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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、0.26で北海道平均とほぼ同じ水準となったものの類似団体平均よりも高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等により固定資産税が安定的に推移していることや企業等の法人村民税が比較的安定していることがあげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めていく必要があります。

類似団体内順位:10/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも大幅に低い数値となっています。要因としては、公債費分について平成22年度に地域総合整備事業債(文化創造センター建設時借入分)の返済終了に伴い元利償還金が大きく減った一方で、人件費等の経常経費に大幅な増加がないこと。また、平成25年度の地方交付税が増加したこと(前年比約1億2,231万円増)などがあげられます。しかし、地方交付税の動向は不透明な情勢にあることから、引き続き経常経費の節減に努めていく必要があります。

類似団体内順位:9/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。人件費については、ほぼ平均的な割合となっていますが、物件費の割合が他団体と比較して高くなっているためです。特に近年は業務量の増加に伴う委託料の増加がみられ、物件費の決算割合が高くなっています。

類似団体内順位:60/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国(100)と比較して低いものの全国町村平均、類似団体平均よりも高くなっています。今後も給与水準の適正化に努めていく必要があります。

類似団体内順位:75/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については16.54人で、類似団体平均20.61人と比較すると少ない職員数となっています。退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきたことによりますが、今後も事業量・業務量や類似団体との比較・検証等をおこないながら、職員数の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:34/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、地域総合整備事業債(中札内文化創造センター建設時借入分)の返済が平成22年度に終了し、全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。今後、臨時財政対策債等の元利償還金が増えていきますが、施設整備事業債(きらきら保育園建設分)の元金償還開始(平成28年度)までは比較的低い数値となることを想定しています。

類似団体内順位:18/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源(基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等)が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後も引き続き健全な財政運営に努めていきます。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分は17.8%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきたことがあげられます。

類似団体内順位:12/131

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費分は18.0%で、前年度より0.5%減少しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較すると高い水準となっています。要因としては、業務量の増加により委託料が増加していることがあげられますが、今後も物件費の縮減に努めていく必要があります。

類似団体内順位:122/131

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費分は1.7%で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっており、類似団体平均との比較でもやや低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の進展により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていく必要があります。

類似団体内順位:42/131

その他

その他の分析欄

経常収支比率のうちその他(維持補修費、繰出金)に対する割合は10.3%で類似団体平均とほぼ同じ水準となっています。繰出金のうち医療給付費の増により国民健康健康保険特別会計への財源補てん額の増加などが懸念されることから、今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討をしていく必要があります。

類似団体内順位:65/131

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等分は8.9%で、前年度より0.5%増加しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較すると低い水準となっています。これまで村ではサンセット方式(終期設定)の導入など補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き補助費等の検証や見直しを行っていく必要があります。

類似団体内順位:38/131

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費分は11.2%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、平成22年度に地域総合整備事業債(中札内文化創造センター建設時の借入金)の返済が終了したことにより、元利償還金が大幅に減少、以降大きな借入をしていないためです。

類似団体内順位:8/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率のうち公債費以外分は56.7%で類似団体平均とほぼ同じ水準となっていますが、本村では特に物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料の増加があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、経常経費の節減に努めていく必要があります。

類似団体内順位:45/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

一般会計における決算収支(実質収支額)は黒字であるため、実質赤字比率は算出されない状況にあります。なお、標準財政規模に対する実質収支額の比率は、近年は5%程度で推移しています。(3%~5%が望ましいとされています)

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計及び各特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、簡易水道事業、公共下水道事業)における決算収支(実質収支額)は黒字であるため、実連結赤字比率は算出されない状況にあります。(公営企業会計における簡易水道事業、公共下水道事業は黒字のため、資金不足比率も算出されません)

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成23年度の元利償還金等は、3億7千万円で前年度と比較すると約1億1千万円減少しました。この要因は中札内文化創造センター建設時の借入金(地域総合整備事業債)の返済が、平成22年度で終了したことによるものです。この結果、平成23年度の実質公債費比率は8.9%と前年度と比較して1.8%減少しました。今後、地方債の元利償還金は臨時財政対策債、公営住宅建設事業債、保育所建設事業債等の借入により、総額は増加していくと想定されますが、返済財源を考慮した借入(普通交付税算定額に算入されている地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入)を行うなど計画的な借り入れを行っていきます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率については、将来負担額(地方債残高、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額等)約58億円よりも、充当可能な資産(基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等)が約72億円と上回っていることから、算出されてはいません。しかし、現実的には資産等のすべてが借入金等の返済に充てられることはないので、今後も引き続き財政の健全化に努めていく必要があります。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村