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過去５年程度同水準となっているが、令和３年度は住民税所得割、法人税割等の減による基準財政収入額の減に加え、社会福祉費や消防費の増による基準財政需要額の増により数値が減少している。市第２次総合計画では最終年度（令和７年度）の目標値を０．８２としており、今後も引き続き財政基盤の強化に努めていく。
分子である人件費、扶助費等の経常経費は増加しているが、分母となる経常一般財源が普通交付税の大幅増や地方消費税交付金の増により１２億程度増加となり、比率の改善がみられる。公債費が他団体と比較して少ないこともあり、類似団体内の順位も１位であるが、今後大型事業を控えており、公債費の増加、数値の悪化が見込まれるため、事務事業の見直し等を進めることにより経常経費の削減に取り組んでいく。
類似団体平均に比べ低く推移しているが、定員管理計画により職員数を今後も増員していくことにしており、人件費のさらなる増が見込まれる。また、築３０年を超えた施設の維持管理に今後も費用が増幅していくことが見込まれるため、施設の維持管理コストについても見直しを行い、コストの低減を図っていく。
類似団体内、全国、県すべての平均より低い値である。当市では経験加算の制度や復職時昇給などの制度を取り入れるのが遅かったことなどが要因と考えられる。今後も人事院勧告を踏まえた適正化に努めていく。
消防職員の移籍により平成３０年に大幅に減となりましたが、その後同水準を保っていますが、類似団体内でも少ない職員数である。多様な行政需要に対応するため、定員管理計画により令和８年まで年３人ずつ増員することとしており、今後も適正な定員管理に努めていく。
繰上償還を継続して実施してきた結果、類似団体平均を大幅に下回っており、平成３０年には単年度比率で０．１５まで減少しましたが、それ以降臨時財政対策債の発行額の増などにより再度上昇している。今後大型事業がを控えており、財源として起債が大幅に増加することが見込まれるため償還額の平準化を行うなど実施質公債費比率の急激な上昇を抑止する対策に取り組んでいく。
前年度に引き続き、地方債残高が充当可能財源である基金の額を下回っており黒字の状態となっています。令和３年度は繰上償還を実施したが、臨時財政対策債の発行額が大きく、将来負担額は増加している。今後大規模事業の財源として基金の繰入や起債の発行を予定しており、比率の悪化が見込まれるが、数値の変動を注視しながら財政の健全化に努めていく。
物件費の総額は増加しているが普通交付税や臨時財政対策債の増により、経常収支比率は減となっている。依然として類似団体内平均値より高い数値ではありますが、今後も実施事業や施設管理などの見直しにより財政負担の削減に努めていく。
近年、扶助費に係る経常収支比率は類似団体内の平均を大きく上回っていたが令和３年度は若干下回った。扶助費の総額は増加しているが、生活保護費や障害者福祉費など充当財源のある扶助費が増加していることが起因と推測される。人口増が続いている当市においては、今後も扶助費の増加が見込まれるため、動向を注視しながら適正な支出に努めていく。
その他に係る経常収支比率は前年度と同程度となり、類似団体内でも最低となった。他の事業会計への繰出金を抑制していることが主な要因である。今後も経費の縮減に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は前年度比２．２ポイントの減となり、類似団体内平均を下回った。塵芥処理施設への補助金が前年度より減額となったことが要因の一つである。今後も引き続き、補助金負担金の見直しによる支出の削減に取り組む。
繰上償還を継続して実施してきた結果、公債費の抑制が見られ、類似団体平均を大幅に下回っている。今後大型事業の実施に伴い起債の増加が見込まれるため、推移を注視しながら、交付税算入のある有利な起債を優先して借入するなど、今後も引き続き適正な市債管理を進めていく。
人件費、物件費、補助費などの減により、公債費以外の経常収支比率は前年度比５．８ポイントの減となった。近年類似団体と同水準であったが、令和３年度は大幅に下回ることとなった。今後も健全な財施運営に努める。
（増減理由）財政調整基金は３８３百万円、特定目的基金を１６７百万円取り崩した一方、財政調整基金を３７６百万円、減債基金を２９３百万円、特定目的基金を１，２１０百万円積立等したことにより、全体で前年度比１，３２９百万円の増となった。（今後の方針）下水道事業、庁舎建設事業などの大型事業に向けて特定目的基金の積立を行い、一方でふるさと応援基金など他の特定目的基金を活用しながら事業を進め、災害や経済情勢の不測の事態にも対応できるよう適正な基金管理に努めます。
（増減理由）３８３百万円を取り崩す一方で決算剰余金のうち３７６百万円を積立したため、基金残高は前年度比－７百万円の減となり前年度と同程度を保つことができた。（今後の方針）瑞穂市総合計画後期基本計画において、標準財政規模に占める財政調整基金残高割合を２０％以上に目標を定めており、令和３年度で２，４００百万円程度となるため、今後も目標値程度の金額を維持していく。
（増減理由）普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として算定された２９３百万円を積立したため２９３百万円の増額となった。（今後の方針）臨時財政対策債の償還のため、今後毎年繰入をしていく。また、今後の公債費の抑制のために利率の高いものを優先して繰上償還するなどし取り崩して活用していく。
（基金の使途）下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるためふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める事業（安全で快適なまちづくり、心豊かな住みよりまちづくりなど）に要する経費公共施設整備基金：市の公共施設整備に必要な経費の財源に充てるため庁舎建設基金：庁舎の建設事業費に充てるため地域福祉基金：高齢者、障害者、児童等の保健福祉その他の地域福祉の増進を図るためなど（増減理由）下水道事業対策基金：２０１百万円積立したふるさと応援基金：６５９百万円積立し、１３１百万円取り崩したことにより５２８百万円の増額となった公共施設整備基金：１４４百万円積立した庁舎建設基金：２０１百万円積立した地域福祉基金：３３百万円取り崩した（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積立し、事業の進捗に応じて取り崩しをおこなう。下水道事業対策基金：下水道事業における一般会計からの繰出金の平準化のために２８０百万円程度まで積立するふるさと応援基金：寄附金の積立をしながら、対象事業へ活用していく公共施設整備基金：決算剰余金の積立をしながら、施設の維持管理費用が平準化するよう活用していく庁舎建設基金：令和１４年度の供用開始に向けて今後進めていく新庁舎建設に活用するため、毎年２００百万円積立する地域福祉基金：地域福祉の増進のため活用していく
前年度より１．７ポイントの上昇となり、若干ではあるが老朽化が加速している。令和３年度に中山道大月多目的広場整備工事を行っており、取得価額は約５．４億円となっている。築３０年超の老朽化した建物が全体の５割程度であり、施設総量の適正化と建物の長寿命化の両視点から検討していく必要があるため、令和３年度に公共施設等総合管理計画並びに建物系公共施設個別施設計画を改訂し、今後全庁的に取り組んでいく。
これまで繰上償還を行っていたことにより債務償還比率は類似団体平均をかなり下回っており、非常に低い数値となっている。今後、新庁舎建設などの大型事業を控えていることや、施設の老朽化に対応するために地方債の発行が見込まれ、比率の上昇が予想されるため、中長期的な視点から持続可能で健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率については、繰上償還や近年の計画的な基金積立により、0以下の値となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っていることから、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画や建物系公共施設個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を大きく下回っている。基金の積立や繰上償還等を実施し市債残高の抑制を図ってきたことによるものであるが、新庁舎建設等の大型事業が本格化し起債発行が増える見込みであり、また新庁舎建設のための基金取り崩しも予定されるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。
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