熊本県 >>> 苓北町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
九州電力苓北発電所の立地により固定資産税等の税収があるため、財政力指数は０．５０となっており、類似団体の平均を上回っている。しかし、税収は減価の大きい償却資産が中心であり、年々減少（毎年０．０１～０．０３ずつ低下）する見込みであるため、今後も引き続き新たな財源の確保に向けた取り組みに努めたい。
本町の財政上の特徴として、扶助費、公債費、繰出金が類似団体との比較において高くなっている。その状況を踏まえ、本年度の経常収支比率について、扶助費が保育所に入所している子どもの減少により－５．１％となった。また、公債費は高止まりの状態で＋１．６％となったものの、繰出金が－０．４％となった。令和元年度は、保育所入所児童運営事業における過年度収入が多く経常収支比率全体も下がったものの、公債費の高止まりは続くため、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に取り組みたい。
類似団体と比較して、人件費、物件費等はともに低くなっている。前年度比では、職員数は９４人→の９４人で変わらなかったものの、昇級や会計間の異動により＋１．０％となった。また、類似団体と比較して低い要因としては、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることと考えられる。今後も公共施設維持管理費、運営費の削減に努めたい。
ラスパイレス指数について、類似団体と比べると低い順位であるが、全国町村平均と比較すると上回っている状況である。減少要因として、経験年数の長い職員の退職などによる職員構成の変動が考えられる。今後の見込みとして、欠員不補充等の状況によっては、さらに低下することも考えられる。
定員管理について、類似団体と比較した場合は下回っているが、熊本県平均と比較すると上回っている状況にある。また、人口も毎年１５０人前後で減少しており、今後も人口千人当たりの職員数は増加していく見込みであるが、欠員不補充等の状況によっては、低下することも考えられる。引き続き住民サービスの低下を招くことがないよう、定員管理計画に沿って適正な人員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、元利償還金の増加によるものである。対前年度の増加要因としては、平成３０年度末で地方債の償還が終わった元利償還金と令和元年度から新たに始まった元利償還金の差が前年度比＋３９，２５２千円となったためと考えられる。今後、公債費のピークが令和２年度と見込まれているため、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていきたい。
将来負担比率は、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、地方債残高の増加と基金の減少によるものである。対前年度の減少要因としては、地方債元金償還により、地方債現在高が前年比３７５，８５７千円減少したためと考えられる。また、特別会計（水道・下水道・農集・特定排水）の起債残高も２２０，８０５千円減少している。今後は、整備した施設の有効利用を図ることにより交流人口を増加させ、財源確保と起債現在高の減少に努めるとともに、将来負担比率の低下を図っていきたい。
人件費については、全国平均、熊本県平均と比較しても下回っている。前年度比の増加要因としては、職員数は９４人→の９４人で変わらなかったものの、昇級や会計間の異動により＋１．０％となった。また、今後の見込みとして、職員数は当面現状維持であるが、欠員不補充、昇級及び会計間の異動等の要因により変動すると考えられる。
物件費については、熊本県平均より下回っている状況ではあるが、類似団体内順位は高い傾向にある。ここ数年は大きな変化はないが、近年、情報化推進等維持管理費に関する経費が増加しており、高止まりの状態が継続していく予測である。今後も引き続き業務の効率化を図るとともに、行政コストの削減を推進し、物件費の抑制に努めたい。
扶助費について、類似団体と比較すると大差がないが、前年度比－５．１％と大幅に減少している。要因として、町の重要施策である少子化・子育て支援施策（医療費無償化・保育料軽減）などに力を入れているものの、保育所に入所している子どもの減少による保育所入所児童運営事業費の大幅な減少によるものと考えられる。また、令和元年度は保育所入所児童運営事業における過年度収入が多かったことも一つの要因としてあげられる。
その他について、全国平均・熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因として、各特別会計への繰出金によるものと考えられる。しかし、対前年度比でみると、国保・介護・後期特別会計への繰出金は－０．４％となった。今後も国保税・介護保険料・下水道使用料金等の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努めたい。
補助費等については、熊本県平均と同水準ではあるが、類似団体内順位は高い傾向にある。割合については昨年度と同水準を保っている。今後は、一部事務組合で実施している塵芥処理事業費（広域連合負担金）における新ゴミ処理施設の建設による負担金の増や航路を含む地域公共交通事業における維持経費の増が予測されるため、上昇を見込んでいる。
公債費について、平成２３年度から実施した緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴い、地方債残高が増加したことで、公債費も増加傾向にある。増加要因としては、前年度より元利償還金が＋３９，２５２千円となったことがあげられる。今後、貸出し利率の低下により若干低下する要因もあるが、令和２年度をピークに増加する見込みであり、借り入れの抑制を図りながら、徐々に減少させていく。
