瑞穂市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.2%66.2%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０２ポイント増加しました。平成３０年度は、分子である基準財政収入額の増に対して分母である基準財政需要額は減少しており、単年度でも数値は上昇していますが、市第２次総合計画では計画最終年度（令和７年度）の目標値を０．８２としており、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。

類似団体内順位：33/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率算定の分母となる経常一般財源が臨時財政対策債の減少により対前年度比２５４，９１１千円の減となりましたが、分子となる経常的経費に充当した一般財源も公債費の大幅な減少により同４３８，７２１千円の減となったことから、１．６ポイントの減となりました。依然として類似団体内平均値を下回っていますが、今後も事務事業の見直し等を更に進め、経常経費の削減に努めてまいります。

類似団体内順位：4/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度は、人件費、物件費、維持補修費の全てが増加しました。特に物件費では、ふるさと納税の寄附金への報償事業が１４９，９８０千円増と大幅増になっています。引き続き、民間主導による事業展開等を検討し、コスト削減に努めてまいります

類似団体内順位：39/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内においては、依然として低い水準が続いています。高年齢層職員の昇給抑制を引き続き実施する等、今後もより一層の給与の適正化に努めてまいります。

類似団体内順位：12/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３１年４月より、消防職が岐阜市に身分統一されたため、減少となりました。しかし、地方分権の推進及び人口増加による行政需要の増加等に伴う課の新設や専門職の配置等により、消防職を除く職員数は増加傾向にあります。市定員管理計画においても、令和３年４月１日時点の全職員数を３６５人として年々増加を見込んでいます。今後も民営化等を検討し、適正な定員管理に努めてまいります。

類似団体内順位：14/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還が完了した地方債もあり、公債費は抑えられ、類似団体中、良好な水準を維持しています。単年度の比率（０．１５０４９）が大幅に減少したため、０．５ポイント減少する結果となりました。市第２次総合計画の、計画最終年度（令和７年度）の目標値３．０は大幅に下回っていますが、引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

類似団体内順位：7/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回る黒字の状態が続いています。平成３０年度末の地方債残高も１８５，４８９千円減少し、将来負担額も平成２７年度から年々減少しています。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。

類似団体内順位：1/93
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１ポイント増加しました。職員給の増加等により決算額も上昇しています。類似団体内平均値との比較においては、下回っていますが、今後も行財政改革に取り組み、人件費の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：35/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税による寄附金への報奨事業での消耗品費の増加等により、前年度より１．９ポイント上昇しました。依然として類似団体内平均値より高い数値となっており、今後も民間で実現可能な業務の検討等により、コストの削減に努めてまいります。

類似団体内順位：83/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口増加が続く瑞穂市では若い世代も多く扶助費は年々増加傾向にあります。平成３０年度も保育所費や福祉医療費助成事業等の増加により、前年度より０．６ポイント増加しました。類似団体内平均値も上回っています。今後も漸増が続くと見込まれるため、適正な支出に努めてまいります。

類似団体内順位：68/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金です。特別会計に係るもの、広域連合に係るもの等の全体で２８，７６９千円増額しましたが、経常経費充当一般財源は４２５，９５０千円減額となったため、３．１ポイントの減となりました。今後は繰出金の支出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担の軽減に努めてまいります。

類似団体内順位：5/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

従来より類似団体内平均値より高い数値となっており、平成３０年度は０．８ポイント上昇しました。消防事務を委託していることが主な要因と推測されますが、補助金・負担金の見直し等により支出の削減に努めてまいります。

類似団体内順位：67/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

繰上償還を除いた平成３０年度の公債費は、前年度に比べて３４３，１８２千円減少したことにより、２．８ポイント減少となりました。類似団体内平均値は常に下回っていますが、今後新たに起債した地方債の償還が始まるものもあるので、今後も引き続き適正な市債の管理に努めてまいります。

類似団体内順位：6/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べて、人件費で１ポイント、扶助費で０．６ポイント、物件費で１．９ポイント上昇したこと等により、１．２ポイントの上昇となりました。平成２７年度より漸増の傾向にあり、平成３０年度は類似団体内平均値を上回る結果となりました。更に事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めてまいります。

