瑞穂市

地方公共団体

岐阜県 >>> 瑞穂市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準となっています。令和元年度は、分子である基準財政収入額の減に対して分母である基準財政需要額は増加した結果、単年度では数値は減少しています。市第２次総合計画では計画最終年度（令和７年度）の目標値を０．８２としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。

類似団体内順位：33/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率算定の分母となる経常一般財源が臨時財政対策債の増加により対前年度比２５１，４９６千円の増となりましたが、分子となる経常的経費に充当した一般財源も扶助費や物件費の増加により同２８２，７１７千円の増となったことから、０．６ポイントの増となりました。依然として類似団体内平均値を下回っていますが、今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。

類似団体内順位：6/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度は、人件費は減少、物件費は増加、維持補修費は減少となりました。数値の減少には人件費の４６７，９８０千円の減少の影響が大きく、これは常備消防職員が岐阜市へ移籍したことによるものです。引き続き、民間主導による事業展開等を検討し、コスト削減に努めてまいります

類似団体内順位：21/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

学歴、年齢など職員構成区分の変動等により前年度比１．３％の上昇となりました。高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。

類似団体内順位：21/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が増加傾向にある中で、採用者数よりも退職者数のほうが多く、必要な職員数の確保ができなかったことにより、結果として減少となりました。地方分権の推進や高度化・多様化する行政需要への対応のため、専門職の配置等、必要な職員数は年々増加傾向にあります。市定員管理計画においても、令和３年度からの５年間では、職員数の微増を見込んでいます。今後も、事業の民営化等を検討しつつ、適正な定員管理に努めてまいります。

類似団体内順位：9/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還が完了した地方債もあり、公債費は抑えられ、類似団体中、良好な水準を維持しています。しかしながら単年度の比率（０．３０７１５）は上昇しています。３か年平均は昨年度の低い比率のため０．５ポイント減少する結果となりました。市第２次総合計画の、計画最終年度（令和７年度）の目標値３．０は大幅に下回っていますが、今後上昇の懸念もあり、引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

類似団体内順位：5/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回る黒字の状態が続き、同水準となっています。令和元年度末の地方債残高は１０７，５３９千円増加し、将来負担額は０．２ポイントの増となりました。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。

類似団体内順位：1/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．４ポイント減少しました。職員給の決算額も減少しています。主な要因は消防職員が岐阜市へ移籍したことによるものです。類似団体内平均値との比較においては、下回っていますが、今後も行財政改革に取り組み、人件費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：30/93

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度より、２１，６４４千円増加し、前年度より１．９ポイント上昇しました。民生費における賃金の増加が大きかったことが原因ですが、会計年度任用職員制度の導入により今後の動向を注視する必要があります。依然として類似団体内平均値より高い数値となっており、今後も民間で実現可能な業務の検討等により、コストの削減に努めてまいります。

類似団体内順位：82/93

扶助費

扶助費の分析欄

人口増加が続く瑞穂市では若い世代も多く扶助費は年々増加傾向にあります。令和元年度も保育所費や幼稚園事業等の増加により、前年度より１．４ポイント増加しました。類似団体内平均値も上回っています。今後も漸増が続くと見込まれるため、適正な支出に努めてまいります。

類似団体内順位：79/93

その他

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金です。下水道事業が企業会計となったことで、繰出金が補助費へ移ったため、全体で１５４，４１７千円減額し、１．５ポイントの減となりました。今後も繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。

類似団体内順位：2/93

補助費等

補助費等の分析欄

従来より類似団体内平均値より高い数値となっており、令和元年度は１．３ポイント上昇しました。令和元年度はプレミアム付き商品券事業の他、下水道事業が企業会計となり、繰出金から補助費へ経費が移行したことが主な要因です。補助金・負担金の見直し等により支出の削減に努めてまいります。

類似団体内順位：70/93

公債費

公債費の分析欄

令和元年度の公債費は、前年度に比べて３０４，８４０円減少したことにより、０．４ポイント減少となりました。類似団体内平均値は常に下回っていますが、地方債の残高は増加しています。今後も引き続き適正な市債の管理に努めてまいります。

類似団体内順位：6/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べて、人件費は０．４ポイント、その他は１．５ポイント減少しましたが、扶助費で１．４ポイント、物件費で１．９ポイント、補助費等で１．３ポイント上昇したこと等により、１．０ポイントの上昇となりました。平成２７年度より漸増の傾向にあり、平成３０年度以降類似団体内平均値を上回る結果となりました。更に事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めてまいります。

