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人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が大経済圏（旭川市）に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが大きな要因となっています。今後においても高齢化や生産年齢人口の減少が予想されることから、歳出のさらなる削減に取り組むとともに、滞納整理機構を中心として徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めます。
事務事業の見直しや公債費の減少などにより、類似団体及び全国平均を下回っていますが、町単独事業が増加傾向にあり、扶助費、補助費等について比較的高い水準にあります。今後においても人件費や地方債の発行を抑制し、経常経費の削減に努めます。
当町においては、類似団体平均と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因として、指定管理者制度の導入が挙げられる。しかし、町立診療所の民間委託や一部の観光施設を一般会計内で行っていることから、今後においても、指定管理者制度の導入などを検討し、委託料や需用費の削減に努めます。
職員の年齢構成に伴って指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとに指数が大きく変動します。減少の要因としては、定年退職者と新規採用者とでは給料に大きな差があるため、年齢構成区分に変動が生じたことによるものです。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努めます。
業務の兼務発令や退職者不補充などを実施し、職員数の抑制に努めています。今後は、現在の業務に見合うよう、更なる効率的な職員配置を検討し、適正な定員管理に努めます。
公債費が減少傾向であることや、近年普通交付税が安定していることにより、今後も比率改善が見込まれます。住民生活に直結するライフラインの整備や維持補修など、住民にとって不可欠な事業について、地方債の発行の抑制に努めながら計画的に実施していきます。
地方債現在高の減少と充当可能基金の増加が、比率改善の大きな要因です。地方債現在高については、ここ数年減少傾向となっているため、今後においても新規事業については後世への負担を最小限に抑えるよう、地方債の発行を厳格に判断し、財政の健全化を図ります。
当町においては、類似団体平均と比較すると０．８ポイント高くなっていますが、平成１７年度から役職加算手当を廃止し、平成１８年度からは特別職報酬の削減などを実施して人件費の抑制に努めています。今後も計画的な職員の採用を行いながら人件費の抑制を図ります。
平成２４年から、観光施設の一部に指定管理者制度を導入したことにより比率減少傾向となっています。しかし、町立診療所の民間委託料や一般会計で実施している観光施設もあるので、今後も指定管理者制度の導入などを検討し、経常経費の抑制に努めます。
平成１８年１０月から実施された障害者自立支援法に伴う増加に加え、町単独で実施している障害者への交通費支援や子どもへの医療費支援などが、比率を上昇させている主な要因です。平成２５年度は一時減少しましたが、弱者支援や子育て支援については重要な政策でありますので、町の財政状況を踏まえ、今後も必要な政策を実施していきます。
建設後２０年程度を経過した施設が多いため、老朽化が激しく、維持補修が増加傾向にあります。今後も引き続き増加することが見込まれるため、計画的かつ効率的な維持補修を図り、経常経費の削減に努めます。
消防、塵芥処理、し尿処理施設を近隣自治体と構成する一部事務組合で運営していますが、その負担が比率を高める要因となっています。しかし、これらの施設を単独で運営する場合に比べると経費は抑制されていますので、各一部事務組合の経費削減を図りつつ引き続き効率的な運営に努めます。
平成１０年度前後に実施した総合運動公園の整備や交流促進施設の建設等に係る償還額が大きく、比率を上昇させる要因となっていましたが、その償還の順次終了により、近年は比率が減少しております。しかし今後大型事業の元金償還が始まりますので、比率の上昇が見込まれます。今後は計画的な町債の発行に努め、公債費の抑制を図っていきます。
公債費以外においては、近年増加傾向にあり、類似団体平均よりも上回っているところです。要因としては、その他における施設の維持補修などが挙げられるが、計画的かつ効率的な維持補修を図り抑制に努めます。
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