熊本県 >>> 苓北町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
九州電力苓北発電所の立地により固定資産税等の税収があるため、財政力指数は０．５０となっており、類似団体の平均を上回っている。しかし、税収は減価の大きい償却資産が中心であり、年々減少（毎年０．０１～０．０３ずつ低下）する見込みである。今後も引き続き新たな財源の確保に向けた取り組みに努めたい。
本町の財政上の特徴として、子育て支援策としての児童福祉費、繰出金、及び支払利息が類似団体との比較において高くなっている。その状況を踏まえ、本年度の経常収支比率が悪化した要因として、歳出面で、減少要因としては、経常一般人件費が欠員不補充３人と再任用２人の減少で－１．７％減少している。しかし、それを上回る増加要因として、公債費（元金分）の増加１．５％、繰出金の増加１．２％が考えられる。また、平成３０年度は、特に保育所入所児童運営事業における特定財源（国庫・県交付金）が次年度精算（＋６０，０００千円）となったため、大幅な経常一般扶助費の増加１．９％が増加要因としてあげられる。今後、公債費のピークが令和２年度と見込んでいるため、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に取り組みたい。
類似団体と比較して、人件費、物件費等はともに低くなっている。前年度比の減少要因として、職員数の減少（平成２９年度９９人→平成３０年度９４人）があげられる。内訳は欠員不補充３人と再任用２人併せて５人の減少である。また、類似団体と比較して低い要因としては、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることと考えられる。今後も公共施設維持管理費、運営費の削減に努めたい。
ラスパイレス指数について、類似団体と比べると低い順位であるが、全国町村平均と比較すると上回っている状況である。減少要因として、経験年数の長い職員の退職などによる職員構成の変動が考えられる。今後の見込みとして、欠員不補充等の状況によっては、さらに低下することも考えられる。
定員管理について、類似団体と比較した場合は下回っているが、熊本県平均と比較すると上回っている状況にある。また、人口も毎年１５０人前後で減少しており、今後も人口千人当たりの職員数は増加していく見込みであるが、欠員不補充等の状況によっては、低下することも考えられる。引き続き住民サービスの低下を招くことがないよう、定員管理計画に沿って適正な人員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、元利償還金の増加によるものである。対前年度の増加要因としては、平成２９年度末で地方債の償還が終わった元利償還金と平成３０年度から新たに始まった元利償還金の差が前年度比５０，８４６千円増加したためと考えられる。今後、公債費のピークが令和２年度と見込まれているため、引き続き町振興計画に沿った地方債残高の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていきたい。
将来負担比率は、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、地方債残高の増加と基金の減少によるものである。対前年度の減少要因としては、平成２５年度繰越事業以降の地方債元金償還（６１，６０４千円）が始まり、地方債現在高が前年比３００，７２６千円減少したためと考えられる。また、特別会計（水道・下水道・農集・特定排水）の起債残高も２７０，７８８千円減少している。今後は、整備した施設の有効利用を図ることにより交流人口を増加させ、財源確保と起債現在高の減少に努めるとともに、将来負担比率の低下を図っていきたい。
人件費については、全国平均、熊本県平均と比較しても下回っている。前年度比の減少要因としては、職員数の減少（平成２９年度９９人→平成３０年度９４人）として、欠員不補充３人と再任用２人併せて５人の減少があげられる。また、今後の見込みとして、職員数は当面現状維持であるが、欠員不補充等の状況によっては、さらに低下することも考えられる。
物件費については、熊本県平均より下回っている状況ではあるが、類似団体内順位は高い傾向にある。増加要因として、小中学校におけるＩＣＴ教育事業の実施により、経常一般物件費が増加している。今後の見込みとしては、近年、情報化推進等維持管理費に関する経費が増加しており、高止まりの状態が継続していく予測である。今後も引き続き業務の効率化を図るとともに、行政コストの削減を推進し、物件費の抑制に努めたい。
扶助費について、類似団体と比較して大きく上回っているが、要因として、町の重要施策である少子化・子育て支援施策（医療費無償化・保育料軽減）などによるものと考えられる。平成３０年度は、特に保育所入所児童運営事業における特定財源（国庫・県交付金）が次年度精算（＋６０，０００千円）となったため、大幅な経常一般財源の増加が扶助費の増加要因としてあげられる。また、病院等施設も町内に多く存在することから医療費、給付費、保護措置費等の支出も高い水準で推移している。
その他について、全国平均・熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因として、各特別会計への繰出金によるものと考えられる。また、対前年度比の増加要因としては、国保・介護・後期特別会計への繰出金の増加１．２％（＋３０，９５３千円）が考えられる。今後も国保税・介護保険料・下水道使用料金等の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努めたい。
補助費等については、熊本県平均と同水準ではあるが、類似団体内順位は高い傾向にある。割合については昨年度とほぼ同水準を保っている。今後は、一部事務組合で実施している塵芥処理事業費（広域連合負担金）における新ゴミ処理施設の建設による負担金の増や航路補助事業における維持経費の増減（主に燃料費等）が予測されるため、上昇を見込んでいる。
公債費について、平成２３年度から実施した緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の大型事業に積極的に取り組んできたことに伴い、地方債残高が増加したことで、公債費も増加傾向にある。増加要因としては、元金償還（公共事業等債２４，９３１千円、臨時財政対策債１８，９４０千円、緊急防災・減災事業債１１，５７６千円）の増加があげられる。今後、貸出し利率の低下により若干低下する要因もあるが、令和２年度をピークに増加する見込みであり、借り入れの抑制を図りながら、徐々に減少させていく。
