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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の約１割であることが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（平成２２年国勢調査人口３，５１５人平成１７年国勢調査比－５．９％平成２６．３月末住基人口３，３７５人）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保を図る。
平成２４年度比で０．８ポイント改善されたが、類似団体比較では１．３ポイント高い数値になっており、この要因としては公債費が歳出構成比において（平成２４）２３．２％⇒（平成２５）２１．７％と、引き続き高い比率であることが考えられるが、平成２５年度は村債の繰上償還を実施しており将来負担が１２．５ポイント低下している。また、人口当たりの職員数が少ないため、人件費は類似団体平均より低く抑えられているとともに、今後の地方債償還額についても減少することが見込まれることから、引き続き人件費の抑制等、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の決算額が類似団体平均と比較してほぼ同額となっているが、人件費の類似団体平均比が３８，９５３円低いことから、物件費等における抑制について検討を加えていくことが必要であるとともに、継続して人件費の抑制に努めるとともに、更なる財政運営の効率化に努める。
給与制度は国公準拠を基本としているが、類似団体平均に比べ高い数値を示している。平成２５年度決算では、類似団体との比較で４．３ポイント、昨年比較０．１ポイント減少しており、今後も給与の適正化に努める。
これまでの新規採用抑制により、類似団体平均に比べて６．７人低い数値となっており、人件費が低く抑えられている要因となっている。今後も効率的な行政運営と組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理を図る。
前年度比０．２ポイント改善したが、借入金残高は減少していることから、平成２５年度以降は減少に向かう見込みであり、今後も実質公債費比率の減少に向けて、健全財政の運営に努める必要がある。
類似団体平均より高い数値となっている状況にあるが、近年の将来負担額は減少の傾向にある。主な要因としては、過疎地域指定の解除により平成１６年度をもって過疎債の借入が終了したことで、地方債発行額が抑制され、借入金の減少及び地方債償還が進んでいることが挙げられる。
組織の簡素化を図るため、平成１８年度に村長部局の４課組織を３課へ統合整理を行い、人員抑制に対応した組織構築を図っており、平成２０年度以降は、類似団体平均値より低い数値を示している。今後も、効率的な行政組織の体制整備を図るとともに、他の地方自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率については、近年、類似団体平均と比較して同程度の数値を示している。歳出については、人件費抑制策として管理運営等の委託化が進められる中で、委託費の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な業務委託を行い、できる限りコストの削減化を図る。
近年、類似団体平均より高い状況が続いているが、要因として本村の高齢化率の上昇（平成２２国勢調査６５歳以上人口割合３０．０％）による、障害者支援費の増加が挙げられるが、高齢化率の進行により、今後も近年同様の比率で推移するものと考えられる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業及び介護保険事業への繰出金が要因であると考えられ、高齢化率の上昇などによる各保険事業の給付等の増加が近年顕著となっている。
補助費等については、消防事務組合などの一部事務組合への負担金が全体の６２％を占めている。近年は類似団体平均と比較して下回っている状況にあるが、平成２２年度は、消防事務組合の施設整備に伴う負担金増加により上回った。また、備荒資金組合への積立金も補助費等にて計上されており、平成２５年度は８０百万円が計上されている。
近年の公債費比率は類似団体平均と比較して高い状況が続いているが、過疎地域指定の解除により、平成１６年度をもって過疎債の借入が終了したことで新規地方債発行額が抑制され、地方債償還が進んでいる状況にある。また、村債の繰上償還を２４～２５年度で５１５百万行ったことから、平成２５年度起債残高は平成２０年度比３５．２％減となっている。普通会計起債残高（平成２０）４，２２７百万（平成２１）４，４２０百万（平成２２）４，０９３百万（平成２３）３，７７８百万（平成２４）３，２５１百万（平成２５）２，７３８百万
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