瑞穂市

財政力指数の分析欄

前年度と同数値となりましたが、依然として類似団体内平均値は上回っています。平成２８年度は、基準財政収入額のうち地方消費税交付金等の基準額が増加したため、単年度の数値は上昇しました。市第２次総合計画においては、計画最終年度（平成３７年度）の目標値を０．８２としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

比率算定の分子となる経常的経費に充当した一般財源は、物件費分等の増により増加した一方、分母となる経常一般財源等は、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減により減少したため、５ポイントの増加となりました。依然として類似団体内平均値は下回っていますが、今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度も類似団体内平均値は下回る結果となりましたが、物件費の賃金が大幅に増加したことにより、前年度より７５１円増加しました。今後は、民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

退職及び新規採用に伴う職員構成の変更等の要因により前年度より０．６ポイント増加しましたが、類似団体内においては低い水準が続いています。高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より微増しており、依然として類似団体内平均値を僅かに上回る状態が続いています。平成１８年度からの集中改革プランにより職員数を抑制していましたが、その後の地方分権の推進や、人口増加による行政需要の増加等に伴う課の新設や専門職の配置等により職員数は増加傾向にあり、前年度より４人増加しました。市定員管理計画においては、平成３３年４月１日時点の全職員数を４３５人として年々増加を見込んでいます。今後も適正な定員管理に努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

償還完了や毎年の繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから、類似団体中、良好な水準を維持しています。単年度の比率（１．６８８３９）は、前年度より微減していますが、近年で最も単年度比率が低かった平成２５年度の数値（０．９１５０９）が、３カ年平均の対象から外れたため、０．３ポイント上昇する結果となりました。市第２次総合計画においては、計画最終年度（平成３７年度）の目標値を３．０としていますが、既に大幅に下回っています。引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。平成２８年度は、地方債の繰上償還等により残高が大きく減少したため、将来負担額は前年度よりも減少しています。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。

人件費の分析欄

職員給等の増加により前年度より０．８ポイント上昇しました。類似団体内平均値との比較においては、常に大きく下回っていますが、今後も更なる行財政改革に取り組み、人件費の抑制に努めてまいります。

物件費の分析欄

賃金の増加により物件費が増加した一方、普通交付税等の経常一般財源等が減少したため、対前年度比で１．３ポイント上昇しました。依然として類似団体内平均値より高い数値となっていますが、今後も民間で実施可能な業務は指定管理者制度等により委託化を進め、コストの削減に努めてまいります。

扶助費の分析欄

自立支援給付事業費等の増加により前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体内平均値との比較においても常に上回る状態が続いています。扶助費は増加傾向にあり、今後も増加は続くものと見込まれますが、適正な支出に努めてまいります。

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金です。後期高齢者医療事業会計への事務費繰出金等が増加した一方、普通交付税等の経常一般財源等が減少したため、対前年度比で１．０ポイント上昇しました。今後は、繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。

補助費等の分析欄

主に消防事務委託料の増加により補助費等が増加した一方、普通交付税等の経常一般財源等が減少したため、対前年度比で０．６ポイント上昇しました。類似団体内平均値と比較しても高い数値となっていますが、これは消防事務を委託していることが主な要因と捉えています。今後は、補助金・負担金の見直しによる支出の削減に努めてまいります。

公債費の分析欄

繰上償還額を除いた公債費が前年度よりも増加したことにより０．８ポイント上昇しました。これは、前年度の繰上償還の実施に伴う今年度の元利償還金の減少分を、元金償還開始による増加分が大きく上回ったためです。類似団体内平均値は常に下回っていますが、今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

前年度に比べて、人件費で０．８ポイント、物件費で１．３ポイント、扶助費で０．５ポイント、補助費等で０．６ポイント上昇したこと等により４．２ポイントの上昇となりましたが、類似団体平均値は下回る状況が続いています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑えられていることから低下傾向にあり、類似団体中、良好な水準を維持しています。将来負担比率については、引き続き黒字の状態となっています。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。