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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
九州電力苓北発電所の立地により固定資産税等の税収があるため、財政力指数は０．４８となっており、類似団体の平均や熊本県平均を上回っている。しかし、税収は減価の大きい償却資産が中心であり、年々減少（毎年０．０１～０．０３ずつ低下）する見込みである。今後も引き続き新たな財源の確保に向けた取組みに努めたい。
本町の財政上の特徴として、扶助費、公債費、繰出金が類似団体と比較すると多くなっている。その状況を踏まえ、本年度の経常収支比率について、扶助費が前年度比＋１．４％、公債費が高止まりの状態だが－０．９％、繰出金が－１．７％となった。また、普通交付税等の経常一般財源も増加したことにより経常収支比率が減少した。しかし、今後も公債費の高止まりは続くため、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に取り組みたい。
類似団体と比較すると低くなっているが、熊本県平均と比較すると高くなっている。人件費については、職員数が９４人→９２人となったことにより前年度比－１．３％となった。物件費については、前年度比－０．３％となったものの今後もシステム更新等を含めた委託料は高い水準で推移していくと思われる。
類似団体及び全国町村平均と比較すると上回っている状況である。増加要因として、勤続年数の長い職員の増加などによる職員構成の変動が考えられる。今後の見込みとして、欠員不補充等の状況によっては、低下することも考えられる。
類似団体と比較すると下回っているが、熊本県平均と比較すると上回っている。また、人口も毎年１５０人前後で減少しており、今後も人口千人当たりの職員数は増加していく見込みであるが、欠員不補充等の状況によっては、低下することも考えられる。引き続き住民サービスの低下を招くことがないよう、定員管理計画に沿って適正な人員管理に努める。
類似団体や熊本県平均と比較すると大きく上回っている。要因としては、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、元利償還金の増加によるものである。対前年度の増加要因としては、単年度の実質公債費率が平成２９年度：１１．６％に対し、令和２年度：１２．７％となったためである。今後、公債費のピークが令和２年度に迎えたものの高止まりの状況が続くと見込まれるため、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていきたい。
将来負担比率は、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、地方債残高の増加と基金の減少によるものである。対前年度の減少要因としては、地方債元金償還により一般会計における地方債現在高が－２３１，４１７千円となったことに加え、地方債の償還額等に充当可能な基金の総額が＋２６４，０８５千円となったためと考えられる。今後も、整備した施設の有効利用を図ることにより交流人口を増加させ、財源確保と起債現在高の減少に努めるとともに、将来負担比率の低下を図っていきたい。
類似団体及び全国平均、熊本県平均と比較すると下回っている。対前年度の減少要因としては、職員数が９４人→９２人となったためである。また、今後の見込みとして、職員数は当面現状維持であるが、欠員不補充、昇級及び会計間の異動等の要因により変動すると考えられる。
類似団体及び熊本県平均と比較すると下回っている。近年、大きな変化はないが、情報化推進に係るシステム関連委託料等の経費が増加しており、高止まりの状態が続く見込みである。今後も引き続き業務の効率化を図るとともに、行政コストの削減を推進し、物件費の抑制に努めたい。
類似団体と比較すると多くなっており、前年度比＋１．４％となった。増加要因として、令和元年度は保育所入所児童運営事業における過年度収入が多かったことがあげられる。今後も町の重要施策である少子化・子育て支援施策（医療費無償化・保育料軽減）などに力を入れていく予定だが、保育所に入所している子どもの減少等により扶助費の減少も大いに考えられる。
類似団体及び全国平均、熊本県平均と比較すると大きく上回っている。要因として、各特別会計への繰出金によるものと考えられる。しかし、水道特別会計繰出金が減少したことにより前年度比－０．４％となった。今後も国保税・介護保険料・下水道使用料金等の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努めたい。
類似団体及び全国平均、熊本県平均と比較すると下回っている。今後は、広域連合で実施している塵芥処理事業で、新ゴミ処理施設の建設があるため、大幅な負担金の増が見込まれる。また、航路を含む地域公共交通事業における維持経費等に係る補助金の増も見込まれる。
類似団体及び全国平均、熊本県平均と比較すると上回っている。これは平成２３年度から実施した緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴い、地方債残高が増加したことによるものである。元利償還金は前年度比＋１，２８７千円となったが普通交付税等の経常一般財源も増加したことにより公債費の占める率は減少した。今後、ピークは令和２年度に迎えたものの、高止まりの状況は続くと見込まれるため、借り入れの抑制を図りながら、徐々に減少させていく。
