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昨年度と同数値であり、地方交付税に依存した財政構造となっている。地方税収については、税制改正の影響により市民税は増となったが、固定資産税の減が影響し、相対的な税収は減となっており、基準財政収入額について昨年度を下回っている。今後も需要額は伸びていくと予想されることから、定住促進や企業誘致などに積極的に取り組み、税収確保に努めると同時に、引き続き歳出の見直しを図っていく。
昨年度より０．１ポイント悪化しているが、歳入については地方税及び地方交付税の経常一般財源が減少していることが影響している。歳出については人件費の増及び扶助費の増が影響しているものの、公債費が減少を続けていることから、経常経費の見直しや歳入確保について一体的に取り組んでいく。
人件費については、勧奨退職者が影響して全体的に増となった反面、物件費は賃金、備品購入費などの経費が減となっている。今後は、システム改修や施設の指定管理に伴う委託料の増が見込まれるため、物件費全体の抑制に努めていく必要がある。
類似団体平均値を０．２ポイント、全国市平均を２ポイント下回っており、改善の兆しが見られる。今後も公務員制度改革の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努めていく。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないものとした場合の値は９６．６ポイントであり、昨年度より０．２ポイント低下している。
職員数は前年度より減となったものの、対前年人口が－３３６人となり、人口減少の加速化が影響したため、なお類似団体と比較すると高い状況である。今後も庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。
地方債の発行を年間８億円以内に抑えており、かつ、前年度に一般廃棄物処理施設事業債などの大型事業債の償還が終了したことから、類似団体を大きく下回る数値を維持している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
昨年度に引き続き、地方債発行の抑制や基金を活用した計画的な執行に努めた結果、将来負担額は算出されなかった。しかし、今後は大型事業の実施や一部事務組合等の負担増が見込まれていることから、将来負担のバランスを図りながら財政運営を進めていく。
人口当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、経常収支比率の割合が高くなっている。平成２３年度から、第５次えびの市行政改革大綱に基づく事務事業の見直し等を実施しており、今後も職員の適正配置を含めた人件費の削減に取り組む。
物件費の経常比率が増加した要因は、固定資産全棟調査委託事業が実施されたことや、これまでに指定管理者制度及び民間委託を推進した結果、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしてきた結果と思われる。今後も指定管理者制度を推進することで、競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。
障害福祉サービス事業費の増により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている。扶助費については、義務的経費であるため削減が難しい経費であるが、事業の適正な運営を図り、扶助費全体の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度比で１．０ポイント増加しているが、繰出金が増加していることが要因である。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計における繰出金が伸びているため、保険料算定の適正化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
昨年度と同様の数値で推移しており、類似団体を下回っているが、近年は農林水産業費関係の補助が伸びている状況である。２５年度に各種団体に対する補助金等の適正化に関する指針を策定しており、今後は明確な基準を設けて補助費等の適正化に努めていく。
起債抑制及び前年度までの大型償還終了により、類似団体を下回っているが、今後は大型事業が控えているため、これらの状況次第では平成３３年度頃に公債費負担が非常に大きくなると思われる。このため、地方債新規発行を伴う普通建設事業については、十分に精査する必要がある。
扶助費については減少しているものの、繰出金の増加や、施設の老朽化に伴う維持補修費の伸びが大きい。また、人件費についても依然として高い割合を占めているため、事務事業の見直しによる総合的な削減に努める必要がある。
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