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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や町内企業数の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、徴税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化を図るなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:92/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の削減や起債償還額の減少により、全国及び北海道平均を下回っており、比率が前年度から微増したものの、硬直化に一応歯止めがかかった状況である。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分近くを普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費が膨らんでいく見込みなので、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。

類似団体内順位:44/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が平均値以上となっているが、全国平均・全道平均と比較するとかなり高い割合である。今後再び上昇する要因として、ゴミ処理などの衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。このため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:55/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

原則、国の基準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較してもさほど開きはないが、国の給与引き下げ措置により指数が若干上回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:60/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等により職員数の削減は続けられているものの、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることから、類似団体を若干上回っている。職員数の削減は進めるものの、行政サービスの維持、組織のバランス等を考慮しながら、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:72/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還は既にピークを過ぎており、さらに近年起債発行額も大幅な伸びはないことからさらに減少が進んでいくことが予想される。今後、大型事業が予定されているものの、財政状況を勘案し、繰上償還を実施することも含め、一層の数値改善に努める。

類似団体内順位:111/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年比29.9ポイント減となったが、類似団体の中では依然として高い数値を示している。これは、既往債の残高が多額であることによるものであるが、起債の償還は既にピークを過ぎており、今後も減少していくことが予想されるが、近年実施予定の大型事業が計画されていることから、新規起債の発行については、事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に置いた資金措置を考えていく必要がある。

類似団体内順位:101/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理などの衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:36/131

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられるが、各種の委託料や使用料及び賃貸借料が固定化していることから、これらの削減を含めた事務事業の見直しを行い、より一層の経費削減を図る。

類似団体内順位:4/131

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、過去5年間においても類似団体平均を下回っており、今後においても保健指導の強化や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。

類似団体内順位:32/131

その他

その他の分析欄

他会計に対する繰出金の決算額が前年度を下回り、特に下水道事業特別会計が全繰出金額の約半分を占めている。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計に対する繰出金の経常一般財源に対する割合が高いことによるものである。これは、分流式下水道等に要する経費が多額であることが要因であるため、今後は経営努力による維持管理費の節減に努め、一般会計の負担を圧縮するよう努める。

類似団体内順位:92/131

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、過去5年間においても類似団体平均を下回っているが、今年度は平均値となった。今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努める。

類似団体内順位:77/131

公債費

公債費の分析欄

過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示していたが、起債の償還は既にピークを過ぎており、年々減少していくことが予想され、類似団体平均値に近づきつつある。今後は更なる数値の改善を目指し、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位:91/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体、全国・北海道平均を下回っているが、公共施設等の維持補修費、繰出金などにおける経常収支比率は増加傾向にある。加えて、歳入面での町税、普通交付税、臨時財政対策債は減少傾向にあることから、今後は義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

類似団体内順位:23/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

各年度の標準財政規模比に対する数値は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等に左右されるものの、実質収支比率は5年間平均でも3%台後半を維持しており概ね健全である。また、実質単年度収支についても、財政調整基金への積立や繰上償還を通じ実質的な黒字を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計ほか、全会計において黒字決算となっている。しかしながら、年度間の増減はあるものの、一般会計からの繰入によって歳入不足を賄っているのが現状であり、各特別会計及び企業会計については、独立採算を念頭に、歳出面の削減を図る必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金については、過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったが、起債の償還は既にピークを過ぎており、年々減少していくことが予想される。また、その他の項目についても減少して行く見込みであることから、今後も財政状況等を勘案し、繰上償還を実施するなどして、分子構造の縮小に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は、確実に減少しており、充当可能な基金の増額と相まって、実質公債費比率同様に将来負担比率の分子は今後も減少すると見込んでいる。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村