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過去５年同水準となっているが、令和４年度に数値が下がった要因としては、単年度比率が高かった令和元年度の数値（０．７８５）が３年平均の対象から外れたことが大きいと言える。単年度比率で見ると、令和４年度の比率は若干増加しているが、その要因は、基準財政収入額が主に市民税と固定資産税（家屋）の増により増額となった一方、基準財政需要額は主に消防費と高齢者福祉費（７５歳以上）の単位費用の減により減額となったことによるものである。市第２次総合計画においては計画最終年度（令和７年度）の目標値を０．８２としており、今後も引き続き財政基盤の強化に努めていく。
令和４年度の数値が大きく上がった要因としては、比率算定の分母に含まれる臨時財政対策債が令和３年度から７７０百万円大幅に減額となった一方、物価高騰の影響による電気料金の大幅な増加により、分子となる経常的経費に充当した一般財源のうちの物件費分が令和３年度より２３７百万円と大きく増加したためである。公債費が他団体と比較して少ないこともあり、類似団体内の順位は上位にあるが、今後、大型事業が控えており、公債費の増加、数値の悪化が見込まれるため、事務事業の見直し等を進めることにより経常経費の削減に取り組んでいく。
定員管理計画においては職員数を増員していくこととしており、今後も人件費の増加が見込まれる。物件費についは、電気料金の高騰やふるさと応援寄附金報奨事業により増加している。老朽施設の維持管理経費も増加していくことが見込まれているためコストの低減を図っていく必要がある。
過去５年同水準となっており、少ない職員数と言える。人口が増加し続け、若い世代が多い当市においては、行政需要が多様化しており、定員管理計画においては職員数を増員していくこととしているが、計画通りに採用できていない状況にあるため、より一層適正な定員管理に努めていく必要がある。
令和４年度の実質公債費比率の数値が上がった要因としては、令和４年度の臨時財政対策債発行可能額が令和３年度に比べて大幅な減額となったことにより、比率算定の分母となる標準財政規模が大きく減少し、その結果、単年度の比率が大幅に上昇したためである。類似団体内においては引き続き良好な水準にあるが、今後、大型事業の財源として起債が大幅に増加することが見込まれるため、償還額の平準化を行うなど実質公債費比率の急激な上昇を抑止する対策に取り組んでいく。
前年度に引き続き、地方債残高が充当可能財源である基金の額を下回っており、黒字の状態となっている。令和４年度は繰上償還を実施していないが、臨時財政対策債の発行額が令和３年度に比べて大幅に減少したことから、将来負担額は減少している。今後、大型事業の財源として基金の繰入や起債を予定しているため、比率の悪化が見込まれることから、数値の変動を注視しながら財政の健全化に努めていく。
ここ数年において初めて類似団体内平均値を上回る結果となった。人件費は増加傾向にあることも要因だが、比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、１．３ポイント上昇した。より一層適正な定員管理に努めていく必要がある。
電気料金高騰などの要因で経常的な物件費が大幅に増加した。比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、２．６ポイント上昇し、類似団体内平均値を大きく上回る結果となった。ふるさと応援寄附金の増加に伴う報奨事業費の増額もあり、物件費は増加傾向にあるため、適正な執行に努める。
令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金事業等の終了により扶助費は大幅に減少したが、経常的なものは増加しており、比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、０．９ポイント上昇した。扶助費は今後も増加が見込まれるため、動向を注視しながら適正な執行に努めていく。
その他の比率はここ数年同水準にあり、類似団体内平均値を大きく下回る状況が続いている。その他の主なものは繰出金で、他会計への繰出金を抑制していることが要因である。今後も適正な繰出金の支出に努める。
令和４年度の補助費等は、西濃環境整備組合負担金の大幅な増額等の影響により増加し、０．５ポイント上昇した。引き続き、補助金・負担金の見直しによる支出の削減に取り組む。
令和４年度は繰上償還を実施しなかったため公債費自体は減少したが、相対的に経常的なものが増加し、比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、１．０ポイント上昇した。今後、大型事業の財源として起債が大幅に増加することが見込まれることから、交付税算入のある有利な起債を優先するなど、引き続き適正な市債管理に努める。