類似団体内順位：47/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費が一番高く、１２２，９８１円になっています。自立支援給付費や保育所費が増加の要因で、人口増加も受けて年々増加傾向にあります。２番目は総務費で、５０，７５４円になっています。ふるさと納税の返礼品のための消耗品費の増加や寄附金の基金への積立が主な要因です。３番目は教育費で、４１，４２９円になっています。中学校の施設整備費の２５５，３２７千円の増加がありましたが前年度より小学校整備費が減少し、前年度比５，０４６円減額しています。４番目は土木費で、３３，７７８円になっています。前年度比で１，８５８円増加しており、牛牧排水機場改修事業が２６５，１５１千円増額したことが主な要因です。５番目は衛生費で、２５，４９１円になっています。前年度比で２７１円増加していますが、増加要因は人件費となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費が一番高く、６５，８８６円になっています。自立支援給付費や保育所費が増加の要因で、人口増加も受けて年々増加傾向にあります。２番目は物件費で、６４，４１２円になっています。ふるさと納税の返礼品のための消耗品費の増加が主な要因です。３番目は人件費で、５５，３７９円になっています。職員給等の増加により前年度より３９４円増加しました。４番目は普通建設事業費で、４２，７９０円になっています。牛牧排水機場改修事業で２６５，１５１千円の増加の一方で学校整備等の補助事業で３５６，９７８千円減額もあり、前年度比では１，８６７円の減額となっています。５番目は補助費等で、３３，５７５円になっています。平成３０年度は消防事務委託料が１４，８１７千円減額しており、前年度比で１，３２０円の減額となっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、２０％台と横ばいで推移しています。実質収支額は、前年度より増加した一方、標準財政規模は減少したため、比率は０．８３ポイントの増加となりました。実質単年度収支は、地方債の繰上償還が２８０，３２０千円ありましたが、３１１，０００千円の基金取り崩しがあったため、前年度から１．７ポイント減少しています。今後も事務事業の見直し等を推進し、健全な行財政運営に努めてまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結の実質赤字比率はありません。全ての会計において実質収支は黒字となり、標準財政規模に対する割合も国民健康保険事業特別会計以外は、ほぼ横ばいとなりました。国民健康保険は、実質収支が減少したため、２．３６ポイント減少しました。今後も健全な行財政運営に努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

事業費補正分、災害復旧費等に係る基準財政需要額等の減により算入公債費等は減少しました。繰上償還の実施等により元利償還金も減少した結果、実質公債費比率の分子は１２８百万円の大幅な減となりました。

分析欄：減債基金

取り崩しはありませんでした。（基金の運用益を積み立てましたが、増減には影響しませんでした。）

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、黒字の状態となっています。平成３０年度は繰上償還２８０，３２０千円を行い、将来負担額は前年度より減少しています。充当可能財源等については、昨年度とほぼ同規模で推移しています。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を３１１百万円、公共施設整備基金を６７１百万円取り崩した一方で、ふるさと応援基金に５３４百万円、庁舎建設基金に２０２百万円を積み立てました。基金全体としては、２６３百万円の減額となりました。（今後の方針）公共下水道事業、庁舎建設事業等の大規模事業が見込まれるため、それぞれの特定目的基金の残高が増加する見通しです。このため運用基金から積立基金への変更等により、活用できる特定目的基金の活用とともに、財政調整基金を適正な規模で確保します。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）３１１百万円取り崩し、基金の運用益を８０６千円積み立て、３１１百万円減少しました。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度（２，０００百万円）の確保を目標に積み立てを行います。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩しはありませんでした。（基金の運用益を積み立てたため、前年度に比べて１百万円の増となりました。）（今後の方針）短期的に取り崩しの予定はありませんが、市債の償還状況を見極め計画的な活用に努めます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるもの。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める８つの対象事業に要する経費に充てるもの。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設事業費に充てるもの。（増減理由）・公共施設整備基金：穂積中学校テニスコート事業等に６７１百万円取り崩したことにより減少しました。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を５３７百万円積み立てたことにより増加しました。・庁舎建設基金：２０２百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・下水道事業対策基金：事業計画が見直され、公共下水道事業の事業実施に向けて残高が増加する予定です。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の更なる増加が見込まれますが、対象事業へ積極的に活用します。・庁舎建設基金：約４０億円想定の新庁舎建設に向けて、毎年２００百万円を積み立てる予定です。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べて０．７ポイント上昇し、老朽化が進んでいます。類似団体内や岐阜県平均値を上回る結果となりました。今後は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物を対象に統廃合を推進し、平成２８年度に策定した建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。

