沖縄県 >>> 伊江村
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年９月末２７．７％）に加え、村内中心の第１次産業及び大三次産業は、台風等の影響により農漁業の業績低下や観光客の減少等、自然に左右される部分があることから財政基盤が安定せず、財政力はなかなか伸びない状況が続いている。組織の最適化（１０課体制や各担当業務の適正化）、定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化及び財政の健全化を図る。
より補助率の高い補助事業への申請・導入による一般財源の確保と地方債借入の抑制及び、平成１２年度から実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減（１０年間で約１４％削減）を図ることにより類似団体平均を下回っている。しかし、学校校舎建築に関する公債費の償還分が増加することや、高齢化率の上昇等に伴う福祉関係経費の増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直しし、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
ほぼ類似団体平均を推移しているが、本村は離島という特有条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、ごみ処理業務及び人夫等の賃金や公共用施設の修繕費等が主な経費である。賃金においては、失業対策として緊急雇用対策事業を導入しており、比率の推移を上昇させている。よって、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務める。また、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を検討し、コストの低減を図っていく方針である。
類似団体では、ほぼ平均に近づいている。村の特質とも言える村立診療所や村立保育所等に従事している職員を含めた上で改善した要因は、事務職において、新規採用職員の抑制等、定員削減を実施してきたことによる。今後は、堆肥センターや人工透析センターの開設により、職員数の増加が見込まれれるが、住民サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行及び、民間委託の推進等により、組織の簡素化及び適正化を推進する。
過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る４．０％となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成１６年度以降の行政改革及びアクションプランに基づき、新規採用職員を抑制してきたことに加え、平成２４年度策定の行政改革大綱及びアクションプランにおいて、計画的な定員管理を行い、一般財源が圧迫されないよう退職手当負担見込額を抑制している。また、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があり、類似団体の中では１位となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２５年度において３４．５％と類似団体の中でかなり低い順位であるが、これは村の特質とも言える村立診療所や村立２保育所等の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況である。よって、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。類似団体の平均に対し、若干ではあるが年々比率は縮む傾向にあり、今後とも人件費関係の経費全体について、抑制に務める。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、失業対策として賃金雇用を増やしたことや、公共施設の維持補修が要因となっている。賃金においては、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を策定し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費が膨らんできていることなどがあげられる。平成２４年度以降の行政改革及びアクションプランに基づき、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めており、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、診療所特別会計や公営企業会計への繰出金の減少が結果に繋がっている。今後とも、独立採算の原則に基づき、料金等の健全化及び適正化を図るよう努める。
補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をかなり下回っており、平成１６年度以降の行政改革及びアクションプランに基づき、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めたことが比率の推移に現れたと言える。今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
過去からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく６．１ポイント下回り、良い傾向を維持している。近年、学校校舎建設等、大型の整備事業にて地方債を発行しており、今後、元利償還金が膨らむと予想されることから、緊急性のある事業や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に達していないが、これは、村の特質とも言える村立診療所や村立保育所等にかかる経費が大きく、比率からすると抑えられていると捉えることができる。今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）