瑞穂市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.0%63.7%00200040006000800010000120001400016000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値は上回っていますが、前年度までの横ばいから僅かに減少しました。平成27年度は、地域振興費(人口)等の伸びにより基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金等の伸びにより基準財政収入額も増加したため、平成26年度とほぼ同じ数値となりました。第2次総合計画においては、10年後(平成37年度)の目標値を0.82としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。

類似団体内順位:35/90
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度に90%を超えましたが、経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の増加により平成22年度から4年連続で改善しました。前年度、比率は一旦増加しましたが、平成27年度は分子となる人件費等の減少及び分母となる地方税、地方消費税交付金等の増加により、再び改善しました。今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。

類似団体内順位:2/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成27年度も類似団体内平均値を下回る結果となりましたが、前年度より3,187円増加しました。これは、主に総務費の委託料が大幅に増加したためです。今後は、民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。

類似団体内順位:24/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数値であり、類似団体内においては低い水準が続いていますが、高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数についても同程度の低い水準となります。

類似団体内順位:10/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を僅かに上回っていますが、前年度より0.22人減少しています。これは、職員数の減少と、人口の増加によるものです。平成18年度からの集中改革プランにより職員数を抑制していましたが、その後の地方分権の推進や、人口増加による行政需要の増加等に伴う課の新設や専門職の配置等により職員数が増加傾向にあります。定員管理計画においては、平成33年4月1日時点の計画職員数を435人としており、平成28年4月1日時点の職員数419人から16人の増加を見込んでいます。今後も適正な定員管理に努めてまいります。

類似団体内順位:61/90
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を維持しています。平成27年度の繰上償還を除いた元利償還金は、前年度よりも増加しており、単年度の実質公債費比率も上昇していますが、単年度実質公債費比率が高かった平成24年度の数値(2.09030)が、3カ年平均の対象から外れたため、0.2ポイント改善する結果となりました。第2次総合計画においては、10年後(平成37年度)の目標値を3.0としていますが、既に大幅に下回っており、引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

類似団体内順位:10/90
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっていますが、平成27年度は、起債の大幅な増加により、将来負担額が前年度より増加しました。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。

類似団体内順位:1/90
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より2.0ポイント減少しており、当市の人件費に係る経常経費の割合は抑制傾向にあります。これは、補助職員の雇用や外部への業務委託等、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。類似団体内平均値との比較においても常に大きく下回っています。今後も更なる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位:15/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

依然として、類似団体内平均値より高い数値となっています。これは補助職員の雇用や外部への業務委託等により人件費から物件費へシフトしていることが主な要因であると捉えています。平成27年度も経常的な物件費は増加しましたが、それ以上に経常一般財源等が増加したことにより対前年度比で0.3ポイントの減少となりました。今後も民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。

類似団体内順位:47/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

減少傾向にありましたが、平成27年度は、福祉医療費助成事業費や自立支援給付事業費等の増加により、対前年度比で0.3ポイントの上昇となりました。今後も扶助費の増加は続くと見込まれますが、適正な支出に努めてまいります。

類似団体内順位:49/90
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金です。経常的な繰出金は増加しましたが、それ以上に経常一般財源等が増加したことにより対前年度比で0.3ポイントの減少となりました。今後は、繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。

類似団体内順位:9/90
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

主に消防事務委託料の増加により経常的な補助費等は増加しましたが、それ以上に経常一般財源等が増加したことにより対前年度比で0.3ポイントの減少となりました。類似団体内平均値と比較しても高い数値となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因と捉えています。今後は、補助金・負担金の見直しによる支出の削減に努めてまいります。

類似団体内順位:58/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還完了や繰上償還の実施により平成23年度を境に減少していましたが、前年度は元金償還開始額の増加等により増加しました。平成27年度は、前年度の多額の繰上償還の実施による元金の減少額が元金償還開始による増加額を上回ったため、再び減少に転じました。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

類似団体内順位:19/90
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べて、扶助費は0.3ポイント上昇したものの、人件費で2.0ポイント、物件費と補助費等でそれぞれ0.3ポイント減少したことにより2.6ポイントの減少となりました。類似団体内平均値は、大きく下回る状況が続いています。

類似団体内順位:15/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費が一番高く、111,337円となっています。自立支援給付事業費等の増加が要因で、年々増加傾向にありますが、類似団体内平均値は大きく下回っています。二番目は教育費で、58,780円となっています。前年度に比べて22,397円と大幅に増加していますが、これは小学校の整備事業費が大幅に増加したことが要因です。前年度までは類似団体内平均値を下回る状況が続いていましたが、平成27年度は上回る結果となりました。三番目は総務費で、37,548円となっています。基金元金積立事業費、社会保障・税番号制度導入推進事業費等の増加により前年度に比べて4,391円増加しました。四番目は土木費で、29,487円となっています。社会資本整備総合交付金事業費の減少等により前年度に比べて681円減少しました。五番目は公債費で、28,139円となっています。繰上償還元金の金額が大幅に減少したため前年度に比べて1,449円減少しました。総務費、土木費、公債費のいずれも、類似団体内平均値は大きく下回る状況が続いています。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費が一番高く、60,365円となっています。福祉医療費助成事業費や自立支援給付事業費等の増加が要因で、年々増加傾向にありますが、類似団体内平均値は大きく下回っています。二番目は普通建設事業費で、56,005円となっています。前年度に比べて22,067円と大幅に増加していますが、これは小学校の整備事業費や公園の新設改良費が大幅に増加したことが要因です。前年度までは類似団体内平均値を下回る状況が続いていましたが、平成27年度は上回る結果となりました。三番目は物件費で、53,992円となっています。類似団体内平均値は下回る状況が続いていますが、年々増加傾向にあります。賃金及び委託料の増加が要因となっています。四番目は人件費で、53,007円となっています。人件費総額は前年度に比べて僅かに増加しましたが、人口の増加も大きく、前年度より277円減少する結果となりました。類似団体内平均値は、大きく下回る状況が続いています。五番目は補助費等で、35,519円となっています。類似団体内平均値は下回る状況が続いていますが、年々増加傾向にあります。消防事務の委託料等の増加が要因となっています。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、20%台を維持しています。実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源が対前年度比で大幅に減少したことにより増加となりました。実質単年度収支については、財政調整基金積立額が対前年度比で大幅に増加したことにより赤字から黒字となりました。今後も事務事業の見直し等を推進し、健全な行財政運営に努めてまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結の実質赤字比率はありません。すべての会計において、実質収支額は黒字となりました。一般会計の実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源が対前年度比で大幅に減少したことにより増加となりました。今後も健全な行財政運営に努めてまいります。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成27年度の公債費の金額自体は前年度に比べて67百万円減少していますが、各年度の繰上償還額を差し引いた元利償還金額の比較では29百万円の増額となったため、実質公債費比率の分子が増加しています。元利償還金の推移については、償還完了や繰上償還の実施により平成23年度を境に減少していましたが、平成26年度の元金償還開始額の増加等により増加しています。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にありましたが、平成27年度、教育債の起債が大幅に増加したことによって起債額が償還額を上回り、増加となりました。充当可能財源等については、年々増加傾向にありましたが、平成27年度は基準財政需要額算入見込額のうち公債費が大きく減少したことにより減少となりました。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.5%59.8%61.9%62.8%64.1%64.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.2%0.4%0.6%1.1%1.5%1.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円79,000百万円80,000百万円81,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020214%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村