公債費以外について、全国平均・熊本県平均ともに下回っているが、前年度比２．４％上昇している。この主な要因として、扶助費の増加（対前年度比＋１．９％）があげられる。これは、単年度的な要素が強く、次年度は減少すると考えている。繰出金については、各特別会計の一般財源（保険料・使用料金等）の適正化を図りながら、健全な財政運営に努める。
（増減理由）・財政調整基金については、決算剰余金５千５百万円を「財政調整基金」に積み立てた一方で、財源調整として１億２千５百７０万円を取り崩した。また、減債基金も５千万円を取り崩し公債費へ充当した。さらに、特定目的基金について、下記のとおり取り崩し及び積み増しを行ったことから、基金全体としては１億２千７百万円減少した。・「特定目的基金」の各種取り崩し等による総額７百３５万円の減額。学校校舎改築基金：苓北中学校の空調設置に伴う財源として４百５０万円の減少。ふるさとづくり応援基金：安心・安全・快適なまちづくり事業の財源として、５百万円の減少。ふるさと納税による基金積立２百５万円の増加。（今後の方針）平成３０年度決算における地方債残高が７，４８９百万円であり、町の財政計画としては、平成２９年度から１０年間で２０億円減らしていく計画を立てている。また、公債費の元利償還金のピークが令和２年度と見込まれ、現在の町振興計画において、令和３年度までは大規模事業が行われる計画であり、一般財源の不足が見込まれている。よってその財源として基金を充てることとしており、現状では積み増すほどの財政的余裕はない状況である。
（増減理由）減少理由：財源調整として１億２千５百７０万円を取り崩したが、決算剰余金５千５百万円を積み増したことにより７千万円減少した。増加理由：利子積立により７７５千円増加した。（今後の方針）決算剰余金の半分以上を毎年基金積立している。減債基金と合わせ、標準財政規模の２０％（６６５百万円）以上を目標としているが、近年の財源不足により、取り崩しの状況が続く見込みである。
（増減理由）減少理由：償還のため５千万円を取り崩したことにより減少した。利子積立により２１３千円増加した。（今後の方針）平成３０年度決算における地方債残高が７，４８９百万円であり、町の財政計画としては、平成２９年度から１０年間で２０億円減らしていく計画を立てている。また、公債費の元利償還金のピークが令和２年度と見込まれており、今後の財政状況次第では、その財源として充てることとしている。現状では積み増すほどの財政的余裕はない状況である。
（基金の使途）・総合センター整備基金：町民総合センターの増改築事業資金に充当するための基金。・社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進に要する経費に充当するための基金。・学校校舎改築基金：小中学校の校舎等整備事業資金に充当するための基金。・地域づくり推進基金：国際交流のための海外派遣事業や文化財及び歴史民族資料館の取得保存に関する事業、地域づくりに伴う人材育成のための研修等に要する経費に充当するための基金。・富岡城整備基金：富岡城整備事業のための基金。・天草長崎航路対策基金：天草・長崎航路対策に要する経費に充当するための基金。・ふるさとづくり応援基金：５つの地域おこし事業やまちづくりの課題に対応するための経費に充当するための基金。・坂本・藤本福祉基金：果実運用型の基金で、社会福祉協議会への補助経費に充当。・ふるさと水と土保全基金：果実運用型の基金で、地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるために必要な集落共同活動の強化を図るための調査、研究及び研修に関する事業に要する経費に充当。（増減理由）・学校校舎改築基金：苓北中学校の空調設置に伴う財源として４百５０万円の減少。・ふるさとづくり応援基金：安心・安全・快適なまちづくり事業の財源として、５百万円の減少。ふるさと納税による基金積立２百５万円の増加。（今後の方針）町施設や小中学校の老朽化、大規模な施設の改修が控えており、増加する見込みはない状況である。唯一、ふるさとづくり応援基金については、今後の広報活動、返礼品の充実等を行うとともに、増加させていくよう努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、老朽化は年々徐々に進んでいる。公共施設の個別施設計画については一部策定済みだが、策定されていない施設については本年度での計画策定を予定している。今後、各施設の老朽化状況を調査し、計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率は全国平均を上回っている。主な要因は、平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等の事業に積極的に取り組んできたことに伴う、地方債残高の増加と基金の減少が考えられる。人件費については、定員管理計画に沿って適正な人員管理と人件費抑制に努めるとともに、債務の圧縮をはかり、債務償還可能年数の改善に取り組む。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は１２８．３（平成２９年度）から１２１．５に低下しているが、類似団体と比べると高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い。しかしながら、既存施設の老朽化は年々進んでおり、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が増加することが見込まれるため、個別施設計画に基づいた適切な維持管理を進めていく必要がある。
平成２３年度から緊急防災・減災事業や都市再生整備計画事業、漁村再生交付金事業等型事業に積極的に取り組んできたことに伴う、地方債残高の増加と基金の減少により、類似団体と比較して将来負担比率・実質公債費比率ともに高い傾向にある。今後、元利償還金が増加し、令和２年度にピークを迎える見込みであることから、今後も町振興計画に沿って地方債残高の圧縮に努め、将来負担比率・実質公債費比率の改善を図っていく。
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