厚真町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は048となっているが、その中心が大型償却資産であるため、平成17年度をピークに毎年大きく減少しており、今後増額は見込めない状況である。税収の減少とともに一般財源総額が減収していくため、人件費・物件費・普通建設事業費を中心として歳出削減や受益者負担の適正化など歳入歳出両面の行財政改革を推進する。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政力を背景として、これまで社会基盤整備を強力に推進してきた結果、人件費・物件費・公債費が類似団体と比較すると高い水準にあり、経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。集中改革プランによる定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制と特別報酬の見直しなどを通じて人件費削減を行っているが、今後も公共サービスの在り方に関して積極的な構造改革を進めることともに、普通建設事業の抑制(地方債の抑制)により公債費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去の大型建設事業に伴う公共施設整備やサービス等の充実により、人件費及び物件費、維持補修費等の経費が大きくなっている。また、厚幌ダム建設に伴う埋蔵文化財発掘事業により物件費が大きくなっている。集中改革プランや定員適正化計画に基づき、事務事業の整理合理化や民間委託を進め、人件費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費等についても継続的な抑制により歳出削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

集中改革プランをもとに職務職責に応じた構造・運用への転換を図っており、引き続き給与水準の公平・適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

交流促進センターや高齢者生活福祉センター、総合ケアセンターの開設をはじめ、土地区画整理事業、農地基盤整備事業、公共下水道事業など社会基盤整備と行政サービスを拡大をしてきたが、人口の減少が進み、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比べて多い状況となっている。公共施設の民間委託等による人的コストの削減、定員適正化計画に基づく退職者の補充の抑制による定員の大幅な削減を行っており、定員適正化計画の最終計画年度の平成27年度においては人口1,000人当たりの職員数を17人程度と見込んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成11年度から平成13年度において政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、当該事業に係る元利償還が順次始まったことにより、平成16年度、平成17年度に公債費が急増したため公債費関連指標が押し上げられた。公債費負担(元利償還費)が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みである。今後も普通建設事業については、継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成17年度から平成22年度に行った地方債の繰上償還による地方債現在高の縮減、土地開発公社等の負債額による負担見込額がないことから、将来負担額は全国平均を下回っている。また、過去に実施した大型建設事業に係る地方債の償還が順次終了しおり、平成24年度においては、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減した。今後も普通建設事業については、継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要最低限の地方債発行により将来負担額の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人口1,000人当たりの職員数については類似団体と比べ多くなっているため、集中改革プラン及び定員適正化計画による削減(新規採用の抑制など)を行っているが、計画上の数値よりも退職者が多かったため、人件費に係る経常収支比率ついては類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画の見直しを進め、計画に基づく人件費関係経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ高止まりしているのは、人口規模からみた施設数が多く、維持管理経費及び臨時職員等が多いためである。また、厚幌ダム建設に伴う埋蔵文化財発掘事業により物件費が大きくなっている。今後は事務事業の評価及び見直しや指定管理制度等の拡充を進め、維持管理経費の削減を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、同水準を推移しているが、今後も適正な資格審査等の実施により、財政を圧迫することのないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、繰出金が少ないため類似団体平均よりも低い水準で推移しているが、今後は厚幌ダム建設事業に伴う統合簡易水道事業により繰出金が増加傾向となることから、公営企業においても経費の節減等による経営健全化の取り組みを進めていく。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も懸念されるため、計画的な維持補修に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、老人福祉施設整備に対する補助金の増加や人件費の増加に伴う退職手当組合への負担金が増加しているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどの検証を進め、不適当な補助金の見直しや廃止に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成11年度から平成13年度における政府の経済対策に伴う大型建設事業の実施や平成22年度における国営農業用水再編対策事業に係る地方債発行により、公債費負担は類似団体と比べ大きくなっている。平成17年度から平成22年度において繰上償還を実施したこことにより公債費負担は逓減していく見込みであるが、今後も普通建設事業については、新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均よりも若干低い水準で推移しているが、補助費等については一部事務組合に対する負担金が高い状況となっている。今後も、定員適正化計画に基づき人件費を抑制し、各種事業については総合計画等の見直しと事務事業の評価による整理合理化を進め経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支比率等:財政計画に則った事業を遂行することにより実質収支において安定的な運用を実施。また、財政安定のために財政調整基金は条例により毎年一定額以上の積み増しを実施しており、健全な財政運営に努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率:各会計ともに実質収支において黒字での運用を実施している。一般会計以外については標準財政規模比は低いものの今後も同様な運用を行えるように努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

繰上償還による利子負担の減、及び過去に実施した大型建設事業に関する地方債の償還が順次終了することや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより減少傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

充当可能財源である基金より国営農業用水再編対策事業の負担金に基金を充てたため、将来負担比率(分子)が上昇したが、基金への積み増しを継続して行っており、今後においては、将来負担比率(分子)の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町