瑞穂市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント減少しましたが、依然として類似団体内平均値は上回っています。平成２９年度は、市民税の増加により基準財政収入額が増加したため、単年度の数値は上昇しています。市第２次総合計画においては、計画最終年度（平成３７年度）の目標値を０．８２としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

比率算定の分母となる経常一般財源が地方税、臨時財政対策債等の増加により対前年度比１２９，６９０千円の増となりましたが、分子となる経常的経費に充当した一般財源も物件費分等の増加により同４１２，９５４千円の増となったことから、２．４ポイント上昇しました。依然として類似団体内平均値は下回っていますが、今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度も類似団体内平均値は下回る結果となりましたが、小・中学校へのＩＣＴ機器導入に伴い物件費の備品購入費が大幅に増加したことにより、前年度より５，７０９円増加しました。今後は、民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため前年度と同じ数値となっていますが、類似団体内においては依然として低い水準が続いています。高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より微減しましたが、依然として類似団体内平均値を僅かに上回る状態が続いています。平成１８年度からの集中改革プランにより職員数を抑制していましたが、その後の地方分権の推進や、人口増加による行政需要の増加等に伴う課の新設や専門職の配置等により職員数は増加傾向にあります。市定員管理計画においても、平成３３年４月１日時点の全職員数を４３５人として年々増加を見込んでいます。今後も適正な定員管理に努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

償還完了や毎年の繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を維持しています。単年度の比率（１．４６８５５）は、前年度より減少していますが、３カ年平均により０．１ポイント上昇する結果となりました。市第２次総合計画においては、計画最終年度（平成３７年度）の目標値を３．０としていますが、既に大幅に下回っています。引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。平成２９年度においても、地方債の繰上償還等により残高が大きく減少したため、将来負担額は平成２７年度から年々減少しています。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。

人件費の分析欄

職員給の増加により前年度より０．３ポイント上昇しました。類似団体内平均値との比較においては、常に大きく下回っていますが、今後も更なる行財政改革に取り組み、人件費の抑制に努めてまいります。

物件費の分析欄

小・中学校へのＩＣＴ機器導入に伴い備品購入費が大幅に増加したため、前年度より２．４ポイント上昇しました。依然として類似団体内平均値より高い数値となっており、今後も民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。

扶助費の分析欄

自立支援給付事業費等の増加により前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体内平均値との比較においても常に上回る状態が続いています。扶助費は年々増加傾向にあり、今後も増加は続くものと見込まれますが、適正な支出に努めてまいります。

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金です。下水道事業特別会計等への繰出金が減少したことにより、前年度より０．１ポイント減少しました。今後は、繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。

補助費等の分析欄

前年度実施の臨時福祉給付金事業が終了したことにより、前年度より０．２ポイント減少しました。類似団体内平均値と比較して常に高い数値となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因と捉えています。今後は、補助金・負担金の見直しによる支出の削減に努めてまいります。

公債費の分析欄

繰上償還額を除いた今年度の公債費が、前年度に比べて６２，６５９千円減少したことにより０．７ポイントの減少となりました。類似団体内平均値は常に下回っていますが、今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて、人件費で０．３ポイント、物件費で２．４ポイント、扶助費で０．７ポイント上昇したこと等により３．１ポイントの上昇となりました。類似団体内平均値を下回る状況が続いていましたが、今年度は一致する結果となりました。

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金を２６０百万円取り崩した一方、ふるさと応援基金の積み立てと平成２９年度に新設した庁舎建設基金の積み立てで４８８百万円増加したことにより、全体として２３２百万増加しました。（今後の方針）今後実施が見込まれる公共下水道事業への取り崩し等、中長期的には減少傾向にあります。

財政調整基金

（増減理由）取り崩しはなく、基金の運用益を積み立てたことにより１百万円増加しました。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度（２，０００百万円）の確保を目標に積み立てを行います。

減債基金

（増減理由）取り崩しはありませんでした。（基金の運用益を積み立てましたが、増減には影響しませんでした。）（今後の方針）短期的には、取り崩しの予定はありませんが、市債の償還状況を見極め計画的な活用に努めます。

その他特定目的基金

（基金の使途）・下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるもの・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める８つの対象事業に要する経費に充てるもの・庁舎建設基金：将来の庁舎建設事業費に充てるもの（増減理由）・公共施設整備基金：牛牧排水機場の改修事業等に２６０百万円取り崩したことにより減少しました。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を２９６百万円積み立てたことにより増加しました。・庁舎建設基金：新設により２００百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・下水道事業対策基金：今後実施が見込まれる公共下水道事業への計画的な取り崩しにより減少予定です。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の更なる増加が見込まれますが、対象事業へ積極的に活用します。・庁舎建設基金：平成４４年度の新庁舎建設に向けて、平成２９年度より１５年間、毎年２００百万円を積み立て予定です。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べて０．３ポイント上昇し、老朽化が進んでいます。依然として類似団体内の平均値を上回っていますが、岐阜県内の平均値は下回る結果となりました。今後は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物を対象に統廃合を推進するとともに、平成２８年度に策定した建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。前年度に引き続き、平成29年度においても地方債の繰上償還等の実施により地方債残高が大きく減少したため、将来負担額は前年度よりも減少しています。有形固定資産減価償却率については、類似団体内の平均値を上回っていることから、今後は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物を対象に統廃合を推進するとともに、平成28年度に策定した建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を維持しています。将来負担比率については、引き続き黒字の状態となっています。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。