公債費以外について、全国平均・熊本県平均ともに下回っており、前年度比－４．７％となった。この主な要因として、扶助費及び水道特別会計への繰出金の減少があげられる。
（増減理由）・財政調整基金については、決算剰余金５０百万円を積み立て、取り崩しは行わなかった。また、土地開発基金を廃止し、全額（４１百万円）を財政調整基金に積み立てた。・減債基金については積立も取り崩しも行わなかった（利子積立のみ）。・特定目的基金については、ふるさとづくり応援基金４百万円、森林環境譲与税基金１百万円及び各利子積立を行った。以上により、基金全体で５６百万円増加した。（今後の方針）令和元年度決算における地方債残高が７，１１３百万円であり、町の財政計画としては、平成２９年度から１０年間で２０億円減らしていく計画を立てている。また、公債費の元利償還金のピークが令和２年度と見込まれ、現在の町振興計画において、令和３年度までは大規模事業が行われる計画であるが、今後の財政運営のためにも基金への積立を行っていけるよう努めたい。
（増減理由）決算剰余金による積立５０百万円、土地開発基金廃止による積立４１百万円、利子積立１百万円の合計９２百万円増加。（今後の方針）決算剰余金の半分以上を毎年基金積立している。今後の財政運営のためにも基金への積立を行っていけるよう努めたい。
（増減理由）利子積立のみ。（今後の方針）令和元年度決算における地方債残高が７，１１３百万円であり、町の財政計画としては、平成２９年度から１０年間で２０億円減らしていく計画を立てている。また、公債費の元利償還金のピークが令和２年度と見込まれているが、極力取り崩しを行わないよう努めたい。
（基金の使途）・総合センター整備基金：町民総合センターの増改築事業資金に充当するための基金。・社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進に要する経費に充当するための基金。・学校校舎改築基金：小中学校の校舎等整備事業資金に充当するための基金。・地域づくり推進基金：国際交流のための海外派遣事業や文化財及び歴史民族資料館の取得保存に関する事業、地域づくりに伴う人材育成のための研修等に要する経費に充当するための基金。・富岡城整備基金：富岡城整備事業のための基金。・天草長崎航路対策基金：天草・長崎航路対策に要する経費に充当するための基金。・ふるさとづくり応援基金：５つの地域おこし事業やまちづくりの課題に対応するための経費に充当するための基金。・坂本・藤本福祉基金：果実運用型の基金で、社会福祉協議会への補助経費に充当。・ふるさと水と土保全基金：果実運用型の基金で、地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるために必要な集落共同活動の強化を図るための調査、研究及び研修に関する事業に要する経費に充当。・森林環境譲与税基金：令和元年度新設。森林整備等に係る経費に充当。（増減理由）ふるさとづくり応援基金積立４百万円、森林環境譲与税基金積立１百万円及び各利子積立により、合計６百万円の増加（取り崩しなし）。（今後の方針）町施設や小中学校の老朽化、大規模な施設の改修が控えており、増加する見込みはない状況であるが、ふるさとづくり応援基金については、今後の広報活動、返礼品の充実等を行うとともに、増加させていくよう努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、老朽化は徐々に進んでいる。公共施設等の老朽化対策は本町の大きな課題であり、今後、改修や修繕、建替といった更新費用が必要になってくると見込まれる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を行うなど、公共施設等の適正な維持管理に努めていく必要がある。
債務償還比率は全国平均を上回っている。主な要因は、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の事業に取り組んできたことに伴う地方債残高の増加と基金の減少が考えられる。人件費については、定員管理計画に沿って適正な人員管理と人件費抑制に努めるとともに、債務の圧縮を図り、債務償還可能年数の改善に取り組む。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は１２１．５（平成３０年度）から１０７．６に低下しているが、類似団体と比べると高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い。しかしながら、既存施設の老朽化は年々進んでおり、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適切な維持管理を進めていく必要がある。
平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等型事業に取り組んできたことに伴う地方債残高の増加と基金の減少により、類似団体と比較して将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準にある。元利償還金が令和２年度にピークを迎え、今後は元利償還金が徐々に減る見込みであることから、今後も町振興計画に沿って地方債残高の圧縮に努め、将来負担比率・実質公債費比率の改善を図っていく。
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