瑞穂市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.5%59.1%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

早期勧奨退職に伴う人件費の減少や、繰上償還の実施に伴う、公債費の減少などにより、平成２２年度の財政力指数は０．８４と前年度比０．０３ポイント改善したものの、長引く景気低迷による個人市民税の減収などから、平成２０年度から２年連続して類似団体平均を下回る状況となっております。収納対策プロジェクトによる徴収体制の連携強化充実を図り、企業誘致や広告料収入など、新たな財源確保に関する取り組みにより歳入の確保に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１８年度以降上昇傾向にあり、平成２１年度には９０．２％と９０％の大台を超えるまで悪化しましたが、平成２２年度においては、８４．３％と前年度から５．９ポイント改善しました。これは早期勧奨退職に伴う人件費の減少や、起債の繰上償還に伴い公債費が減少したことが主な要因となります。生活保護受給世帯の増加等に伴う社会保障関係経費の増嵩により、扶助費は毎年高い伸びを示しており、（対前年比０．６ポイント上昇）今後もこの状況は続くものと予測されますので、行政改革への取り組みを通じてより一層義務的経費の削減に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度は類似団体内平均値を下回る結果となりました。人件費については、団塊世代の大量退職に伴い職員給等経常経費が減少したものであり、物件費については、平成１５年度の合併以降進めてきた施設整備に伴う、施設の管理運営経費の増崇により増加傾向にあります。行政ニーズが複雑・多様化するなか、サービスとコストの適正化を図り、経費節減による行政コストの低減に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の改正（６級制から７級制）などに伴い、平成１８年度からの平成２２年度までの４年間でラスパイレス指数は７．９ポイント改善されました。類似団体内平均との比較では３．９ポイント低く、類似団体内順位においても４４団体中４番目に低い水準になっています。業績評価制度（目標管理制度）による人材育成と長期的な視野に立った定員管理計画をあわせて実施し、市の人口・財政規模に見合う給与水準の実現に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度以降、類似団体平均を上回る状況であり、平成２２年度は７．５６でその差は０．７４ポイントとなり年々広がり続けています。これは、委託よる常備消防体制を確立しなくてはならないという事情により、消防職員を計画的に増員してきたことによるもので、消防職員を除いた職員数では平成１８年度→平成２２年度比で５人減となっています。多様化、複雑化する行政ニーズに対応しながら事務事業の見直しを進め、さらなる適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費充当一般財源の増加により、前年度から０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均を大きく下回る４．２％となっていますが、平成１８年度以降上昇傾向（平成１８年度から０．５％上昇）にあります。今後控える大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施体質を見直し、起債発行額を最小限に留めることで公債費負担の抑制に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年に引き続き、充当可能財源が将来負担比率を上回っており、黒字の状態となっています。団塊世代の大量退職が続いているなか、新規職員採用を抑制していることで、退職手当負担見込額が抑えられていることや、大規模事業の財源として既発債の償還が終了する一方、多額の組合債等を発行していないことなどから将来負担額が減少しています。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、各事業について精査し、財政の健全化を図ります。

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較では、当市の人件費に係る経常経費は抑制傾向にありますが、これは臨時職員の雇用や民間への業務委託など、人件費から物件費へのシフトが進んでいることが影響しています。今後、国の権限委譲に伴う地方への委譲事務量が増加していく中で、財政状況とのバランスを保ちながら、長期的な視点に立った定員管理計画等による人件費の適性化に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体内平均に対し高止まりの傾向が続いてます。、平成２２年度は前年度比１．６ポイント減少しましたが、これは民間委託や臨時職員の採用などにより、人件費から物件費へのシフトが進んでいることや、合併以降整備してきた各種施設の運営管理コストが増嵩していることによるもので、今後施設の運営、管理のあり方を再度検証し、無駄を削減することにより経費縮減に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護受給者世帯の増加などにより社会保障関係経費は年々増加し続けていることにより、当市においても平成２２年度は９．７と平成１８年度から２．６ポイント上昇し、平成２１年度以降は、類似団体内平均を上回る状況となっています。長引く景気低迷による生活保護受給者数の増加や、高齢者人口の増加などで、今後も扶助費は継続的に増加することが見込まれるため、予防施策や資格審査の適正化などにより適切な事業運営による抑制に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、維持補修費の減少により昨年度比１．２ポイント減少しました。施設の老朽化に伴う維持補修経費の増嵩は今後さらに見込まれることから、施設利用率や維持管理コストとの相関関係を精査し、統廃合や、長寿命化計画などさらなる経費節減を模索しながら施設の適正管理に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

塵芥処理、老人介護、後期高齢者医療など一部事務組合への負担金支出や消防事務委託経費などにより、補助費等は類似団体内平均、全国市町村平均と比較しても高止まりの傾向が続いています。補助金支出の妥当性や負担金等の見直しをさらに進め、経常的な補助費等の抑制に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債の償還が本格化したことにより、公債費は年々増加しており、この傾向は今後数年間続く見込みです。起債対象事業を厳選するとともに、事業規模や事業内容についても細かく精査することで、起債発行を必要最小限に留め公債費抑制に努めます。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、補助費等の減少により、前年度比５．７ポイント減少しました。類似団体平均に比べて若干低い値になっているものの、扶助費は前年度比０．６ポイント増と高い伸びを示しています。長引く景気低迷による生活保護受給者の増加や、高齢者人口の増加による扶助費の増嵩が今後も見込まれることから、これによる財源不足を賄うため、他の経費抑止を計画的に実施していく必要があります

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.5％59.8％61.9％62.8％64.1％64.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.2％0.4％0.6％1.1％1.5％1.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

20162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円79,000百万円80,000百万円81,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

大郷町 小坂町 広野町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 八潮市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 大島町 綾瀬市 真鶴町 射水市 鯖江市 富士吉田市 甲斐市 山中湖村 瑞穂市 松崎町 津島市 犬山市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 朝日町 柏原市 田尻町 千早赤阪村 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 由良町 すさみ町 津和野町 越知町 日高村 久山町 小竹町 大任町 吉富町 小国町 嘉島町 苓北町 恩納村 宜野座村