類似団体内順位：36/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額が減少傾向のため、債務償還比率は９０．６％と非常に低い数値となっています。類似団体内においても２番目に低い数値です。将来負担額の減少には繰上償還の効果が表れていますが、令和元年度は実施されていません。今後も中長期的な視点から持続可能で健全な財政運営が行えるよう、自主財源の確保に努めてまいります。

類似団体内順位：2/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回る状態が続き、黒字の状態となっています。平成30年度までは地方債の繰上償還等の実施され、地方債残高が大きく減少し、将来負担額の減少傾向に効果が表れています。有形固定資産減価償却率については、類似団体内の平均値や岐阜県の平均値を上回っていることから、今後は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物を対象に統廃合を推進するとともに、平成28年度に策定した建物系公共施設個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてまいります。

59.5％59.8％61.9％62.8％64.1％64.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、償還完了や繰上償還の実施により公債費が抑える効果があり、類似団体中、良好な水準を維持しています。将来負担比率については、引き続き黒字の状態となっています。今後も引き続き適正な市債管理に努めてまいります。

0.2％0.4％0.6％1.1％1.5％1.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいることがわかります。一人当たり面積は、類似団体との比較において全体的に低い水準にあります。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は公民館、低くなっている施設類型は橋りょうが挙げられます。公民館については、２つの施設がいずれも築後４０年となることから、建物系公共施設個別施設計画においては統廃合する方針となっています。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い傾向にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいることがわかります。一人当たり面積は、類似団体との比較において全体的に低い水準にあります。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は庁舎、低くなっている施設類型は消防施設が挙げられます。庁舎については、最も古い建物で築後５０年以上が経過していること等から、平成２８年度において「庁舎将来構想」を策定し、令和１４年度に新庁舎建設を計画しています。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から320百万円の減少(-0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から344百万円の減少(-2.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債166百万円の減少であった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から308百万円減少(-0.3%)し、負債総額も前年度末から480百万円減少(-2.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,571百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,879百万円多くなっている。西濃環境整備事務組合、もとす広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から466百万円減少(-0.5%)し、負債総額も前年度末から475百万円減少(-2.5%)した。資産総額は、西濃環境整備事務組合が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,892百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備事務組合の借入金等があること等から、3,443百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,826百万円となり、前年度比659百万円の増加(+4.3%)となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,885百万円、前年度比+494百万円)であり、純行政コスト40.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が558百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,120百万円多くなり、純行政コストは4,413百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,188百万円多くなっている一方、人件費が600百万円多くなっているなど、経常費用が13,879百万円多くなり、純行政コストは12,778百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円79,000百万円80,000百万円81,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,539百万円)が純行政コスト(14,386百万円)を上回ったことから、本年度差額は153百万円(前年度比-610百万円)となり、純資産残高は24百万円の増加となった。税収等の財源については、新型コロナウイルス感染症の影響から今後は予測が難しいが、税収は減少を予想している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,497百万円多くなっており、本年度差額は238百万円となり、純資産残高は前年より152百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,718百万円多くなっており、本年度差額は94百万円となり、純資産残高は前年より10百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,246百万円であったが、投資活動収支については、普通建設事業費等の支出により、▲956百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから、▲230百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、901百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より337百万円多い1,583百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲1,452百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲384百万円となり、本年度末資金残高は前年度から253百万円減少し、2,391百万円となった。連結では、西濃環境整備事務組合の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より449百万円多い1,695百万円となっている。投資活動収支では、1,537百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲472百万円となり、本年度末資金残高は前年度から313百万円減少し、2,871百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より少し高い水準にある。昭和52年頃と平成15年頃に整備された資産が多く、昭和52年頃に整備した資産は、40年経過して更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回るという結果となっている。これは地方債の残高が類似団体よりも低く、財政状態は良いといえる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、生活保護受給者が増加傾向にあり、社会保障給付が増加していくと予想されるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分で補ったため、82百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取崩や地方債を発行して、牛牧排水機場改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は増加したが、経常費用も上昇しており、昨年度とほぼ同水準である。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の基本的な考え方」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性、公正性や透明性の確保に努めている。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村