飯南町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産額が前年度と比較して624百万円減少した。固定資産は、いいしクリーンセンターの大規模整備や定住住宅の建設などによる資産の増加があったものの、全体としては減価償却による資産減少の方が大きかったため固定資産額は805百万円減少した。流動資産は、普通交付税が予測より多く交付されたことによる基金増加などにより1億81万円増加した。負債額は74百万円増加した。いいしクリーンセンターの大規模整備などの実施で町債残高が増加したことが影響している。※町債残高は令和元年度末から380百万円増の10,902百万円。全体会計、連結会計について、平成30年度から令和元年に見られる資産額、負債額の大きな増加は、令和元年度から簡易水道事業会計と下水道事業会計が公営企業法の法適用会計に移行したことから、資産・負債を一括計上したためである。(平成31年4月1日から適用)引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による町債残高の削減が必要な状況が続いている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは△719百万円の大幅減、純行政コストは△123百万円の減となった。経常費用が616百万円と大幅減(人件費+23百万円、物件費△46百万円、維持補修費△217百万円、減価償却費+60百万円、補助金等△531百万円など)したものの、臨時損失が616百万円と大幅増したため、純行政コストは純経常行政コストの大幅減に比べ小幅減に収まった。経常費用の減少は、令和2年度の大規模事業(特別定額給付金(10万円)や事業所応援金などの補助金)が終了したことが主たる要因。臨時損失は、令和3年7月豪雨により災害復旧事業費が628百万円と大幅に増加したことにより、616百万円増加した。業務費用(4,200百万円)と移転費用(2,863百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,323百万円)で、純行政コストの50.0%を占めている。引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト(7,483百万円く前年度比△123百万円>)が税収等の財源(7,003百万円く前年度比△169百万円>)を上回ったことから、本年度差額は△480百万円(前年度比△47百万円)となり、純資産残高は前年度から698百万円減の27,130百万円となった。純行政コストが昨年度に比べ減少したものの、依然として高い水準(右上「2.行政コストの状況」分析欄に記載)にあることが要因となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して87百万円増加した。増減内訳としては、支出で人件費+20百万円、物件費等△265百万円、補助金等△531百万円、災害復旧事業費支出+628百万円など。収入では税収等+237百万円、国県等補助金△561百万円などとなった。支出の物件費等や補助金、収入の国県等補助金の大きな減少は、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症対策関連の終了が大きな要因。災害復旧事業費の大幅増は令和3年7月豪雨災害によるもの。投資活動収支は、前年度と比較して238百万円増の△947百万円となった。公共施設等整備費支出は814百万円で昨年度から642百万円減少(来島拠点複合施設の整備が終了)したことも要因だが、基金のしが104百万円(前年度比△213百万円)と昨年度に比べ少なかったことも要因となっている。財務活動収支は、前年度と比較して271百万円減少した。いいしクリーンセンターの大規模整備などの実施に伴う町債発行が1,204百万円あったものの、町債発行総額は昨年度から324百万円減少したためである。しかし、依然として地方債発行収入が地方債償還額を上回る状況は続いている。元金償還額は繰上償還額が減少したにより8百万円減の1,171百万円(約定分1,013百万円、繰上分158百万円)となっており、約定償還額は前年度から9百万円増加した。令和3年度末町債残高は前年度から30百万円増の10,902百万円となっており、今後、町債償還の負担は一層増大していくと考えている。今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

○住民一人当たりの資産額前年度と比較すると、人口が69人減少したが、資産の償却が進んだことで資産合計は6億24百万円減少したため、住民一人当たりの資産額は0.7万円と僅かに減少している。しかし、類似団体平均値を依然として大きく超えており、町合併前からの資産をそれぞれの町が類似団体平均値を超えて保有していたこと、近年続いている大規模建設事業による資産額の増加による影響と考える。〇歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して10.26年増加し、4.51年となっている。有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く54.0%となっているが、昨年から1.9ポイント増加し資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である｡2.資産と負債の比率○純資產比率前年度と比較して0.7ポイント減少し68.2%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、赤な拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して1.3ポイント増加し29.3%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債が多額であり、特例地方債を除く町債現在高が増加(+1.3億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても11.6ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

○純資產比率前年度と比較して0.7ポイント減少し68.2%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、赤な拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して1.3ポイント増加し29.3%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債が多額であり、特例地方債を除く町債現在高が増加(+1.3億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても11.6ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。