幌延町

地方公共団体

北海道 >>> 幌延町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.0%16.6%61.5%02003004005006007008009001000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町は、類似団体と比較すると、原子力研究関連施設等の立地により基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成22年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最短償還年限により発行しているため、基準財政需要額が増加し、財政力指数が低下傾向にある。よって、自主財源等の低下による財政力指数低下ではないため、財政運営上それほど懸念すべき状況ではないと思量する。

類似団体内順位:41/131
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.170.180.190.20.210.220.230.24当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで実施してきた行財政改革(自律プラン、集中改革プラン)による徹底した歳出の見直しや退職者不補充の実施、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費を削減したため、類似団体との比較では平均値を下回る状況にあるものの、普通交付税などの経常一般財源減額、近年の大規模建設事業実施に係る起債の元金償還金増によって、比率は増加傾向にある。今後の普通交付税の交付状況次第によっては、数値の悪化が懸念されるため、引き続き、後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を推進する。

類似団体内順位:49/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は、第一次産業振興経費、豪雪地域による除排雪経費、広大な行政区域による行政経費が増嵩するとともに、人口規模が小さなため、スケールメリットを活かせず、類似団体平均を大きく上回るものと思量する。また、平成22年度までは普通会計に含まれた障害者支援施設(正職員23人、平成22年度決算額425,557千円)を長年運営してきたため、類似団体を大きく上回る数値となっていたが、平成22年度末に民営化となり、当該施設に係る人件費・物件費は減少(平成22決算:336,308千円)したが、これまで公営企業であった町立病院が平成23年10月に診療所化(普通会計)されたため、平成24年度以降経費は通年化され、引き続き類似団体比を上回るものと思われる。しかしながら、平成25診療所分を控除しても495千円/人(類似団体比106千円/人超)であり、今後も適正な定員管理及び行財政改革による経費節減が肝要である。

類似団体内順位:117/131
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

近年は、これまでの昇給抑制や人員削減により類似団体平均値と同程度の水準となっていたが、職員の昇給、昇格により高所得者が増加し、類似団体を上回る結果となった。今後数年間は、高所得者の定年退職により、給与水準の引き下げが見込まれ、類似団体平均値と同水準となるよう努める。

類似団体内順位:109/131
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度の町立病院の診療所化以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。診療所会計を除いた場合の職員数は65人で、人口1,000人あたり職員数は25.46人となるが、これでも類似団体を上回る職員数となっている。今後数年間は、定年退職者が増加するが、これ以上の職員削減は行政サービスの低下を招く恐れがあることから、職員のスキルアップにより職員配置の適正化を図り、適切な定員管理に努める。(職員数82人・診療所職員数17人)

類似団体内順位:111/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の大規模な普通建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、平成23年度以降に数値が上昇しており、今後もその傾向が継続することが予想されるが、地方債現在高のうち将来交付税に算入される割合が77%程度あるため、基準財政需要額に算入される公債費が多く、地方債現在高の割には存外良好な数値となっている。しかしながら、近年の普通交付税増額により標準財政規模が拡大傾向にあるため、数値の悪化を留めている状況であり、交付税額如何によって数値は大きく変動することから、今後も地方債発行は極力有利債を優先させるとともに、減債基金への積み立てにより財政硬直化の防止に努める。

類似団体内順位:100/131
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度末では、障害者支援施設の民営化による退職手当負担見込額の減、平成23年10月以降はこれまでの病院事業を診療所化したことにより増加したが、地方債現在高等減、充当可能基金増によって、将来負担比率は負数が向上していることから、引き続き、有利な地方債発行を優先させ、各種基金への積み立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全性維持に努める。

類似団体内順位:1/131
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理の適正化による採用抑制により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値を下回る状況にあり、近年の普通交付税等経常一般財源増額によって比率は改善傾向にある。しかしながら、これまで公営企業会計で運営してきた診療施設が平成23年10月以降普通会計化されたことに伴い、診療所人件費一般財源ベースで1.4ポイントの数値悪化を招いている。また、近年の職員大量採用に伴う昇給等による数値悪化も想定されることから、引き続き職員適正配置等により適切な水準の維持向上に努める。

類似団体内順位:18/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と同程度の数値であるが、平成23年10月に普通会計化された診療施設経費が、物件費に係る経常収支比率(2.3%増)上昇要因となっているため、これらを除くと類似団体平均値を2.7ポイント下回る水準となる。また、寒冷地特有の燃料費等も超過要因と思量される。今度も、最低限の管理経費等を見極め経費節減に努めたい。

類似団体内順位:59/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年の町独自福祉施策の展開や職員児童手当等の性質変更により数値の上昇が見られるが、全般的に福祉施策支援対象者が少ないことが類似団体平均値を下回る要因と思量される。しかしながら、町内更生施設が障害諸施策変革により費用負担発生の可能性(居住地特例等)があるため、今後は比率上昇も想定される。

