大町市

財政力指数の分析欄

起債償還のピークが過ぎ、公債費総額は順調に減少していく予定である。しかし、合併を期に過疎債や合併特例債などの交付税措置率の高い有利な起債の活用を図っており、また今後しばらくの大型建設事業についても、合併特例債等の活用を考えていることから、公債費に係る基準財政需要額は大きく変動しないことが見込まれる。また、長引く景気低迷等による法人関係税の落ち込みや固定資産税の下落傾向により、今後も基準財政収入額は減少傾向にあることから、数年間は財政力指数の好転が図れない見通しである。

経常収支比率の分析欄

公営企業に対する繰出金や物件費などが年々増加していることから上昇傾向にあり、財政の硬直化が進んでいる状況にある。施策による標準財政規模の増加のため、一時的に数値上昇に歯止めがかかっているが、今後、更なる経常経費の削減とすべての事業で計画見直しを行う必要がある。定員管理等での人件費の抑制効果が現われて来ているため、引き続きこれに取り組むとともに、企業誘致活動や徴収率の向上に力を注ぎ、経常一般財源の確保を図ることで比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平均を大きく上回っているのは、合併による職員数増と物件費を要因としており、物件費の中では、賃金・役務費が大きく影響している。また、市単独管理の施設が多いため、維持管理経費をかなり要している。指定管理者制度を含めた委託方法の研究検討、施設の統廃合の促進及び事業の見直し等コスト削減に努め、２６年度までに１０％低下させることを目標とする。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の採用年齢を上げ、３３歳上限としてきた。この結果、社会経験のある職員の増加と大卒初級職員の増加により、ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱における職員定数適正化計画を策定し、合併後１０年間（平成２７年３月末）で病院職員を除き６６名（普通会計では５５名）の削減計画を進めており、合併により増加した職員数を平成２２年３月末までに４２名削減しているが、人口減少数が多く、千人当たりに換算すると前年より後退してしまっている。生活弱者の増加や政策等による地方自治体の業務量の増加、首長公約事業を始めとする新規事業着手も相まって、適正化計画どおりの削減が困難となっている。今後も集中改革プランに沿った事業の見直しや、退職者の補充としての新規採用を抑え、支所機能の縮小、指定管理者等のアウトソーシング及び職員の能力向上を図ることを通じて、より適正な人員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

起債償還のピークが終わり、数値は改善傾向にあるが、合併特例債を活用した大型建設事業計画により、今後１０年間は大幅な改善を図るまでには至らないことが予想される。実質公債費比率は、公債費負担適正化計画に基づき、建設計画の整理縮小に本格的に取り組み、新規発行債の抑制、補償金免除による借換及び繰上げ一括償還、特別会計への繰出金抑制に向けての平準化債借入等により適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

当市は単年度での起債償還額が多いため、各種財政指標に悪影響を及ぼしているが、これは短期間に多くの事業を集中して行ったためであり、将来負担比率に影響する地方債残額は平成１７年の合併時の２１８億円から１７５億円と４３億円程度減少している。また、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少、第３セクター等への債務保証を行っていないことなども、将来負担比率が比較的安定している要因である。今後は、公営企業への公債費充当繰出金の抑制、２４年度以降の広域連合による大型建設事業に要する負担金に係る適切な対応など、上昇傾向に転じないよう財政運営を心がけていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、時間外勤務の低減による手当等の抑制を図ったり、早期退職職員を募るとともに、退職による代替職員を新規採用者を抑制し臨時職員を採用するなどし、人件費総額の削減に努めているところではあるが、経常経費の抑制による投資的経費の確保が課題であることから、今後も削減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理業務を指定管理制度に移行し委託化していることや、職員人件費を抑えるために、数多い施設を職員直営から臨時職員による運営などにしているため、今後上昇傾向転じないように、ストックマネージメントなどを通じ、施設維持と住民ニーズなどをもとに施設の統廃合などの検討を行い、物件費の抑制を図りたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ってはいるが、生活保護費や福祉医療扶助費等の額が増加している。今後も上昇傾向が続くものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開しつつ、扶助費の減少に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加などによるものである。病院事業への繰出金のほか、下水道事業、簡易水道事業など多くの特別会計、企業会計に対する繰出金が多額となっている。今後は、各会計による企業努力等に期待するとともに、今後さらに普通会計の負担額が過大なものとならないよう、各会計の動向に注視していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、法人等各種の団体への補助金のほか、市独自で取り組む協働のまちづくりの推進や各種イベント等への補助があるためである。補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど、予算編成時などを通じて、随時見直し等を行っているところであるが、今後もより厳格に見直せる補助金かどうかを見極めていく。

公債費の分析欄

近年大型の起債事業が集中したことに加え、市町村合併により地方債現在高が増加した影響から、地方債の元利償還金が膨らんでいる。公債費負担適正化計画に基づき、保証金免除繰上償還並びに独自の繰上償還などを実施していることなどから、類似団体平均より高い傾向が続いているが、起債償還ピークを過ぎたことに、今後は類似団体平均に近づけるものと考えている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、地方債の元利償還金が膨らんでいることに加え、扶助費の割合が他類似団体に比べ低いことが要因である。今後は、地方債の元利償還金の減少に加えて、社会保障経費の増高などを背景とする扶助費の増により、類似団体平均に近づくことが予想される。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析