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人口の減少や地域経済の低迷により自主財源が減少しており、それに伴い財政力指数も徐々に減少している。類似団体平均値とほぼ同様に推移しているが、今後も財政健全化への取り組みを行う必要がある。
行政改革の取り組みによる経常経費の削減、公債費の償還ピークが経過したこと等により前年度と比較し微減となっている。今後は地方交付税や町税などの減額により財政運営の硬直化も懸念されることから、引き続き経常経費の削減など財政運営の安定化に取り組む必要がある。
前年度から５１２円減少したが、類似団体平均は上回っている。これは人口当たりの職員数が多いため、人件費が類似団体平均を上回っていることにが大きな要因である。今後数年間は、退職者数が多くなるため徐々に改善されていくが、適正な人員配置による職員数の抑制や、効率的な行政運営によるコスト削減を行う必要がある。
これまでの行政改革により給与水準の適正化などを行ってきたが、類似団体を３．１ポイント上回っている。今後も国や類似団体等の給与基準を参考に、適切な給与制度のあり方を検討していく。
類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきており、今後も職員採用を最小限にするなど適正な人員配置による職員数の抑制に努める。
公債費充当可能基金および使用料等充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生しない。地方債償還のピークも経過しており、今後も大きな変動はないと思われる。
類似団体と比較して２．５ポイント高いが、今後数年間は退職者が多いため徐々に改善が図られていく見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置による職員数の減を図っていく必要がある。
平成１９年度から減少に転じており、類似団体を２．６ポイント下回っている。今後も同様に推移すると思われるが、地方債発行にあたっては最小限に努め、公債費の抑制を図る。
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