類似団体内順位：51/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費が一番高く、１２２，１８８円になっています。保育所費や幼稚園事業が増加の要因ですが、人口増加を受けて人口１人当り前年比７９３円微減しています。今後障害者福祉でも増加の懸念があるため、動向に注視が必要です。２番目は総務費で、５８，３９１円になっています。ふるさと納税の返礼品のための消耗品費の増加や寄附金の基金への積立の他、庁舎建設基金や下水道事業対策基金への積立が主な要因です。３番目は教育費で、４０，８９２円になっています。中学校の施設整備費の事業規模が前年度より２５１，８７２千円減少し、小学校整備費が２９，７４７千円増加した結果、人口１人当り前年度比５３７円微減しています。４番目は土木費で、２７，０２７円になっています。前年度比で６，７５１円減少しています。牛牧排水機場改修事業が事業の進捗により、予算を減額し実績が伸びなかったことなどにより決算額が減少しました。５番目は衛生費で、２５，８２８円になっています。前年度比で３３７円増加していますが、増加要因は委託料の物件費となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費が一番高く、７３，７３９円になっています。保育所費や幼稚園事業が増加の要因で、人口増加も受けて年々増加傾向にあります。今後は障害者福祉でも増加する懸念があり、今後の動向に注視が必要です。２番目は物件費で、６４，３７３円になっています。民生費の賃金の増加が主な要因ですが、会計年度職員制度の導入により今後の動向は注視が必要です。３番目は人件費で、４６，５０８円になっています。消防職員の岐阜市への移籍により前年度より８，８７１円と大きく減少しました。４番目は補助費等で、３６，９９７円になっています。下水道事業の企業会計化により繰出金が補助費となったことのほか、プレミアム付き商品券事業により増加しています。５番目は普通建設事業費で、２９，４６０円になっています。私立保育所の整備事業への補助が無くなったことや中学校改修工事の事業費が縮小したこともあり、前年度比では１３，３３３円の減額となっています。今後、牛牧排水機場改修事業等の大規模事業が継続しているため、動向に注視が必要です。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、２０％台と横ばいで推移しています。実質収支額は、前年度より減少した一方、標準財政規模は微減であったため、比率は１．０４ポイントの減少となりました。実質単年度収支は、財政調整基金は基金への積立が４１５，８４８千円あり、取り崩しが無かったため、前年度から２．３５ポイント増加しています。今後も事務事業の見直し等を推進し、健全な行財政運営に努めてまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結の実質赤字比率はありません。学校給食事業特別会計以外において実質収支は黒字となり、標準財政規模に対する割合も国民健康保険事業特別会計以外は、ほぼ横ばいとなりました。学校給食事業特別会計は、令和元年度にて特別会計を廃止となる中、新型コロナウイルス感染症による小中学校等の臨時休校による給食事業の中断などの影響で、３，２２２千円の歳入不足となった結果、赤字となっています。国民健康保険は、実質収支が大きく減少したため、１．６ポイント減少しました。今後も健全な行財政運営に努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金が減少し、地方交付税算入額である事業費補正分、災害復旧費等に係る基準財政需要額等の減により算入公債費等も減少しました。実質公債費比率の分子は微増となりました。

分析欄：減債基金

取り崩しはありませんでした。（基金の運用益を積み立てましたが、増減に影響しませんでした。）

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。将来負担額も公営企業債等への繰入見込や組合等負担等見込額の減の影響で、減少しています。充当可能財源等については、昨年度とほぼ同規模で推移しています。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金を３５７百万円、ふるさと応援基金を１４９百万円取り崩した一方で、財政調整基金に４１６百万円、ふるさと応援基金に５２３百万円、庁舎建設基金に２０２百万円、下水道事業対策基金に１０１百万円を積み立てました。基金全体としては、７４３百万円の増額となりました。（今後の方針）公共下水道事業、庁舎建設事業等の大規模事業が見込まれるため、それぞれの特定目的基金の残高が増加する見通しです。このため運用基金から積立基金への変更等により、活用できる特定目的基金の活用とともに、財政調整基金を適正な規模で確保します。

財政調整基金

（増減理由）取り崩しはありませんでした。積み立て額の４１６百万円増加しました。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度（２，０００百万円）の確保を目標に積み立てを行います。

減債基金

（増減理由）取り崩しはありませんでした。（基金の運用益である２０１千円を積み立てた分の増となりました。）（今後の方針）短期的に取り崩しの予定はありませんが、市債の償還状況を見極め計画的な活用に努めます。

その他特定目的基金

（基金の使途）・下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるもの。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める事業に要する経費に充てるもの。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設事業費に充てるもの。（増減理由）・公共施設整備基金：道路維持事業等に３５７百万円取り崩したことにより減少しました。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を５２３百万円積み立てたことにより増加しました。・庁舎建設基金：２０２百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・下水道事業対策基金：事業計画が見直され、公共下水道事業の事業実施に向けて残高が増加する予定です。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の更なる増加が見込まれますが、対象事業へ積極的に活用します。・庁舎建設基金：約４０億円想定の新庁舎建設に向けて、毎年２００百万円を積み立てる予定です。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べて０．９ポイント上昇し、老朽化が進んでいます。類似団体内や岐阜県平均値とほぼ同じ結果となりました。令和元年度の減価償却費は１２億８千万円で前年とほぼ同額です。今後は、令和３年度改定予定の建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。

