幌延町

財政力指数の分析欄

当町は、類似団体と比較すると、原子力研究関連施設等の立地により基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成２２年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最短償還年限により発行しているため、基準財政需要額が増加し、財政力指数が低下傾向にある。よって、自主財源等の低下による財政力指数低下ではないため、財政運営上それほど懸念すべき状況ではないと思量する。

経常収支比率の分析欄

これまで実施してきた行財政改革（自律プラン、集中改革プラン）による徹底した歳出の見直しや退職者不補充の実施、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費を削減したため、類似団体との比較では平均値を下回る状況にあるものの、普通交付税などの経常一般財源減額、近年の大規模建設事業実施に係る起債の元金償還金増によって、比率は増加傾向にある。今後の普通交付税の交付状況次第によっては、数値の悪化が懸念されるため、引き続き、後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を推進する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は、第一次産業振興経費、豪雪地域による除排雪経費、広大な行政区域による行政経費が増嵩するとともに、人口規模が小さなため、スケールメリットを活かせず、類似団体平均を大きく上回るものと思量する。また、平成２２年度までは普通会計に含まれた障害者支援施設（正職員２３人、平成２２年度決算額４２５，５５７千円）を長年運営してきたため、類似団体を大きく上回る数値となっていたが、平成２２年度末に民営化となり、当該施設に係る人件費・物件費は減少（平成２２決算：３３６，３０８千円）したが、これまで公営企業であった町立病院が平成２３年１０月に診療所化（普通会計）されたため、平成２４年度以降経費は通年化され、引き続き類似団体比を上回るものと思われる。しかしながら、平成２５診療所分を控除しても４９５千円／人（類似団体比１０６千円／人超）であり、今後も適正な定員管理及び行財政改革による経費節減が肝要である。

ラスパイレス指数の分析欄

近年は、これまでの昇給抑制や人員削減により類似団体平均値と同程度の水準となっていたが、職員の昇給、昇格により高所得者が増加し、類似団体を上回る結果となった。今後数年間は、高所得者の定年退職により、給与水準の引き下げが見込まれ、類似団体平均値と同水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度の町立病院の診療所化以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。診療所会計を除いた場合の職員数は６５人で、人口１，０００人あたり職員数は２５．４６人となるが、これでも類似団体を上回る職員数となっている。今後数年間は、定年退職者が増加するが、これ以上の職員削減は行政サービスの低下を招く恐れがあることから、職員のスキルアップにより職員配置の適正化を図り、適切な定員管理に努める。（職員数８２人・診療所職員数１７人）

実質公債費比率の分析欄

近年の大規模な普通建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、平成２３年度以降に数値が上昇しており、今後もその傾向が継続することが予想されるが、地方債現在高のうち将来交付税に算入される割合が７７％程度あるため、基準財政需要額に算入される公債費が多く、地方債現在高の割には存外良好な数値となっている。しかしながら、近年の普通交付税増額により標準財政規模が拡大傾向にあるため、数値の悪化を留めている状況であり、交付税額如何によって数値は大きく変動することから、今後も地方債発行は極力有利債を優先させるとともに、減債基金への積み立てにより財政硬直化の防止に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度末では、障害者支援施設の民営化による退職手当負担見込額の減、平成２３年１０月以降はこれまでの病院事業を診療所化したことにより増加したが、地方債現在高等減、充当可能基金増によって、将来負担比率は負数が向上していることから、引き続き、有利な地方債発行を優先させ、各種基金への積み立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全性維持に努める。

人件費の分析欄

定員管理の適正化による採用抑制により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値を下回る状況にあり、近年の普通交付税等経常一般財源増額によって比率は改善傾向にある。しかしながら、これまで公営企業会計で運営してきた診療施設が平成２３年１０月以降普通会計化されたことに伴い、診療所人件費一般財源ベースで１．４ポイントの数値悪化を招いている。また、近年の職員大量採用に伴う昇給等による数値悪化も想定されることから、引き続き職員適正配置等により適切な水準の維持向上に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値と同程度の数値であるが、平成２３年１０月に普通会計化された診療施設経費が、物件費に係る経常収支比率（２．３％増）上昇要因となっているため、これらを除くと類似団体平均値を２．７ポイント下回る水準となる。また、寒冷地特有の燃料費等も超過要因と思量される。今度も、最低限の管理経費等を見極め経費節減に努めたい。

扶助費の分析欄

近年の町独自福祉施策の展開や職員児童手当等の性質変更により数値の上昇が見られるが、全般的に福祉施策支援対象者が少ないことが類似団体平均値を下回る要因と思量される。しかしながら、町内更生施設が障害諸施策変革により費用負担発生の可能性（居住地特例等）があるため、今後は比率上昇も想定される。

その他の分析欄

平成２４年度と比較すると、平成２５年度では少雪による除排雪経費（維持補修費）が減少したが、経常繰出金が増加したことにより、数値が悪化傾向にある。しかしながら、積雪地域特有の除雪関連経費については、年毎に変動の大きな経費であり、降雪状況によっては大幅な比率増減が想定される。さらに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増嵩も懸念材料であることから、料金収入等の適正化等による経費抑制の可能な部分について、更なる削減を目指したい。

補助費等の分析欄

広域ごみ処理・消防経費負担等（２億１千万円）が主な内訳であるが、平成２３年１０月以降、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され数値が改善している。平成２４年度以降は、診療施設が通年ベースでの算定となるため、さらに数値が改善されているものと思量する。

公債費の分析欄

平成２２年度までは、一般公共事業債、義務教育施設整備事業債等の高利債の償還完了により、公債費支出が抑制され類似団体平均値を下回る傾向にあったが、平成２３年度以降は近年の大規模な普通建設事業実施に係る地方債元金償還が始まった。また、平成２５年度以降も大規模な普通建設事業に係る多額の地方債発行が続くため、当分の間、大幅な比率上昇傾向が続くものと予想される。これは、利率見直し方式に伴う中期的スパンでの長期金利上昇リスクを回避するため意図的に償還年数を圧縮した結果のため数値上昇は折込済みであり、かつ、普通交付税公債費算入となる有利な地方債が多くを占め経常一般財源を確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思量する。

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均値を大きく上回るが、人件費、扶助費、補助費等及びその他については、類似団体平均値と比較し良好な数値にある。しかしながら、普通交付税の交付額が高水準で推移していることが数値改善の大きな要因と思量されることから、今後の交付状況次第によっては、数値の悪化が懸念されるため、職員の適正配置、管理経費の節減徹底、指定管理者制度での収益向上策推進などを実施し、比率逓減を目指したい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析