高知県 >>> 本山町
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人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しと中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努める。また、税収増加等による歳入の確保や財政の健全化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント減少したが、類似団体、全国平均や高知県平均を上回る結果となった。これは人件費に係る経常収支比率が２．８ポイント減少したことが大きな要因と思われる。ここ数年、退職者不補充・職員給与カットによる人件費の削減や経費の節減に努めており、また、平成１６年度をピークに公債費が減少してきていることも経常収支比率の減少につながったと思われる。今後も経費の節減や各種事業の見直し、町立病院の経営改善等も行いながら、行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、前年度と比較して１３，２０５円減となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組むことにより類似団体平均よりは下回っているものの、全国平均や高知県平均を大きく上回る結果となった。今後もさらなる経費節減や、その他様々なコストの低減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数は、平成２１年度から職員給与カットを廃止し、職員給与が増加したしたことから、類似団体平均を上回ることとなった。平成２５年度も、前年度から７．８ポイ減少したが、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き給与・手当て等の適正化を図っていく。
人口千人当たりの職員数は、過去からの新規採用職員抑制政策によりほぼ横ばい状態であり、本年度においても類似団体を１．６４ポイント下回っており、おおむね適正といえる。今後においても、住民サービスを低下させることのないよう更なる効率化を図る。
実質公債比率については、前年度比で１．９ポイント減少し高知県平均、類似団体平均を下回る結果となった。起債発行額の抑制により地方債残高が減少していることによるもので、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率については、類似団体を下回り前年度と同じく０．０ポイントの結果となった。主な要因としては、起債発行額の抑制により地方債残高が減少したことや財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費については、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して２．８ポイント減少した。これは、平成１５年度から平成２０年度まで実施された新規採用職員の抑制等によるものであるが、経常収支比率の人件費分が高くなっており、給与・手当て等の適正化や改善を図っていく。
物件費については、類似団体平均に比べ４．１ポイント下回っており、全国平均や高知県平均よりも下回っている。前年度と比較すると０．６ポイント減少したものの、今後も委託料等の精査を行い経費節減に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主要な要因である。簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。簡易水道事業については、経費節減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担の負担を減らしていくよう努める。
補助費については、類似団体平均を大きく上回っている。本町は、県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費についで経常収支比率を上げる大きな要素となっている。平成２５年度決算では一部事務組合に対する補助費が平成２４年度に引き続き減少したが、３．５ポイント増加している。今後は、事業の見直しや、補助金を交付するのが適当な事業の執行が出来ているかについて明確な基準を設けて、見直しを図っていく。
公債費については、類似団体平均より下回っており、前年度と比較して１．４ポイント減少した。起債発行額の抑制により地方債残高は減少している。しかし近年の過疎対策事業等の新規発行の増加傾向もあるので、今後も計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外では、類似団体平均や全国平均、高知県平均を上回っている。公債費以外の占める割合は、人件費が２６．０ポイントと最も高く、次いで補助費等２４．７ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。
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