（増減理由）・財政調整基金については、決算剰余金による積立５５百万円をはじめ、地方交付税等の増額による積立や利子積立により総額で＋１９４，０６９千円となった。・減債基金については利子積立のみで、取りくずしは行わなかった。・特定目的基金については、学校校舎改築基金＋４０百万円やふるさとづくり応援基金積立＋１６百万円、そのほか各利子積立により、合計＋２６８百万円の積立を行い、取りくずしは行わなかった。以上により、基金全体で２６８百万円増加した。（今後の方針）令和２年度決算における地方債残高が６，８８１百万円であり、町の財政計画としては、平成２９年度から１０年間で２０億円減らしていく計画を立てている。また、令和２年度に公債費のピークを迎えたが、高止まりの状況は続くと見込まれる。今後については、予定されている大型事業や公共施設の維持管理経費のため、基金積立による財源確保に努める。
（増減理由）決算剰余金による積立５５百万円をはじめ、地方交付税等の増額による積立や利子積立により総額で＋１９４，０６９千円となった。（今後の方針）決算剰余金の半分以上を毎年基金積立していることに加え、なお、今後見込まれる大型事業や公共施設の維持管理経費のため、財政調整基金積立による財源確保に努める。
（増減理由）利子積立のみ。（今後の方針）令和２年度決算における地方債残高が６，８８１百万円であり、町の財政計画としては、平成２９年度から１０年間で２０億円減らしていく計画を立てている。また、令和２年度に公債費のピークを迎えたが、高止まりの状況は続くと見込まれるため、今後に備え極力取り崩しを行わないよう努めたい。
（基金の使途）①苓北町立小中学校校舎改築基金：小中学校の校舎等整備事業資金に充当するための基金。②町民総合センター整備基金：町民総合センターの増改築事業資金に充当するための基金。③社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進に要する経費に充当するための基金。④坂本・藤本福祉基金：果実運用型の基金で、社会福祉協議会への補助経費に充当。⑤地域づくり推進基金：国際交流のための海外派遣事業等や地域づくりに伴う人材育成のための研修等に要する経費に充当するための基金。⑥富岡城整備基金：富岡城整備事業に要する経費に充当するための基金。⑦天草長崎航路対策基金：天草・長崎航路対策に要する経費に充当するための基金。⑧・ふるさと水と土保全基金：果実運用型の基金で、土地改良施設の機能を適正に発揮させるために必要な集落共同活動の強化を図るための調査等に関する事業に要する経費に充当。⑨ふるさとづくり応援基金：５つの地域おこし事業やまちづくりの課題に対応するための経費に充当するための基金。⑩森林環境譲与税基金：森林整備等に係る経費に充当するための基金。⑪地域活性化推進基金：令和２年度新設。熊本県と苓北町との共同施設である都呂々ダムの運営に当たり、施設所在地である苓北町の地域活性化を推進するための基金。⑫新型コロナウイルス対策農林漁業経営安定事業基金：令和２年度新設。新型コロナウイルス感染症の影響により、苓北町新型コロナウイルス対策農林漁業経営安定事業による資金の融資を受けた町内農林漁業者に対する利子補給及び保証料助成に要する経費に充当するための基金。⑬中小企業新型コロナウイルス感染症対策特別利子補給事業基金：令和２年度新設。新型コロナウイルス感染症の影響により、苓北町中小企業新型コロナウイルス感染症対策特別利子補給事業による熊本県金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症関連分）の融資を受けた町内中小企業者に対する利子補給に要する経費に充当するための基金。（増減理由）学校校舎改築基金＋４０百万円、ふるさとづくり応援基金積立＋１６百万円、そのほか各利子積立により、合計＋２６８百万円（取りくずしなし）（今後の方針）町施設や小中学校の老朽化等へ対応するため、計画的な積立を行う。また、ふるさとづくり応援基金については、今後の広報活動、返礼品の充実等を行うとともに、増額させていくよう努める。
インフラ資産に林道や漁港といった資産を保有しており、毎年の更新費よりも減価償却費が上回っているものの、現時点での減価償却率は全国平均並びに県平均と比べて比率は低くなっている。また、更新を迎えている資産も多いことから、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。
毎年の償還により地方債の総額は減少しているものの、依然として多額となっている。例年、地方債の発行よりも地方債の償還を多く行っているため、全国平均並びに県平均と比べて低い数値を維持している。
インフラ資産に林道や漁港といった資産を保有しており、毎年の固定資産形成に係る費用よりも減価償却費が上回っている為、有形固定資産減価償却率は上昇している。将来負担比率については、地方債の総額が減少したことが影響しているものの依然として多額の残高となっている。更新を迎えている資産も多いことから、今後は公共施設等管理計画に基づいた施設管理を推進していくと共に、引き続き地方債残高の圧縮、将来負担額の改善を図っていく。
将来負担比率については、地方債の償還を進められていることで減少しているものの、依然として多額の残高となっているため、類似団体平均値と比較すると高い数値となっている。今後も、地方債残高の圧縮、将来鵜負担額の改善を図っていく。
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