類似団体内順位:3/131
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成24年度と比較すると、平成25年度では少雪による除排雪経費(維持補修費)が減少したが、経常繰出金が増加したことにより、数値が悪化傾向にある。しかしながら、積雪地域特有の除雪関連経費については、年毎に変動の大きな経費であり、降雪状況によっては大幅な比率増減が想定される。さらに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増嵩も懸念材料であることから、料金収入等の適正化等による経費抑制の可能な部分について、更なる削減を目指したい。

類似団体内順位:22/131
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域ごみ処理・消防経費負担等(2億1千万円)が主な内訳であるが、平成23年10月以降、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され数値が改善している。平成24年度以降は、診療施設が通年ベースでの算定となるため、さらに数値が改善されているものと思量する。

類似団体内順位:22/131
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成22年度までは、一般公共事業債、義務教育施設整備事業債等の高利債の償還完了により、公債費支出が抑制され類似団体平均値を下回る傾向にあったが、平成23年度以降は近年の大規模な普通建設事業実施に係る地方債元金償還が始まった。また、平成25年度以降も大規模な普通建設事業に係る多額の地方債発行が続くため、当分の間、大幅な比率上昇傾向が続くものと予想される。これは、利率見直し方式に伴う中期的スパンでの長期金利上昇リスクを回避するため意図的に償還年数を圧縮した結果のため数値上昇は折込済みであり、かつ、普通交付税公債費算入となる有利な地方債が多くを占め経常一般財源を確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思量する。

類似団体内順位:129/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均値を大きく上回るが、人件費、扶助費、補助費等及びその他については、類似団体平均値と比較し良好な数値にある。しかしながら、普通交付税の交付額が高水準で推移していることが数値改善の大きな要因と思量されることから、今後の交付状況次第によっては、数値の悪化が懸念されるため、職員の適正配置、管理経費の節減徹底、指定管理者制度での収益向上策推進などを実施し、比率逓減を目指したい。

類似団体内順位:7/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財調基金は、平成21年度までは普交増額に伴い比率は減少傾向にあったが、平成22年度以降は積み増しにより、比率が上昇しており安定的な財政運営を遂行できている。実質収支比率は、平成22年度で前年度大型繰越事業に伴う不用額発生により突出したが、概ね5%前後で推移している。当比率は、単年度の財政収支が極端に悪い場合を除き、財政運営方針により剰余金等の活用方法が大きく異なるため、それほど頓着しない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計北星園特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計診療所特別会計

分析欄

各会計ともに実質赤字額は発生しておらず、財政の健全性を維持しているものと思われる。黒字額の大きな構成要素は、公営企業法が適用される病院事業会計のものであるが、これは資産形成を他会計で負担したものが損金処理されることにより剰余金等として内部留保されたものであり、平成23年度中の病院事業会計廃止(診療業務普通会計化)に伴い清算されることから、平成24年度以降は大幅に比率が減少するものと想定される。しかしながら、赤字額を発生させるほど比率が落ち込む可能性は無く、今後も適切な費用と負担のバランスを図り、健全な財政運営に努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成21年度以降の比率計算方法変更により、分子のうち元利償還金に含まれる特定財源部分が交付税算入公債費等として別に控除されることとなり、元利償還金等が増加傾向にある。さらに、平成23年度は近年の大規模な普通建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、大幅な分子増加となっており、平成24年度以降も同様の傾向を想定している。これは、利率見直し方式に伴う中期的スパンでの長期金利上昇リスクを回避するため意図的に償還年数を圧縮する結果であり、数値上昇は折込済みであり、それほど懸念すべき状況ではないと思量する。なお、下水道事業特別会計の公債費償還完了に伴う繰出金減少により、公営企業等繰出金に係る分子は減少傾向にあり、今後も同様に推移するものと思量する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成21年度までの将来負担額は70億円程度で推移してきたが、平成22年度では、障害者支援施設民営化による北星園会計閉鎖に伴い、退職手当負担見込額が減少したものの、近年の大規模な普通建設事業実施に係る地方債発行が多額となり、80億円程度までに増加した。しかしながら、発行地方債の多くが後年度交付税算入額の高いものばかりであり、また、基金残高も伸張していることから、充当可能特定財源が増加している。今後、平成23年10月に普通会計化された診療施設に係る負担が増加していくものと思量するが、定員管理の適正化、地方債発行に見合う基金積み立て等により、財政健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022999.9百万円1,000百万円1,000.1百万円1,000.2百万円1,000.3百万円1,000.4百万円1,000.5百万円1,000.6百万円1,000.7百万円1,000.8百万円1,000.9百万円1,001百万円1,001.1百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,472百万円1,474百万円1,476百万円1,478百万円1,480百万円1,482百万円1,484百万円1,486百万円1,488百万円1,490百万円1,492百万円1,494百万円1,496百万円1,498百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%50%100%150%200%250%300%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.7%53.2%54.4%59.4%61.4%62.3%62.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.3%7.8%8.8%10%11.6%12.9%13.3%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

201520162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円1,400万円1,450万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2015201620172018201920202021158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020214%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村