苓北町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

九州電力苓北発電所立地による固定資産税等の税収があるため財政力指数は類似団体の平均を上回っているが、税収は減価の大きい償却資産が中心をなしているため年々低下する見込みである。今後は、新たな自主財源の発掘を図り財政基盤の安定化を図る。

類似団体内順位:18/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年の国の経済対策に併せ、積極的に事業を実施したことによる公債費の増加、また、平成26年度は職員給与表改定に伴い人件費が増加したことなどにより、一般経常経費が増大し、経常収支比率が上昇している。今後も経常一般財源の減少と元金償還開始に伴う公債費の増加が見込まれるため上昇する傾向にあるが、物件費をはじめ経常経費の削減を図り全国平均91.3%を下回るよう努めたい。

類似団体内順位:81/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費、物件費等決算額は低くなっているが、要因として、消防業務やごみ処理業務等を一部組合で実施していることが考えられる。

類似団体内順位:30/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度は熊本県人事委員会の勧告等に基づき給与改定を実施したため、前年度より上昇している。また、職員の年齢構成が高いため、ラスパイレス指数は高い水準にあるが、退職者数の増加により年齢構成が下がっていくため、全国市町村平均水準に低下すると見込んでいる。

類似団体内順位:83/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較では下回っているものの、熊本平均と比較した場合は上回っているため、今後も引き続き定員管理計画に基づき住民サービスを低下させることなく適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:19/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率について類似団体と比較して大きく上回っているが、要因として地方債残高の増加にある。今後は地方債残高の減少を図るよう財政運営に努めたい。

類似団体内順位:81/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体や熊本県平均と比較しても大きく上回っている。原因としては、近年の経済対策に伴い積極的に事業実施したことに伴う地方債残高の増加にある。今後は財政調整基金、減債基金の積み立てに努め、後年度負担を考慮した財政運営に努める。

類似団体内順位:85/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体及び熊本県平均を下回っていることについて、定員管理計画に基づき職員数の削減を図ってきたこと。また、一部事務組合において消防業務及びごみ処理業務を実施していることが要因と考える。

類似団体内順位:29/91

物件費

物件費の分析欄

物件費については類似団体、熊本県平均とも下回っている状況ではあるが、今後も引き続き業務の効率化を図るとともに行政コストの削減を推進し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:21/91

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体を大きく上回っている状況ではあるが、町の重要施策として実施している小子化・子育て対策(保育料軽減、第3子以降の保育料無料化)などに起因する。また、障害者・高齢者に対する医療費、給付費、保護措置費等の支出も高い水準で推移していることが原因である。

類似団体内順位:90/91

その他

その他の分析欄

その他について、類似団体と比較して大きく上回っているが、要因としては国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増加などによる。今後は保険税、保険料の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:85/91

補助費等

補助費等の分析欄

補助費について、前年度と比較して若干減少しているが、要因として一部事務組合で実施した消防本部建設事業の完了によるものである。今後は新ごみ処理施設の建設事業等が予定されているため上昇する見込みである。

類似団体内順位:34/91

公債費

公債費の分析欄

公債費については、近年の国の経済対策に併せ積極的に事業を実施したことにより地方債残高が増加し、元金償還開始に併せ今後も増加する見込みである。

類似団体内順位:68/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外について、類似団体と比較して大きく上回っているが、要因として、公営企業会計(非適法)への地方債償還金財源としての繰出金などである。今後は水道使用料、下水道使用料等の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:69/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質単年度収支において赤字の計上となったが、要因として、財源不足を補うため、財政調整基金、減債基金のとりくずしを要したことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については全会計において黒字であり赤字比率はない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費率は3ヶ年平均で13.6%で年々減少傾向である。主要因としては起債の償還完了に伴う元利償還金の減少による。また、臨時財政対策債や補正予算債など財政運営に有利な地方債の発行により交付税算入公債費等も横ばいとなっているため、実質公債費率の分子となる額もわずかながら減少傾向にある。今後も起債発行額と元利償還金とのバランスを注視しつつ、さらなる起債抑制策により健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担率については、123.5%(前年度113.1%)と増加となっており、地方債残高の増加と基金残高の減少が主な原因である。今後も国の経済対策に積極的に対応した事業分の起債発行額が増加することから将来負担比率の分子は増加する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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