苓北町

財政力指数の分析欄

九州電力苓北発電所の立地により固定資産税等の税収があるため、財政力指数は０．５１となっており、類似団体の平均を上回っている。しかし、税収は減価の大きい償却資産が中心であり、年々減少（毎年０．０１～０．０３ずつ低下）する見込みである。今後も引き続き新たな財源の確保に向けた取組みに努めたい。

経常収支比率の分析欄

本町の財政上の特徴として、子育て支援策としての児童福祉費、繰出金、及び支払利息が類似団体との比較において高くなっている。その状況を踏まえ、本年度の経常収支比率が悪化した要因として、歳出面で、給料表の改訂等で経常一般人件費が平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことで、昨年度より公債費が０．２％増加している点が考えられる。今後、公債費のピークが平成３２年度と見込んでいるため、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に取り組みたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費、物件費等は低くなっている。要因としては、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることと考えられる。今後も公共施設維持管理費、運営費の削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、類似団体と比べると低い順位であるが、全国町村平均と比較すると上回っている状況である。今後５年間で職員数の約１７％が定年退職を迎え、職員の年齢構成が大きく変わることが予想される。よって、今後は低下していくことが見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理について、類似団体と比較した場合は下回っているが、熊本県平均と比較すると上回っている状況にある。また、人口も毎年１５０人前後で減少しており、今後も人口千人当たりの職員数は増加していく見込みである。引き続き住民サービスの低下を招くことがないよう、定員管理計画に沿って適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、元利償還金の増加によるものである。対前年度の減少要因としては、平成１７年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が満了を迎え、元利償還金が減少（－２０，７４５千円）したためと考えられる。今後、公債費のピークが平成３２年度と見込まれているため、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、地方債残高の増加と基金の減少によるものである。対前年度の減少要因としては、平成２４年度繰越事業の海岸保全施設整備事業・漁村再生交付金事業等の元金償還（３１，３４７千円）が始まり、地方債現在高が減少したためと考えられる。今後は、整備した施設の有効利用を図ることにより交流人口を増加させ、財源確保と起債現在高の減少に努めるとともに、将来負担比率の低下を図っていきたい。

人件費の分析欄

人件費については、全国平均、熊本県平均と比較しても下回っている。前年比の増加要因としては、給料表の改訂による増加が考えられる。また、今後５年間で職員数の約１７％が定年退職を迎えることから、更なる人件費の削減を見込んでいる。

物件費の分析欄

物件費については、熊本県平均より下回っている状況ではあるが、類似団体内順位は高い傾向にある。今後も引き続き業務の効率化を図るとともに、行政コストの削減を推進し、物件費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費について、類似団体と比較して大きく上回っているが、要因として、町の重要施策である少子化・子育て支援施策（医療費無償化・保育料軽減）などによるものと考えられる。また、病院等施設も町内に多く存在することから医療費、給付費、保護措置費等の支出も高い水準で推移している。

その他の分析欄

その他について、全国平均・熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因として、各特別会計への繰出金によるものと考える。また、対前年比の減少要因としては、国保・後期特別会計への繰出金の減が考えられる。今後も国保税・下水道使用料金等の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等については、熊本県平均より下回っている状況ではあるが、類似団体内順位は高い傾向にある。割合については昨年度とほぼ同水準を保っている。今後は、一部事務組合で実施している新たなごみ焼却施設の建設が予定されているため、上昇を見込んでいる。

