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全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．３％（令和４年１０月現在：全国平均比９．２ポイント、宮崎県平均４．８ポイント）や人口の減少に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国・県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均０．４１を０．０２下回る０．３９となった。今後も行財政改革を実施することで行政の効率化を図り、移住支援や企業誘致の推進等により更なる歳入確保に努める。
歳出における経常経費充当一般財源は、前年度に比べ扶助費（＋６．２％）、人件費（＋２．５％）、物件費（＋１．６％）となり、全体（＋３．６％）となった。また、歳入における経常一般財源は、市税（－０．８％）となったものの、普通交付税が臨時経済対策分等の追加交付により（＋１１．１％）、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金（＋１１．５％）などにより、全体（＋７．１％）となったことから、経常収支比率は前年度比３．５ポイント減の８５．６％となった。今後も行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、扶助費についても資格審査等の適正化を行い経常経費の削減に努める。
毎年度金額が増加してきており、令和３年度は類似団体平均よりも更に乖離額が大きくなった。また、全国平均・宮崎県平均と比較すると大幅に上回っている状態である。この要因として、給与水準は類似団体等よりも低いものの、消防業務を直営で行っていること、農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体平均より多いことや、職員代替の会計年度任用職員数の増加等により人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直しの推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は２年連続の９７．０となり、類似団体平均を０．３ポイント、全国市平均を１．８ポイント下回る結果となった。今後も点検を継続するとともに、人事評価結果が反映される昇給制度を確立するなど、一層の適正化に努める。
令和４年３月３１日現在の職員数は３２７人、人口１，０００人当たりの職員数は１１．３１人で、類似団体平均を１．３３人、全国平均を３．１人、宮崎県平均を３．４７人上回り、その差も前年度より大きくなっている。要因としては、消防業務が直営であることや農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体平均よりも多いことなどが考えられる。今後も行財政改革大綱に基づき、組織体制の整理合理化や職員の計画的採用などを進め、適正な定員管理に努める。
元利償還金は増加したものの、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金などの準元利償還金が減少したこと、また、分母となる標準財政規模が増加したこと等により、前年度比１．１ポイント減少し２．９％となった。しかしながら、新庁舎建設事業の償還が本格化してくることから、これからも引き続き適正な市債発行を堅持していくよう努める。
将来負担比率は令和元年度より３ヵ年連続の「－」となった。新庁舎建設事業の影響により地方債現在高が増えたものの、過去の繰上償還や起債抑制による地方債残高が低い状況によること、また、それら将来負担を上回る充当可能基金の存在も大きいと考えられる。今後も新規債の発行を適正額に留めるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、少しずつ改善が図られているものの、類似団体平均・宮崎県平均ともに５．３ポイント上回り、前年度よりも差が広がっている。類似団体内順位も２３位となり、昨年度同様下位に位置している。これは人口１，０００人当たりの職員数が多いためであるが、この主な要因として、消防業務を直営で行っていることなどが考えられる。今後も組織の簡素合理化、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント下降したが、類似団体平均を１．１ポイント、宮崎県平均を０．７ポイント、全国平均を０．４ポイントを上回る結果となった。学校給食の調理及び配食業務を一本化したことによるものが主な要因ではあるが、今後も事務事業の合理化等による更なる経常経費の削減等により適正化に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント下降したものの、類似団体平均との差は前年度の４．３ポイントを上回る４．７ポイントとなり、類似団体内順位も最下位となった。特に児童福祉費、社会福祉費に係る決算額の比率が高くなっており、主に障害児通所支援事業や認定保育園運営費等の増加が考えられる。それらに加えて、生活保護費も増えてきており、社会保障費全体の増加が見込まれるため適正化に向けた精査に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント下降し１５．４％となったが、類似団体平均を３．６ポイント、宮崎県平均を２．２ポイント、全国平均を３．４ポイント上回る結果となった。「その他」の中でも繰出金の国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に対するものが大きな比重を占めていることから、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント下降し、類似団体平均を７．２ポイント、宮崎県平均を０．９ポイント、全国平均を４．０ポイント下回る６．２％となり、類似団体内順位も昨年度に引き続き上位となった。今後も引き続き、更なる補助事業の見直しや整理合理化を推進することで、経常経費の削減や適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント低下し９．１％となった。類似団体平均より８．９ポイント、全国平均より６．６ポイント、宮崎県平均より７．３ポイント下回っており、類似団体内順位では１位となっている。しかしながら新庁舎建設事業による償還が本格化することもあり、今後は比率の上昇も予想されるため、引き続き市債借入額の抑制等により、公債費の適正化に努める。