類似団体内順位：48/83

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額が減少傾向のため、債務償還比率は５４．０％と非常に低い数値となっています。類似団体内においても２番目に低い数値です。平成３０年度には地方債償還額が地方債発行額を超えましたが、令和元年度には地方債償還額が地方債発行額を下回っています。今後も中長期的な視点から持続可能で健全な財政運営が行えるよう、自主財源の確保に努めてまいります。

類似団体内順位：2/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額を含めた場合に充当可能財源等が将来負担額を上回る状態が続き、黒字の状態となっています。有形固定資産減価償却率については、類似団体内の平均値や岐阜県の平均値を上回っていることから、今後は建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑えられ、類似団体中、良好な水準を維持しています。将来負担比率については、平成30年度には地方債償還額が地方債発行額を超えましたが、令和元年度には地方債償還額が地方債発行額を下回ったため、前年よりはやや高くなっています。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいることがわかります。一人当たり面積は、類似団体との比較において全体的に低い水準にあります。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は公民館、低くなっている施設類型は公営住宅が挙げられます。公営住宅の大規模改修が令和元年度に行われ、減価償却費計上が次年度から発生するため、一時的に値が低くなっています。公民館については、２つの施設がいずれも築後４０年となることから、高い数値となっています。令和３年度には、屋上防水工事、外壁補修工事を実施し、施設の改修を進める予定です。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいることが分かります。一人当たり面積は、類似団体との比較において全体的に低い水準にあります。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は体育館・プール、低くなっている施設類型は消防施設が挙げられます。主要な体育館は築４５年以上となっており、あと２年で耐用年数を超過します。。令和３年度には、屋上防水工事を実施し、施設の改修を進める予定です。また、庁舎についても値は高く、最も古い建物で築後５０年以上が経過していること等から、現在基金を設け、新庁舎建設に向けて内部留保を進めています。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から887百万円の増加(1.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から359百万円の増加(2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金300百万円の増加であった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,233百万円増加(2.4%)し、負債総額も前年度末から2,034百万円増加(11.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,897百万円多くなるが、負債総額も下水道会計において繰延収益の長期前受金を固定負債に計上したこと等から、4,554百万円多くなっている西濃環境整備事務組合、もとす広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,139百万円増加(2.2%)し、負債総額も前年度末から2,109百万円増加(11.6%)した。資産総額は、各一部事務組合が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,124百万円多くなるが、負債総額ももとす広域連合、西濃環境整備事務組合の借入金等があること等から、5,193百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,485百万円となり、前年度比341百万円の減少(-2.2%)となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,368百万円、前年度比+483百万円)であり、純行政コスト43.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が566百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,196百万円多くなり、純行政コストは4,509百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,196百万円多くなっている一方、人件費が584百万円多くなっているなど、経常費用が13,556百万円多くなり、純行政コストは12,438百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,879百万円)が純行政コスト(14,544百万円)を上回ったことから、本年度差額は335百万円(前年度比+182百万円)となり、純資産残高は529百万円の増加となった。特に、本年度は、財源の税収等が前年度比263百万円の増、国県等補助金も増加している一方、施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,601百万円多くなっており、本年度差額は428百万円となり、純資産残高は前年より198百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,359百万円多くなっており、本年度差額は255百万円となり、純資産残高は前年より30百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,441百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増加から、1,705百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、60百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から204百万円減少し、697百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より342百万円多い1,783百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費、基金積立金支出ともに前年度比で減であったが、投資活動収入である国県等補助金収入、基金取崩収入も前年度比で減となり、収支では▲2,059百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、▲90百万円となり、本年度末資金残高は前年度から366百万円減少し、2,025百万円となった。連結では、西濃環境整備事務組合の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より439百万円多い1,880百万円となっている。投資活動収支では、2,153百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、▲161百万円となり、本年度末資金残高は前年度から433百万円減少し、2,437百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回るという結果となっている。これは地方債の残高が類似団体よりも低く、財政状態は良いといえる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、生活保護に代表される扶助費が増加傾向にあり、社会保障給付が増加していくと予想されるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を賄っているため530百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取崩や地方債を発行して、総合センター維持補修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。令和元年度は前年度比で経常収益の減(534百万円)が、経常費用の減(341百万円)を上回り、受益者負担比率も減少した。なお、受益者負担の水準については、税負担の公平性、公正性や透明性の確保のため、適正水準の検討を進めるように努めている。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村