高知県 >>> 安田町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
基準財政需要額の減少しているものの、消費増税による税収等の増加により基準財政収入額が増加しており、単年度の財政力指数が上昇したが、３箇年平均での数値は０．１５と類似団体平均を下回っている。このため、税の徴収率向上対策（３年間で１．５％の向上）を中心とする歳入確保に努める。
まず、歳入面で経常一般財源の主要を占める普通交付税が－３７，９４４千円減少（－３．１％）したほか、臨財債発行可能額も－５，０００千円減少（－６．１％）したことが挙げられる。また、地方税等、他の一般財源についても前年度比－８，２３２千円の減少（－３．１％）となるなど、全体では－３６，５１８千円の減少（－２．３％）となっている。歳出面では、特別職の不在期間と地方公務員給与削減に伴い、人件費充当一般財源が－２０，８５７千円と大幅に減少（－５．２％）したほか、既往債の償還終了により、公債費充当一般財源も－６２，９８７千円と大幅に減少（－１７．６％）したことから、全体では、前年度比で－７１，００６千円の減少（－５．２％）となっている。また、歳出決算額が昨年度と比較して大きく増加しているが、経常的な歳出決算額は－４．６％の減少となっている。対前年度では減少しているものの、依然類似団体平均を上回っているので、一般財源の確保及び歳出の抑制に努める。
集中改革プランに基づく新規採用の抑制（平成１６年度から５年間の新規採用の見送り）等により人件費の削減を進めており、類似団体と比較しても低い決算額となっており、平成２５年度においては、人件費について特別職の不在期間と地方公務員給与削減により減少したが、南海地震対策ソフト事業や町ＰＲ事業の推進により物件費が上昇している。今後もこの傾向は続くものと推測されているが、その他の部分については引き続き行財政改革の着実な実施を行うなど、現在の水準を維持するよう努めることとしている。
地方公務員の給与削減の影響を受け、ラスパイレス指数は１００．０を下回っており、類似団体とほぼ同水準を保っている。今後は、他団体との較差も考慮しつつ、適切な給与水準を維持していく。
集中改革プランに基づく新規採用の抑制（平成１６年度から５年間の新規採用の見送り）により、類似団体と比較して低い数値となっている。しかしながら、分母となる人口の減少により数値は上昇傾向にあり、今後は新規採用を新たな退職者の補充にとどめるなど、現在の水準を維持に努めることとしているが、増大する行政需要に的確に応えていくためには、一定の増員もやむを得ない状況となっている。
過去の大型建設事業に係る起債償還がピーク期を終えたことや、公的資金補償金免除繰上償還及び国の累次にわたる経済活性化臨時交付金の活用等により数値は減少している。今後においても、さらに徹底した事業見直しや計画的な繰上償還の実施を計画しており、平成２５年度決算では類似団体の平均値以下まで低下する見込みであるが、平成２６年度に大型事業が集中していることから、数値の再上昇が懸念されている。
類似団体を下回り、数値は表れていない。主な要因としては、公的資金補償金免除繰上償還等による地方債残高の減少や、財政調整基金、施設整備等基金への積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も過疎債等の有利な起債の活用や、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政のさらなる健全化に努める。
職員数や退職手当組合負担金は、前年度より決算では減少しているものの類似団体平均を上回っている。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で行っており、一部事務組合等への人件費見合いの負担金を合計した場合ではさらに上回ることとなり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。
徹底した歳出の削減に努めたことや、一部業務を広域連合により処理していることにより、類似団体平均を下回っている。今後も国、県などの補助事業を有効活用し、引き続き物件費の抑制に努めていくこととしている。
中芸地区５町村で構成する中芸広域連合に給付事業等が順次移管されてきており、決算額に占める扶助費の割合も減少が続いているが、出産祝金など少子化対策事業を新たに実施したことにより、前年度から微増している。また、児童手当など事業費の大きなものは特定財源の割合が高く、経常一般財源充当額は相対的に低下しており、類似団体平均を下回っている。削減の難しい費目ではあるが、現在の水準を維持していくよう努めていくこととしている。
公営企業（簡易水道）会計への基準外繰出金を最小限に止めるなど、可能な限り抑制を図っていることにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、同様の扱いを堅持していく。
中芸広域連合により消防、介護保険、保健福祉業務等を、安芸広域市町村圏事務組合によりゴミ処理業務を行っており、これらに要する経費を連合等への負担金として支出していることから類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後も広域連合で処理する業務が拡大する見通しであり、構造的にこの数値を下げることは難しくなっている。一方で、各種団体への補助金等については、ゼロベースからの見直しを引き続き進め、総額の抑制に努めていく。
過去の大型建設事業や、事業集中期の高利率起債の償還が終了したほか、公的資金補償金免除繰上償還の活用により、依然として高い比率ではあるものの、公債費の割合は目下順調に低下している。今後の大型建設事業の実施により数年後の再上昇も予測されているが、特定財源の積極的に確保しつつ、事業の選択と集中を進め、公債費の抑制に努めることとしている。
公債費が大きなウェイトを占める構造は徐々に解消されてきているが、広域行政の推進により補助費等が類似団体平均より高い数値で推移している。今後は、公債費の再上昇の懸念があり、その他の経常経費と併せてさらなる抑制に努め、経常収支比率を現在の水準で維持していくこととしている。
新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村
簡易水道事業（法適用）