北川村

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化（２５年度末４０．３５％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が脆弱で、類似団体を下回っている。これまでも、行財政改革に取り組んでいるが、更なる歳出削減を実施し財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

任意の繰上償還（２５年度実績１６，５００千円）や起債の新規発行抑制（過疎債の年間借入目安額１５０，０００千円以内）及び行財政改革の推進により財政状況の改善が見られる。今後も、任意繰上償還や新規発行債の制限をとおして、現水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地籍調査の事業規模（２５実績１２５，５９６千円）や、観光施設への委託料（３７，３９９千円）が大きいことによるもである。地籍調査については、早期の事業完了を目標としているが、事業も終盤にさしかかっており終了後は大きく低下する見込みである。観光施設への委託料については、経営強化へと経費削減に努めるよう求めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移しており、今後も給与の適正化にに努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく数値は高い状況にある。また、中芸広域連合に職員を常時２名出向させなければならないため、実質２名減の状況で推移している。様々な異なる条件から類似団体と単純比較はできないが、必要な行政サービス提供のさびわけや業務の効率化を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

任意繰上償還（２５実績１６，５００千円）に取り組んでいることにより減少傾向にあるが、今しばらくは現状の数値で推移していくと思われる。しかし、情報通信基盤整備事業の償還開始や後年度観光施設の大規模改修及び簡易水道施設の耐震化など多額の経費を要する事業もあり、財政状況、将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

起債任意繰上償還による地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、比率は健全な数値となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業等の総点検を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

早期退職者と新規採用職員の給与差や給与削減措置の影響により歳出は減少しているが、今後も適正な定員管理等に努める。

物件費の分析欄

システム改修や地籍調査、観光関係の委託業務が大幅に増加したことに伴い、物件費の割合が高くなってきている。今後は、適正な事業規模により経費削減に向けて取り組んでいく必要がある。

扶助費の分析欄

各事業の対象者の減少等により、老人保護措置事業が（２５実績－１，５３２千円）減少となっており、類似団体より低い数値で推移している。今後も大きな増減はないと見込まれる。

その他の分析欄

数値は類似団体を大幅に下回っており、今後も大幅な増減はないと見込まれる。

補助費等の分析欄

一部事務組合で行っている福祉行政や清掃・屎尿処理、火葬場、消防等取り組む業務から、大きな削減は難しいと思われるが、業務の効率化やコスト削減のについて、構成団体と協力しながら、少しでも補助費削減に取り組んでいく必要がある。

公債費の分析欄

起債任意繰上償還に積極的に取り組んできており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を８．５ポイント下回っている。ただし、後年度は、建設事業の実施も予定されており、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。

公債費以外の分析欄

数値は類似団体とほぼ同水準で推移している。ただし、数値は普通交付税の増減に大きく影響を受けることから、今後も経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析