幌延町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町は、類似団体と比較すると、原子力研究関連施設等の立地により基準財政収入額が高くなる傾向にあるが、平成22年度以降の大型建設事業の公債費算入地方債について、将来の金利動向や過疎ソフト債限度額引上げを勘案し、最短償還年限により発行しているため、基準財政需要額が増加し、財政力指数が低下傾向にある。よって、自主財源等の低下による財政力指数低下ではないため、財政運営上それほど懸念すべき状況ではないと思量する。

類似団体内順位:41/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで実施してきた行財政改革(自律プラン、集中改革プラン)による徹底した歳出の見直しや退職者不補充の実施、公営企業会計公債費完済に係る繰出金減少により経常経費を削減したため、類似団体との比較では平均値を下回る状況にあるものの、普通交付税などの経常一般財源減額、近年の大規模建設事業実施に係る起債の元金償還金増によって、比率は増加傾向にある。今後の普通交付税の交付状況次第によっては、数値の悪化が懸念されるため、引き続き、後年度財政措置のない地方債の発行抑制等により、財政運営の健全化を推進する。

類似団体内順位:49/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は、第一次産業振興経費、豪雪地域による除排雪経費、広大な行政区域による行政経費が増嵩するとともに、人口規模が小さなため、スケールメリットを活かせず、類似団体平均を大きく上回るものと思量する。また、平成22年度までは普通会計に含まれた障害者支援施設(正職員23人、平成22年度決算額425,557千円)を長年運営してきたため、類似団体を大きく上回る数値となっていたが、平成22年度末に民営化となり、当該施設に係る人件費・物件費は減少(平成22決算:336,308千円)したが、これまで公営企業であった町立病院が平成23年10月に診療所化(普通会計)されたため、平成24年度以降経費は通年化され、引き続き類似団体比を上回るものと思われる。しかしながら、平成25診療所分を控除しても495千円/人(類似団体比106千円/人超)であり、今後も適正な定員管理及び行財政改革による経費節減が肝要である。

類似団体内順位:117/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

近年は、これまでの昇給抑制や人員削減により類似団体平均値と同程度の水準となっていたが、職員の昇給、昇格により高所得者が増加し、類似団体を上回る結果となった。今後数年間は、高所得者の定年退職により、給与水準の引き下げが見込まれ、類似団体平均値と同水準となるよう努める。

類似団体内順位:109/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度の町立病院の診療所化以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。診療所会計を除いた場合の職員数は65人で、人口1,000人あたり職員数は25.46人となるが、これでも類似団体を上回る職員数となっている。今後数年間は、定年退職者が増加するが、これ以上の職員削減は行政サービスの低下を招く恐れがあることから、職員のスキルアップにより職員配置の適正化を図り、適切な定員管理に努める。(職員数82人・診療所職員数17人)

類似団体内順位:111/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の大規模な普通建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、平成23年度以降に数値が上昇しており、今後もその傾向が継続することが予想されるが、地方債現在高のうち将来交付税に算入される割合が77%程度あるため、基準財政需要額に算入される公債費が多く、地方債現在高の割には存外良好な数値となっている。しかしながら、近年の普通交付税増額により標準財政規模が拡大傾向にあるため、数値の悪化を留めている状況であり、交付税額如何によって数値は大きく変動することから、今後も地方債発行は極力有利債を優先させるとともに、減債基金への積み立てにより財政硬直化の防止に努める。

類似団体内順位:100/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度末では、障害者支援施設の民営化による退職手当負担見込額の減、平成23年10月以降はこれまでの病院事業を診療所化したことにより増加したが、地方債現在高等減、充当可能基金増によって、将来負担比率は負数が向上していることから、引き続き、有利な地方債発行を優先させ、各種基金への積み立て、定員管理の適正化等により、将来負担の健全性維持に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理の適正化による採用抑制により、人件費に充当される経常一般財源は類似団体平均値を下回る状況にあり、近年の普通交付税等経常一般財源増額によって比率は改善傾向にある。しかしながら、これまで公営企業会計で運営してきた診療施設が平成23年10月以降普通会計化されたことに伴い、診療所人件費一般財源ベースで1.4ポイントの数値悪化を招いている。また、近年の職員大量採用に伴う昇給等による数値悪化も想定されることから、引き続き職員適正配置等により適切な水準の維持向上に努める。

類似団体内順位:18/131

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と同程度の数値であるが、平成23年10月に普通会計化された診療施設経費が、物件費に係る経常収支比率(2.3%増)上昇要因となっているため、これらを除くと類似団体平均値を2.7ポイント下回る水準となる。また、寒冷地特有の燃料費等も超過要因と思量される。今度も、最低限の管理経費等を見極め経費節減に努めたい。