公債費の分析欄

公債費について、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴い、地方債残高が増加したことで、公債費も増加傾向にある。貸出し利率の低下により若干低下する要因もあるが、近年借り入れた地方債の元金償還開始に伴い、平成３２年度をピークに増加する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、昨年度とほぼ変わらない水準で推移している。今後も下水道使用料金等の適正化を図りながら、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金については、決算剰余金７０百万円を「財政調整基金」に積み立てた一方で、公共土木施設災害復旧事業、都呂々港災害復旧事業等に伴い５５百万円を取り崩した。また、特定目的基金について、下記のとおり取崩し及び積み増しを行ったことから、基金全体としては３８百万円減少した。・「特定目的基金」の各種取り崩し等による総額３８百万円の減額。総合センター整備基金：防災公園フェンス（防球ネット）設置に伴う財源として２０百万円の減少。学校校舎改築基金：小学校プール防水塗装改修工事に伴う財源として１９百万円の減少。富岡城整備基金：ユニバーサル道路舗装に伴う財源として１．４百万円の減少。ふるさとづくり応援基金：ふるさと納税による基金積立２百万円の増加。（今後の方針）平成２９年度決算における地方債残高が７，７８９百万円であり、平成２９年度から１０年間で２０億円減らしていく予定としている。また、公債費の元利償還金のピークが平成３２年度と見込まれ、現在の町振興計画において、平成３３年度までは大規模事業が行われる計画であり、一般財源の不足が見込まれている。よってその財源として基金を充てることとしており、現状では積み増すほどの財政的余裕はない状況である。

財政調整基金

（増減理由）公共土木施設災害復旧事業、都呂々港災害復旧事業等に伴い５５百万円を取り崩したが、決算剰余金７０百万円を積み増したことにより１５百万円増加した。（今後の方針）決算剰余金の半分以上を毎年基金積立している。減債基金と合わせ、標準財政規模の２０％（６６５百万円）以上を目標としているが、近年の財源不足により、取り崩しの状況が続く見込みである。

減債基金

（増減理由）利子積立２４１千円の増。（今後の方針）平成２９年度決算における地方債残高が７，７８９百万であり、平成２９年度から１０年間で２０億円減らしていく予定としている。また、公債費の元利償還金のピークが平成３２年度と見込まれており、今後その財源として充てることとしている。現状では積み増すほどの財政的余裕はない状況である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・総合センター整備基金：町民総合センターの増改築事業資金に充当するための基金。・社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進に要する経費に充当するための基金。・学校校舎改築基金：小中学校の校舎等整備事業資金に充当するための基金。・地域づくり推進基金：国際交流のための海外派遣事業や文化財及び歴史民族資料館の取得保存に関する事業、地域づくりに伴う人材育成のための研修等に要する経費に充当するための基金。・富岡城整備基金：富岡城整備事業のための基金。・天草長崎航路対策基金：天草・長崎航路対策に要する経費に充当するための基金。・ふるさとづくり応援基金：５つの地域おこし事業やまちづくりの課題に対応するための経費に充当するための基金。・坂本・藤本福祉基金：果実運用型の基金で、社会福祉協議会への補助経費に充当。・ふるさと水と土保全基金：果実運用型の基金で、地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるために必要な集落共同活動の強化を図るための調査、研究及び研修に関する事業に要する経費に充当。（増減理由）・総合センター整備基金：防災公園フェンス（防球ネット）設置に伴う財源として２０百万円の減少。・学校校舎改築基金：小学校プール防水塗装改修工事に伴う財源として１９百万円の減少。・富岡城整備基金：ユニバーサル道路舗装に伴う財源として１．４百万円の減少。・ふるさとづくり応援基金：ふるさと納税による基金積立２百万円の増加。（今後の方針）施設の老朽化や小中学校の空調設備設置事業等、大規模な施設の改修が控えており、増加する見込みはない状況である。唯一、ふるさとづくり応援基金については、今後の広報活動、返礼品の充実等を行うとともに民間委託も視野に入れ、増加させていくよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、地方債残高の増加と基金の減少により、類似団体と比較して将来負担比率・実質公債費比率ともに高い傾向にある。今後、元利償還金が増加し、平成３２年度にピークを迎える見込みであることから、今後も町振興計画に沿って地方債残高の圧縮に努め、将来負担比率・実質公債費比率の改善を図っていく。