公債費以外の経常収支比率は４ヵ年連続の改善がみられるものの、類似団体平均を７．５ポイント、宮崎県平均を６．４ポイント、全国平均を３．３ポイント上回る結果となった。これは、人件費・扶助費・その他の値が高いことが主な要因であるが、人件費は消防業務の直営等により、また扶助費と繰出金については少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によるものと考えられるため、今後も定員管理の適正化や効率的な事業実施に努める。
（増減理由）積立金は、ふるさと納税寄附金の堅調な伸びに伴いふるさと振興基金に１１億８４百万円積み立てるなど、全体で１７基金に３３億３４百万円を積み立てた。一方、繰入金は公共施設整備等基金から新庁舎建設事業へ４億６４百万円、環境整備事業基金から西都児湯環境整備事務組合負担金や下水道事業会計等へ４億５８百万円繰り入れるなど、１２基金から１８億０３百万円を取り崩した。これらの結果、基金全体としては１５億３１百万円の増（＋２２．３％）となり、基金残高は８３億８２百万円となった。（今後の方針）基金残高は、ふるさと納税寄附金の状況に大きく左右されるが、今後は新庁舎建設事業の起債償還の本格化、中学校再編に伴う校舎建設事業といった大型事業等も計画されているため、繰越金等を活用し、それぞれの基金への積み増しに努める。
（増減理由）近年は微増傾向にあったが、令和２年度に西都原運動公園野球場改修事業に伴う取り崩しにより７億７２百万円となり減少した。令和３年度は臨時経済対策費分を積み立てたことにより、１億４０百万円増（＋１８．１％）の９億１２百万円となった。（今後の方針）近年勢いを増す災害や不安定な経済情勢への対応のため、過去の実績等も勘案しながら、基本的に８～９億円程度の基金残高水準を保っていくよう努めている。また、年度毎の財政事情に応じて積み増しや取り崩しを行うこととしている。
（増減理由）取り崩し額は例年どおり３億円とし、積立額は前年度からの純繰越金の１／２となる４億円を積み立てたこと等により、２億１３百万円の増（＋２１．３％）となった。（今後の方針）前年度からの純繰越金の１／２を積み立てることとしている。今後は新庁舎建設事業に係る起債償還が本格化することや中学校再編事業といった大型事業もあるため、それらに備えた積み増しを行うこととしている。
（基金の使途）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の適正管理及び運用を目的とした基金環境整備事業基金…環境整備に関する建設事業及び維持管理の財源に使用する基金公共施設整備等基金…公共施設の整備又は公共用地の取得に関する事業の財源に使用する基金退職手当基金…職員の退職手当の財源に使用する基金高齢者保健福祉基金…高齢者の在宅及び保健福祉の増進を目的とする基金（増減理由）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の増により、７億２７百万円の増額となった。環境整備事業基金…前年度からの純繰越金の一部など優先的に積み増しを行った結果、１億９８百万円の増額となった。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業の財源として活用したが、今後の大型事業に備えて３２百万円の増額となった。退職手当基金…定年退職者の年度毎の状況により基金残高を調整した結果、１億７９百万円の増額となった。高齢者保健福祉基金…増減なし（今後の方針）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の状況により、それぞれの年度毎に判断する。環境整備事業基金…環境事業に関する需要は未だ多いため、財源不足が解消すれば積み増す方向で検討している。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業に伴い大きく減少しているが、今後は他の大型事業に備えて積立予定。退職手当基金…退職者の状況に応じて必要額を積立予定。高齢者保健福祉基金…基金の目的に資する事業の有無により年度毎に判断する。
有形固定資産減価償却率は前年度より０．８ポイント改善した。新庁舎の建設やそれに伴う施設の集約化・複合化や除却に努めたための改善ではあるが、それでも類似団体平均を上回っているため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設の再編を進めていくこととする。
債務償還比率はここ数年全国平均や類似団体平均よりも下回っており、比較的良好な状態を維持している。しかし、有形固定資産減価償却率からも見て取れるように、今後は老朽化した施設の改修も想定されるため、施設の集約化・複合化や除却に努め、債務の積み上がりを極力抑えながらも充当可能財源を確保できるよう引き続き行財政改革を推進していくこととする。
昨年度に引き続き将来負担比率は発生しなかったが、有形固定資産減価償却率は0.8ポイントの改善がみられたものの、なお類似団体平均を上回っている状態である。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく人口減少下における各施設の適正配置による段階的な集約化・複合化や除却を進め、更新費用の平準化と削減に努めるとともに、これまで同様、地方債の新規発行を適正額に留めるなど将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。
これまで、起債の抑制や繰上償還の実施、交付税措置のある起債発行に努めたことにより、将来負担比率は発生せず、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら新庁舎建設事業に伴う起債償還や施設の老朽化に伴う集約化・複合化や除却といった事業により、関連する指標の悪化も考えられることから、起債発行の適正化や償還財源の安定的な確保を図り、財政の健全化に努める。
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