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人口の減少や町内企業数の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、徴税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化を図るなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。
人件費の削減や起債償還額の減少により、全国及び北海道平均を下回っており、比率が前年度から微増したものの、硬直化に一応歯止めがかかった状況である。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分近くを普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費が膨らんでいく見込みなので、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が平均値以上となっているが、全国平均・全道平均と比較するとかなり高い割合である。今後再び上昇する要因として、ゴミ処理などの衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。このため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
原則、国の基準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較してもさほど開きはないが、国の給与引き下げ措置により指数が若干上回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら適正な給与水準の維持に努めていく。
町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等により職員数の削減は続けられているものの、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることから、類似団体を若干上回っている。職員数の削減は進めるものの、行政サービスの維持、組織のバランス等を考慮しながら、職員数の適正化に努める。
過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還は既にピークを過ぎており、さらに近年起債発行額も大幅な伸びはないことからさらに減少が進んでいくことが予想される。今後、大型事業が予定されているものの、財政状況を勘案し、繰上償還を実施することも含め、一層の数値改善に努める。
前年比２９．９ポイント減となったが、類似団体の中では依然として高い数値を示している。これは、既往債の残高が多額であることによるものであるが、起債の償還は既にピークを過ぎており、今後も減少していくことが予想されるが、近年実施予定の大型事業が計画されていることから、新規起債の発行については、事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に置いた資金措置を考えていく必要がある。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理などの衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられるが、各種の委託料や使用料及び賃貸借料が固定化していることから、これらの削減を含めた事務事業の見直しを行い、より一層の経費削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、過去５年間においても類似団体平均を下回っており、今後においても保健指導の強化や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。
他会計に対する繰出金の決算額が前年度を下回り、特に下水道事業特別会計が全繰出金額の約半分を占めている。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計に対する繰出金の経常一般財源に対する割合が高いことによるものである。これは、分流式下水道等に要する経費が多額であることが要因であるため、今後は経営努力による維持管理費の節減に努め、一般会計の負担を圧縮するよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、過去５年間においても類似団体平均を下回っているが、今年度は平均値となった。今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努める。
過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示していたが、起債の償還は既にピークを過ぎており、年々減少していくことが予想され、類似団体平均値に近づきつつある。今後は更なる数値の改善を目指し、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。
公債費以外での経常収支比率は類似団体、全国・北海道平均を下回っているが、公共施設等の維持補修費、繰出金などにおける経常収支比率は増加傾向にある。加えて、歳入面での町税、普通交付税、臨時財政対策債は減少傾向にあることから、今後は義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
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