秩父別町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

微減傾向にあり、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。今後は、一層の歳出の削減をするとともに自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:72/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より比率は改善されているが依然として類似団体平均を上回っている。今後は、国の政策や一般財源収入に左右されることのない歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。

類似団体内順位:82/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

微増傾向にあるものの類似団体平均を下回っている。今後も、さらなる行財政改革を行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:52/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減が終了したことにより大幅に減少しているものの、類似団体平均を上回っている。従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:113/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

微増傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。

類似団体内順位:42/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。今後は、新規発行の町債の抑制と計画的な繰上償還を実施し、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。

類似団体内順位:81/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。今後もこの状況を維持するため、新規事業は将来の負担を最小限に抑えることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後においても定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:42/131

物件費

物件費の分析欄

微増傾向にあり、類似団体平均を上回っている。施設の指定管理費が大部分を占めているため、今後は施設の存廃を含めた見直しを行い、経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。

類似団体内順位:118/131

扶助費

扶助費の分析欄

ほぼ横ばい傾向で、類似団体平均を下回っている。今後も、公平性・公正性に欠けないよう努める。

類似団体内順位:6/131

その他

その他の分析欄

概ね横ばい傾向にあり、類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金は、独立採算の原則のもと、経常経費の削減に努め、安易に一般会計に不足分を委ねることのないよう努める。

類似団体内順位:51/131

補助費等

補助費等の分析欄

減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も、過去に行った補助金の見直しを踏まえて、必要性・公平性を十分に考慮する。

類似団体内順位:41/131

公債費

公債費の分析欄

減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。公債費の償還のピーク(平成23)は過ぎているため、今後も減少が見込まれる。従前から実施している繰上償還を継続して実施するとともに、緊急度、優先度を的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:116/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

微減傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:51/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村