特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 遠別町立国保病院
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人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収が伸び悩み、類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
義務的経費や各種団体への補助金の削減により74.4%となり、類似団体平均を下回っているが、普通交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の廃止や縮小を進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努めていく。
概ね類似団体平均値で推移しているが、上回っている要因は、主に人件費である。今後は、可能な限り指定管理者制度の導入などにより委託化を推進し、職員配置の適正化によりコストの削減に努める。
定員適正化計画に基づく退職者の不補充や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直しや退職職員数に応じた新規採用を最低限実施する等、適切な定員管理に努める。
数年来からの起債抑制により類似団体と同水準の比率となっているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を上回っているが、新規事業の実施を総点検し、地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保に努め、将来負担比率を類似団体に近づけ、後生への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も退職者の不補充等や行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。
経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは一部事務組合への負担金等が主な要因である。今後は、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減にと努める。
経常収支比率は類似団体とほぼ同様となっているが、繰上償還により一時的に上昇している。今後も地方債発行額を元金償還以下にすることを目標とし、償還残高の抑制と公債管理に努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減を徹底し、更に適正化を図っていきたい。
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