類似団体内順位:59/131

扶助費

扶助費の分析欄

近年の町独自福祉施策の展開や職員児童手当等の性質変更により数値の上昇が見られるが、全般的に福祉施策支援対象者が少ないことが類似団体平均値を下回る要因と思量される。しかしながら、町内更生施設が障害諸施策変革により費用負担発生の可能性(居住地特例等)があるため、今後は比率上昇も想定される。

類似団体内順位:3/131

その他

その他の分析欄

平成24年度と比較すると、平成25年度では少雪による除排雪経費(維持補修費)が減少したが、経常繰出金が増加したことにより、数値が悪化傾向にある。しかしながら、積雪地域特有の除雪関連経費については、年毎に変動の大きな経費であり、降雪状況によっては大幅な比率増減が想定される。さらに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修経費の増嵩も懸念材料であることから、料金収入等の適正化等による経費抑制の可能な部分について、更なる削減を目指したい。

類似団体内順位:22/131

補助費等

補助費等の分析欄

広域ごみ処理・消防経費負担等(2億1千万円)が主な内訳であるが、平成23年10月以降、町立病院の診療所化により補助費等の経常経費が削減され数値が改善している。平成24年度以降は、診療施設が通年ベースでの算定となるため、さらに数値が改善されているものと思量する。

類似団体内順位:22/131

公債費

公債費の分析欄

平成22年度までは、一般公共事業債、義務教育施設整備事業債等の高利債の償還完了により、公債費支出が抑制され類似団体平均値を下回る傾向にあったが、平成23年度以降は近年の大規模な普通建設事業実施に係る地方債元金償還が始まった。また、平成25年度以降も大規模な普通建設事業に係る多額の地方債発行が続くため、当分の間、大幅な比率上昇傾向が続くものと予想される。これは、利率見直し方式に伴う中期的スパンでの長期金利上昇リスクを回避するため意図的に償還年数を圧縮した結果のため数値上昇は折込済みであり、かつ、普通交付税公債費算入となる有利な地方債が多くを占め経常一般財源を確保できるため、それほど懸念すべき状況ではないと思量する。

類似団体内順位:129/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均値を大きく上回るが、人件費、扶助費、補助費等及びその他については、類似団体平均値と比較し良好な数値にある。しかしながら、普通交付税の交付額が高水準で推移していることが数値改善の大きな要因と思量されることから、今後の交付状況次第によっては、数値の悪化が懸念されるため、職員の適正配置、管理経費の節減徹底、指定管理者制度での収益向上策推進などを実施し、比率逓減を目指したい。

類似団体内順位:7/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財調基金は、平成21年度までは普交増額に伴い比率は減少傾向にあったが、平成22年度以降は積み増しにより、比率が上昇しており安定的な財政運営を遂行できている。実質収支比率は、平成22年度で前年度大型繰越事業に伴う不用額発生により突出したが、概ね5%前後で推移している。当比率は、単年度の財政収支が極端に悪い場合を除き、財政運営方針により剰余金等の活用方法が大きく異なるため、それほど頓着しない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

各会計ともに実質赤字額は発生しておらず、財政の健全性を維持しているものと思われる。黒字額の大きな構成要素は、公営企業法が適用される病院事業会計のものであるが、これは資産形成を他会計で負担したものが損金処理されることにより剰余金等として内部留保されたものであり、平成23年度中の病院事業会計廃止(診療業務普通会計化)に伴い清算されることから、平成24年度以降は大幅に比率が減少するものと想定される。しかしながら、赤字額を発生させるほど比率が落ち込む可能性は無く、今後も適切な費用と負担のバランスを図り、健全な財政運営に努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成21年度以降の比率計算方法変更により、分子のうち元利償還金に含まれる特定財源部分が交付税算入公債費等として別に控除されることとなり、元利償還金等が増加傾向にある。さらに、平成23年度は近年の大規模な普通建設事業実施に係る起債の元金償還が始まったため、大幅な分子増加となっており、平成24年度以降も同様の傾向を想定している。これは、利率見直し方式に伴う中期的スパンでの長期金利上昇リスクを回避するため意図的に償還年数を圧縮する結果であり、数値上昇は折込済みであり、それほど懸念すべき状況ではないと思量する。なお、下水道事業特別会計の公債費償還完了に伴う繰出金減少により、公営企業等繰出金に係る分子は減少傾向にあり、今後も同様に推移するものと思量する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成21年度までの将来負担額は70億円程度で推移してきたが、平成22年度では、障害者支援施設民営化による北星園会計閉鎖に伴い、退職手当負担見込額が減少したものの、近年の大規模な普通建設事業実施に係る地方債発行が多額となり、80億円程度までに増加した。しかしながら、発行地方債の多くが後年度交付税算入額の高いものばかりであり、また、基金残高も伸張していることから、充当可能特定財源が増加している。今後、平成23年10月に普通会計化された診療施設に係る負担が増加していくものと思量するが、定員管理の適正化、地方債発行に見合う基金積み立て等により、財政健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村