南小国町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・基準財政収入額のうち固定資産税の減少により、類似団体平均は上回っているものの、前年度と比較してやや下落している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を中心に産業振興を図る一方、徴収向上対策(積極的な差押処分、換価処分の実施など)に取り組み、更なる税収の確保に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・平成24年度は前年と同率になっている。これは、公共下水道事業特別会計の下水道事業債並びに過疎対策事業債償還額の増により経常経費充当一般財源等が増加したものの、普通交付税の増により経常一般財源等も増加したため横ばいとなったものである。今後は、定員の適正化、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直し等の内部管理経費の大幅な見直しを実施したうえで、町単独の補助金等の見直しも進め、更なる歳出削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、平成18年度より物品の一括購入等を実施したことや集中改革プランに基づく職員数の削減が主な要因と考えられる。今後は指定管理者制度を導入することなどにより、更なる削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均値を上回っている。主な上昇の原因は、機構改革に伴う昇格者の増(ラスパイレス指数対象職員54名中12名)による。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・集中改革プランに基づき、ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、類似団体の平均値より少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・元利償還金の減により前年度比1.1ポイントの減となっているものの、類似団体の平均値を上回っている。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化に努め、繰入金を抑制する。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・過疎対策事業債の償還による地方債現在高の減少により、前年度比17.3ポイントの減となったものの、類似団体平均値を上回っている。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

・前年度比0.2ポイント増加し類似団体平均値をやや上回っている。今後は、新規採用者数を退職者数以内に抑制し更なる人件費削減を行う。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

・類似団体平均値を下回っているものの前年度比0.1ポイント上昇している。これは、広域入所委託料・地域包括支援センター運営事業委託料等各種委託料の増によるものである。今後は委託料の契約内容の見直しを行い更なる物件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

・前年度比0.3ポイントの増加となっており類似団体平均値を上回っている。これは、中学校卒業までを対象とした子育て支援医療費助成金等の町単独事業の影響が考えられる。今後は、町単独事業の内容精査を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

・類似団体平均値を上回っており、前年度比1.0ポイントの上昇となっている。主な要因は、公営企業会計への繰出金の増加が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

・前年度比0.2ポイントの減となっているものの、類似団体平均値を上回っている。これは、青年就農給付金・小国町外1ヶ町公立病院組合負担金等の増によるものと考えられる。今後は、集中改革プランに示してあるとおり、各種補助金の更なる再編・整理及び廃止などを行い、適正な受益や負担の確保に配慮していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

・類似団体平均値をやや下回っており、前年度比1.4ポイントの減少となっている。これは、過疎対策事業債償還額の減によるものと考えられる。今後も、発行額を償還額以内に抑えていき、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

・前年度比1.4ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている扶助費・補助費等・公営企業会計への繰出金が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

・20年度から21年度への未契約繰越事業が多かったため、不用額が多額に発生した。そのため、繰越金が例年よりも大きくなり、積立金を増加させる要因となった。23年度も同様の要因により、22年度数値よりも減少するものの例年よりも高い数値で推移するものと思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

・一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。今後は公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等、債務負担行為に基づく支出額はそれぞれ減少しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々増加している。今後も特定環境保全公共下水道事業の償還額が増加するため、公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、組合等負担見込額はそれぞれ減少しているものの、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額は年々増加している。今後も特定環境保全公共下水道事業の償還額が増加するため、公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町