。今後も市民センター整備事業充当債（平成２６年度分）や学校給食センター整備事業充当債等、多額の市債発行の予定があり、さらに比率が上昇することが見込まれるため、さらなる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体と比較して職員数・給与水準は低い（（３）参照）が、経常収支比率は高い水準で推移している。これは経常一般財源が類似団体と比較し少ないことが要因となっている。平成２５年度は人件費総額は減少しているものの、経常一般財源で普通交付税が減少しているため、０．２ポイント上昇した。今後も市税の徴収強化等で経常一般財源の確保に努めるとともに、定員適正化計画により人件費の削減を図る。
類似団体と比較してやや低い水準で推移している。平成２４年度には児童館指定管理料の増、平成２５年度にはデマンド型乗合タクシーの運営費用を補助金から委託料に変更したことによる増など、近年比率が上昇傾向にある。今後も行政需要の多様化に伴うシステム関連経費の増加も見込まれることから、経費全体を把握し、コスト削減に努める。
類似団体と比較して同様の比率で推移している。前年度までは、子ども医療費助成金や生活保護費の増加により比率が上昇傾向にあったが、平成２５年度は生活保護費の減少により０．３ポイント低下している。今後子ども子育て新制度の導入等により扶助費の増加が見込まれるため、動向を注視していく。
類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、他会計への繰出金が多額になっていることが要因となっている。平成２５年度においては、公共下水道事業特別会計への経常的な繰出金が増加したほか、経常一般財源の減少により０．８ポイント上昇している。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、今後公営企業法適用に向け取組みを行うので、使用料の適正化等を含め、全体事業の見直しや経費の削減に努める。
類似団体と比較してやや高い水準で推移している。平成２５年度は、国営かんがい排水事業負担金が前年度で終了したことに伴い１．１ポイント低下した。今後も各種補助金の見直し、特に繰越金が多い団体への運営費補助金については５％以上の削減を行うなど、経費の適正化に努める。
類似団体と比較して低い水準で推移しているが、今後、小・中学校施設耐震化事業に係る市債償還が開始するほか、市民センター整備事業、学校給食センター整備事業などで多額の市債の発行を予定しており、比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。
類似団体と比較して、高い水準で推移している。これは、上記『補助費等』及び『その他』の比率が高いことが要因である。平成２５年度においては、繰出金が増加したものの補助費等が減少したため、前年度と同程度となっている。今後の財政状況の硬直化を防止するため、引き続き行財政改革への取組みを通じ、経常収支比率上昇の抑制に努める。
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