苓北町

財政力指数の分析欄

九州電力苓北発電所の立地等により、類似団体平均上回る税収があるため、０．６９となっているが、税の減収により近年低下傾向（平成１８年度から４年連続して約０．１ずつ低下）にある。これは税収の中心となっている固定資産税の課税客体が、減価の大きい償却資産を中心としているためである。今後も財政力指数は低下する見込みであり、新たな財源確保を図り、財政基盤の安定に努める。

経常収支比率の分析欄

定員管理計画による人件費の抑制（平成２３年度までに職員定数を１００名に）や国の経済対策による普通建設事業の増によって事業費支弁による人件費負担が増加したことなどにより、前年度に比べ０．４％減少した。しかし扶助費（町の重点施策である子育て支援対策に係る経費及び障がい者、高齢者に対する給付費・保護措置費等町単独費分）が増加傾向にあることから、類似団体平均を３％上回っている。今後も一般財源の減少が見込まれることから、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を積極的に実施する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や水道や下水道などの公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。さらに平成２２年度は経済対策事業に伴う事業費支弁人件費が増加したことも影響していることから、今後人件費・物件費ともにさらなる抑制が必要となる。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を３．１％上回り、全国町村平均を２．０％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後５年間で類似団体平均の水準まで低下させる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町においては、過去においても類似団体平均を下回っているが、平成１７年度から平成２１年度までの定員管理計画に基づき、事務事業見直しに伴い課の統廃合や、退職者不補充により、８名の人員削減を実施した。新たに平成２２年度から平成２７年度までの定員管理計画を作成し、事務事業の見直しや、出張所の事務委託等により、今後もさらに住民サービスを低下させることなく人件費の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

近年の社会資本整備や国の経済対策への対応を積極的に行ってきたことに加え、臨時財政対策債の発行などにより地方債発行額が増加したことにより、類似団体及び熊本県平均を大幅に上回っている。今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、前年度比較で０．４％減少しているが類似団体及び熊本県平均を大きく上回っている。要因として実質公債比率と同様、地方債現在残高の増加にあり、地方債発行額と元利償還額とのバランスを注視しつつ、財政調整基金及び減債基金などの、充当可能基金の確保に努めるなどの適正な財政運営を図り、後年度へ過度な財政負担が生じないように努める。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、特に新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は３．３％下回っている。要因としては定員管理計画に基づき新規採用の抑制を図っていることや、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合人件費に充てる負担金や水道・下水道等の公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費にかかる経常収支比率は２．３％下回っている。現在、民間への委託（指定管理者制度）している公共施設等もあるが、今後も町の行財政改革指針に基づき、歳出全般において業務の効率化を図り、コストの低減を推進する。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は３．８％上回っている。要因としては、本町の重点施策である少子化対策・子育て支援対策（保育料の軽減、多子世帯子育て支援、子育て支援医療費助成など町単独事業）に係る経費のほか、障がい者、高齢者に対する医療費・給付費・保護措置費等の支出が高い水準で推移していることによるものである。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他にかかる経常収支比率は７．５％と大きく上回っている。昨年度と比較すると０．４％減少したものの、今後も高い水準で維持するものと思われる。その主な要因であるが、特に国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の医療費・給付費の増加に伴う繰出金が多額になっている。今後も保険料の適正化を図りながら、特別会計内の経費削減を進め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等にかかる経常収支比率は２．８％下回っている。補助費等の主なものとして、一部事務組合への常備消防・ごみ処理等の負担金が占めているが、今後消防施設・ごみ処理施設の建て替え等により負担金の増加が懸念される。そのほか、各種団体等への補助金等については補助交付指針に基づき事業を精査した上で、予算の計上額を決定してるが、今後も各種補助事業の効果や、必要性を随時検討して行く。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は０．４％下回っている。要因としては地方債において毎年度の元利償還額より下回る公債費の計上を進めているため、年々地方債残高が減少してきているためである。今後も継続して公債費の抑制に努めるとともに、財政健全化法による４指標に大きく関連する、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの“準元利償還金”を含めて、地方債残高の削減に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口１人あたりの決算額が平成２２年度に大幅に増加したのは、平成２１年度からの繰越事業として実施した、地域情報通信基盤整備事業（光ファイバー網整備）や安心安全な学校づくり事業（体育館の改築等）を行ったためである。これらは国の経済対策に基づく交付金を活用し実施したものである。本事業の終了により、来年度以降の普通建設事業費は減少する見込みである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析