苓北町

財政力指数の分析欄

九州電力苓北発電所立地による固定資産税等の税収があるため財政力指数は類似団体の平均を上回る０．５９となっているが、税収は減価の大きい償却資産が中心をなしているため年々低下する見込みである。今後は新たな自主財源確保と徹底した歳出削減を図り財政基盤の安定を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源となる町税は主に九州電力発電所の固定資産税（償却資産分）であるため年々減少するのに対し、近年の経済対策に伴い積極的に事業を実施したことにより公債費が増大することから経常収支比率も上昇する見込みである。改善に向けた取り組みとして、人件費、物件費をはじめとした経常経費削減を図り、全国平均値の９０．２％を下回るよう努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額は低くなっているが、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることが考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理計画に基づき職員数の削減を図ってきたが、職員の年齢構成が高くなっているため全国市町村平均を上回っている。今後、退職者数の増加により年齢構成が均一化されることから全国市町村平均水準に低下すると見込んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較では下回っているものの、熊本県平均と比較した場合は大きく上回っているため、定員管理計画（平成２７年度までに職員数を９７人とする。）に基づく事務事業の見直しなどにより住民サービスを低下させることなく適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率について、近年の経済対策に伴い積極的に事業を実施したことにより公債費が増大したことによる。今後は、前述の事業で整備した施設を有効に活用し、自主財源の確保を図り、後年度に過度な負担の生じない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体や熊本県平均と比較しても大きく上回っている。原因としては、近年の経済対策に伴い積極的に事業を実施した事による地方債残高の増加にある。今後は財政調整基金や減債基金の積立に努め、後年度負担を考慮した適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体及び熊本県平均を下回っていることについて、定員管理計画に基づき職員数の削減を図ってきたこと、また、一部事務組合において消防業務、ごみ処理業務等を行っていることが要因と考える。今後も定員管理計画（平成２７年度までに職員数を９７人とする）により人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

物件費については類似団体や熊本県平均と比較して下回っている状況ではあるが、今後も業務の効率化を図り行政コストの削減を推進し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体等と比較して大きく上回っていることについては、本町の重要施策である少子化・子育て対策（保育料の軽減、多子世帯の子育支援、子育支援医療費助成など）に係る経費のほか、障害者、高齢者に対する医療費、給付費、保護措置費等の支出が高い水準で推移しているためである。

その他の分析欄

その他について、類似団体と比較して大きく上回っている。その要因は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の医療費、給付費増加に伴う繰り出し金の増加による。今後は保険税、保険料の適正化を図り、特別会計の経費削減を進め一般会計の負担軽減に努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等について、前年度と比較して大きく上昇したが、これは一部事務組合において消防本部の建設等がなされた事による負担金の増加に伴うものである。今後もごみ処理施設等の建設が予定されており負担金の増に伴い上昇する見込みである。

公債費の分析欄

公債費について、近年の経済対策に伴い積極的に事業実施を行ったため、今後は元金償還開始に伴い上昇する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、類似団体と比較して大きく上回っている要因は公営企業会計（法非適用）への償還金財源に充てる繰出金である。今後は水道使用料、下水道使用料等の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析