兵庫県 >>> 加西市
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
公共下水道
加西病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
全国平均や類似団体平均より高い指数を示していますが、人口減少や少子高齢化に加え、景気回復の遅れに伴う産業の低迷により、財政基盤が脆弱な状態です。平成１５年度より取り組んでいる財政再建推進計画及びそれに引き続く行財政改革プランに基づき投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、財政の健全化を図ります。
人件費及び公債費が減少し、市民税は増加していますが、固定資産の評価替えによる市税収入の減少と下水道事業の市債償還額がピークを向かえたことによる繰出金の増加等により、経常収支比率は、２．２ポイント高くなっています。全国平均は１．３ポイント上回っていますが、類似団体平均を１．４ポイント下回っています。
類似団体と比較して、４３，７６０円低くなっています。これは平成１５年度より取り組んでいる財政再建推進計画やそれに続く行財政改革プランの推進により人件費が抑制されたことが主な原因です。今後も引き続き抑制に努めていきます。
前年度に引き続き、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったため、数値が大幅に高くなっています。国家公務員給与の特例措置の影響分を除くと９８．９となり例年並みとなります。また、数値には反映されませんが、市独自の賞与カットを実施するなど人件費の削減に取り組んでいます。
人口千人当たり職員数は５．９３人と、前年度より０．１ポイント減少し、全国平均や類似団体平均と比較し低い値となっています。これは平成１５年度に策定した財政再建推進計画の大幅な前倒しにより職員数が削減された結果です。
前年度より１．３ポイント改善していますが、依然として類似団体平均を下回っています。平成２５年度の土地開発公社の解散に伴い、２ポイント程度の影響がでる見込みですが、下水道事業債の償還が今年度をピークに減少し、国営土地改良事業負担金は平成２６年度で終了することなどから、三セク債の発行による指標悪化の影響を上回る改善が見込まれます。今後も引き続き行財政改革プランに基づき新発債の抑制に努めていきます。
前年度から、２５．３ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を下回っています。主な要因として、大規模な公共施設の整備等（昭和６２年度～平成１４年度）による地方債の発行や下水道事業会計等への繰出金、国営土地改良事業負担金（糀谷ダム）などが挙げられます。公的資金補償金免除繰上償還の効果もあり、地方債残高のピークは過ぎています。今後も新規の地方債発行を抑制することにより、比率の改善を図っていきます。
前年度より０．４ポイント減少し１９．０となりました。全国平均や類似団体平均と比較し人件費の比率は低くなっています。今後も引き続き行財政改革プランに基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用などにより総合的な人件費の抑制を図ります。
物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均より０．５ポイント高くなっており、近年、微増傾向にあります。物件費総額は減少していますが、業務の外部委託等が増加しているため経常収支比率が高くなっています。
前年度に比べ１．１ポイント高くなっています。また、全国平均や類似団体と比較して、扶助費の比率が高くなっています。これは、障害者自立支援サービスの利用者や私立保育所利用者数の増などにより扶助費が増加しているためです。厳しい財政状況のなか、優先すべき少子高齢化に対応していきます。
平成１５年度に策定した財政再建計画において投資的事業にかかる一般財源を８億円以下に設定し、事業費を抑制してきたことから過去５年間、類似団体平均より比率が低くなっています。今後は行財政改革プランのもとに一般財源を７億円に抑制するとともに、市内の学校施設の耐震化等を推進し、事業の選択と集中を図ります。
前年度より０．５ポイント高くなっています。下水道事業会計をはじめとする公営企業会計への繰出金が多額となっているため、類似団体平均や全国平均を大きく上回っています。今後、下水道事業債の償還が今年度をピークに減少するため、繰出金の減少が見込まれます。
前年度に比べ０．３ポイント減少しています。平成１４年度に市街地再開発事業が終了した後は、大規模公共事業は行っていないため、全国平均や類似団体平均を下回っています。今後も引き続き行財政改革プランに沿って、投資的事業に係る市債の発行を４億円以内に抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、補助費等が１０．４ポイント、扶助費が１．７ポイント平均を上回り、人件費が５．１ポイント、その他が３ポイント平均を下回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる費用が今後も伸びることが予想されます。
新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町