幌加内町

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国保病院 個別排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300人1,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.1%10.1%55.8%0100150200250300350400450500550600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気の低迷等により、財政基盤が弱く類似団体平均を0.16下回っている。職員数の削減、人件費の削減(平成17から5年間で10%減)、その他経常的経費の削減(平成17から5年間で10%減)をすると共に、各種使用料の改定を実施し、税収増やその他自主財源の確保に努めている。

類似団体内順位:118/131
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度(87.4%)をピークに本年は69.7%となり、類似団体平均を9.0%下回っている。平成19年度に公債費償還額がピークを向かえ、今後は減少傾向にある。平成21年度から計画的に縁故債の繰上償還を実施しており、比率の改善に努めている。

類似団体内順位:14/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政区域が南北63kmという広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。幌加内町第3次行政改革実施計画(平成17~平成21)に基づき、退職者不補充や物件費削減により、経費抑制の効果は現れているものの、町民医療の維持確保のため町立診療所医師の採用(平成21)や町立幌加内高等学校の学校・寮維持運営費など特殊性が要因である。今後も幌加内町第4次行政改革実施計画(平成22~平成26)に基づき、人件費、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:122/131
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に基づき、給与の適正化に努めている。平成18年度頃までは、95前後で推移していたが、指数算定上の年代階層の階層移動などにより、近年上昇傾向にあった。本年度は東日本大震災により国家公務員の給与が削減されたことにより、100を超えていたがその措置がなくなり、90台に戻った状況である。類似団体平均を上回っており、今後も幌加内町第4次行政改革実施計画(平成22~平成26)に取り組みにより一層給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位:92/131
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、幌加内町第4次行政改革実施計画(平成22~平成26)と整合を図り、適正化に努めているが、行政区域が広範囲であること、町立幌加内高等学校を開設していることなど、特殊性が要因である。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:118/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人25人30人35人40人45人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成8年から8年間で約27億円の縁故債の繰上償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から直近比率が抑えられてきた。しかし、近年は前述差額が縮小し、比率が上昇傾向にあったことから、平成21年度から縁故債の繰上償還を再開し、比率の抑制に努めている。類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。

類似団体内順位:19/131
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は「なし」となり、類似団体平均を下回っている。早期から財政健全化のため、縁故債の繰上償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだ結果である。今後も財政の健全化維持に努める。

類似団体内順位:1/131
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を(3.7%)下回っている。幌加内町第4次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めている。今後も人件費に準ずる費用(賃金など)を含め、抑制に努める。

類似団体内順位:18/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.3%下回っている。幌加内町第3次行政改革実施計画(集中改革プラン)(平成17~平成21)の取組などにより近年減少傾向にある。今後も幌加内町第4次行政改革実施計画(平成22~平成26)に基づき、計画的な公共施設の維持修繕やコンピューター関連経費のコスト低減に努める。

類似団体内順位:45/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平を1.1%下回っており、近年横ばい傾向にある。本年度は子ども手当費の減により減少している。

類似団体内順位:21/131
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.3%下回っている。本年度は、昨年からほぼ横ばいで推移している。幌加内町第4次行政改革実施計画(平成22~平成26)に基づき、健全性確保に向けた経営基盤を確立し、繰出金の圧縮に努める。

類似団体内順位:51/131
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.1%上回っている。幌加内町第3次行政改革実施計画(集中改革プラン)に基づき、平成16年度より段階的に各種団体等に対する補助費等の削減(平成16→平成21:40%削減)を実施し、縮減に努めているが、政策的補助費等については、選択し維持している。本年度については、臨時的な経費が増加したため上昇している。また、近年は類似団体平均との比率差も縮小されてきており、今後も低減に努める。

類似団体内順位:100/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.7%下回っている。近年、公債費償還額は、減少傾向にあり類似団体平均との比率差も下回っている。平成21年度から縁故債の繰上償還を実施し、公債費に係る経常収支比率の低下に努めている。

類似団体内順位:35/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を5.3%下回っている。今後も各種経費の節減に努める。

類似団体内順位:26/131
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40%-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、普通交付税の復元や行財政改革の結果、平成22年度に3億3千万円の予算積立を行ったことにより大幅に増加している。実質収支額については、6~7千万円台で安定推移している。実質単年度収支については、財政調整基金積立金の減少(-300,000千円)のため下降している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1%-0%1%2%3%4%5%6%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険病院事業会計奨学資金特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

今年度の連結実質赤字比率は、黒字のため発生していない。構成比としては、実質黒字比率4.05%のうち3.94%を一般会計が占めており、次いで、国民健康保険病院事業会計が1.61%となっている。他の会計については、国庫支出金等の翌年度会計での返還金による繰越額などによるものです。今後も赤字額が発生しないよう財政の健全性を維持する。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

今年度の実質公債費比率は、10.0%である。元利償還金は、平成19年度をピークに年々減少しており、同様に算入公債費等(後年度、普通交付税で財政措置される公債費)も徐々に連動して減少している。これは、算入公債費のある有利な起債借入を行っているためである。今後は、平成21年度から実施している縁故債繰上償還を計画的に行い、実質公債費比率の分子の減少に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今年度の将来負担比率は、発生していない。公債費償還完了に伴う地方債残高の自然減及び平成21年度から実施している縁故債繰上償還に伴い、地方債残高が減少してきており、基準財政需要額算入見込額との差額も縮小している。また、地方交付税の復元や過疎債ソフト事業による基金積立金の増加も将来負担比率の改善に影響している。今後は、幌加内簡易水道施設の大規模改修や幌加内町国民健康保険病院の再編・建替えに伴う、公営企業債等繰入見込額の増加に備え、新規発行債の抑制や充当可能基金の増加に努め、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022960百万円965百万円970百万円975百万円980百万円985百万円990百万円995百万円1,000百万円1,005百万円1,010百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.9%60.8%63.2%64.9%65.2%67.1%69%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-0.4%-0.2%0.6%1%2.1%2.2%3.3%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020211,000万円1,500万円2,000万円2,500万円3,000万円3,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年12年13年14年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村