令和３年度に比べて、人件費で１．３ポイント、物件費で２．６ポイント、扶助費で０．９ポイント上昇したこと等により５．２ポイント上昇する結果となった。引き続き類似団体内平均値を下回る状況にあるが、今後も健全な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金から１９６百万円、減債基からで２８百万円、特定目的基金から６１４百万円を取崩した一方、財政調整基金に１百万円、特定目的基金に１，５４４百万円を積立てたことにより残高は大幅に増加した。（今後の方針）今後の大型事業に向けて特定目的基金の計画的な積立を行う一方、ふるさと応援基金などの特定目的基金を活用しながら事業を進め、社会経済情勢の変化や災害等の不測の事態にも対応できるよう適正な基金管理に努める。
（増減理由）利息を１百万円積立てたが、１９６百万円を取崩したことにより残高は１９５百万円減少した。（今後の方針）市第２次総合計画において、標準財政規模に占める財政調整基金残高の目標割合を２０％以上と定めているが、令和４年度においては１８．１２％と目標を下回っているため、目標達成のための残高管理に努める。
（増減理由）令和３年度発行の臨時財政対策債の令和４年度元金償還分として２８百万円を取崩したため、残高は同額減少した。（今後の方針）令和３年度臨時財政対策債償還基金費として普通交付税で措置されて基金に積立てた２９３百万円については、引き続き元金償還に充当する。また、比較的利率の高い市債の繰上償還にも積極的に活用する。
（基金の使途）下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるため。公共施設整備基金：市の公共施設整備に必要な経費の財源に充てるため。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める事業（安全で快適なまちづくり等）に要する経費の財源に充てるため。庁舎建設基金：庁舎の建設事業費に充てるため。地域福祉基金：高齢者、障害者、児童等の保健福祉、その他の地域福祉の増進を図る事業の財源に充てるため。（増減理由）下水道事業対策基金：２１０百万円の積立による。公共施設整備基金：４２８百万円の積立による。ふるさと応援基金：５７４百万円の取崩しと７０４百万円の積立による。庁舎建設基金：２０２百万円の積立による。地域福祉基金：３３百万円の取崩しによる。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、事業の進捗に応じて取崩しを行う。下水道事業対策基金：令和４年度の積立によって目標額の２８０百万円に達したため、今後、積立は行わない。公共施設整備基金：決算剰余金の積立をしながら、公共施設整備費が平準化するよう活用していく。ふるさと応援基金：寄附金の積立をしながら、対象事業へ積極的に活用していく。庁舎建設基金：令和１４年度の供用開始に向けて、庁舎建設費に活用するため計画的に積立を行う。地域福祉基金：地域福祉の増進のため活用していく。
前年度より１．７ポイントの上昇となり、若干ではあるが老朽化が加速している。令和３年度に中山道大月多目的広場整備工事を行っており、取得価額は約５．４億円となっている。築３０年超の老朽化した建物が全体の５割程度であり、施設総量の適正化と建物の長寿命化の両視点から検討していく必要があるため、令和３年度に公共施設等総合管理計画並びに建物系公共施設個別施設計画を改訂し、今後全庁的に取り組んでいく。
これまで繰上償還を行っていたことにより債務償還比率は類似団体平均をかなり下回っており、非常に低い数値となっている。今後、新庁舎建設などの大型事業を控えていることや、施設の老朽化に対応するために地方債の発行が見込まれ、比率の上昇が予想されるため、中長期的な視点から持続可能で健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率については、繰上償還や近年の計画的な基金積立により、0以下の値となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っていることから、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画や建物系公共施設個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を大きく下回っている。基金の積立や繰上償還等を実施し市債残高の抑制を図ってきたことによるものであるが、新庁舎建設等の大型事業が本格化し起債発行が増える見込みであり、また新庁舎建設のための基金取り崩しも予定されるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。
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