苓北町

地方公共団体

熊本県 >>> 苓北町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

九州電力苓北発電所立地より固定資産税等の税収があるため財政力指数は類似団体の平均を上回っているが、税収は減価の大きい償却資産が中心をなしているため、年々減少する見込みである。今後は新たな財源の確保に向けた取り組みに努めたい。

類似団体内順位:11/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本年度の経常収支比率は大きく改善がみられたが、要因として、歳入面では地方消費税交付金の増加により経常一般財源が増加したこと。また、歳出面では定年退職者数の増加により人件費が抑制されたことなどである。今後も物件費等の経常経費の抑制に努め財政健全化に努めていきたい。

類似団体内順位:35/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費、物件費等は低くなっているが、要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部組合で実施していることと考えている。今後も公共施設維持管理費、運営費の削減に努めたい。

類似団体内順位:26/63

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数について、類似団体及び全国市町村平均と比較して上回っているが、今後の2年間で職員数の約1割が定年退職を迎え、職員の年齢構成が大きく変わることから大きく改善されると見込んでいる。

類似団体内順位:56/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理について、類似団体と比較した場合は下回っているが、熊本県平均と比較すると上回っている状況にある。今後も住民サービスの低下を招くことがないよう、定員管理計画に沿って適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:15/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率について、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、近年の国の経済対策を活用し、積極的に事業実施したことに伴う地方債残高の増加と基金の減少によるものである。今後は地方債残高の圧縮に努め実質公債費比率の改善を図っていきたい。

類似団体内順位:55/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、類似団体や熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因としては、近年の国の経済対策を活用し、積極的に事業実施したことに伴う地方債残高の増と基金の減少によるものである。今後は、整備した施設の有効利用を図ることにより交流人口を増加させ、財源確保に努めるとともに、将来負担比率の低下を図っていきたい。

類似団体内順位:62/63

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、全国平均、熊本県平均と比較しても下回っている。また、今後2年間で職員数の約1割が定年退職を迎えることから、更なる人件費の削減を見込んでいる。

類似団体内順位:11/63

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体、熊本県平均とも下回っている状況ではあるが、今後も引き続き業務の効率化を図るとともに、行政コストの削減を推進し、物件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:10/63

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費について、類似団体と比較して大きく上回っているが、要因として、町の重要施策である小子化・子育て対策(医療費無償化・保育料軽減)などによる。また、病院等施設も町内に多く存することから医療費、給付費、保護措置費等の支出も高い水準で推移している。

類似団体内順位:61/63

その他

その他の分析欄

その他について、類似団体、熊本県平均と比較して大きく上回っている。要因として、国保・介護特別会計への繰出金によるものと考える。今後は、国保税等の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努めたい。

類似団体内順位:61/63

補助費等

補助費等の分析欄

補助費について、本年度低下した要因として、一部事務組合で実施しているごみ処理事業に係る公債費が終了したことによる。今後は新たなごみ焼却施設の建設が予定されているため上昇を見込んでいる。

類似団体内順位:15/63

公債費

公債費の分析欄

公債費について、近年の国の経済対策を活用し積極的に事業実施したことにより地方債残高も増加したため公債費も増加傾向にある。貸出し利率の低下により若干低下する要因もあるが、近年借り入れた地方債の元金償還開始に伴い、平成31年度をピークに増加する見込みである。

類似団体内順位:50/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外について、本年度大きく改善しているが、要因としては下水道使用料の料金改定を実施したことと考える。今後も使用料等の適正化を図り健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:18/63

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本町の目的別歳出の特徴について、民生費については町の重要施策として実施ている少子化・子育て対策、給付費等に係る扶助費等により他市町村に比べ高い水準にある。また、消防費については東日本大震災発生後、防災計画の見直しを行い、緊急防災・減災事業を活用し拠点避難地、避難所施設等の整備を実施してきたことによる。災害復旧事業費については、激甚指定を受ける豪雨災害が発生したことによる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本町の性質別歳出の特徴として、扶助費が特段高い水準を推移していることである。要因としては町の重要施策として小子化・子育て対策(医療費の無償化・保育料軽減)にいち早くから取り組んできたこと。また、町内に医療施設が数多く存することから、町民の利便性が高いため、医療費、給付費、保護措置費等が高い水準にあると考えている。災害復旧事業にについては、町河川が氾濫し、床上浸水を起こす豪雨災害が発生したことによる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

本年度は激甚指定を受ける豪雨災害が発生し、災害復旧事業は国庫補助等により事業実施に努めたが、補助対象外経費については基金繰入れによる財政出動を要したため、実質単年度収支は赤字計上となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率について、全会計において黒字収支であるため赤字比率はない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率について、地方債残高の増加と基金残高の減少により増加傾向にある。今後は地方債残高の圧縮に努め改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率について、地方債残高の増加と基金残高の減少により増加傾向にある。今後は地方債残高の圧縮に努め改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村